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    ヨウ素剤服用の助言、政府対策本部に届かず 政府が答弁書で認める

    政府は7日の閣議で、原子力安全委員会が東京電力福島第1原発事故の発生3日後の3月14日、体内被曝(ひばく)をした場合に健康被害を防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を住民に服用させるべきとする助言をしながら、菅直人首相(当時)が本部長を務める政府の原子力災害対策本部に届いていなかったとする答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に答えた。

     原子力安全委は同月13日、一定の被曝線量を超える住民に安定ヨウ素剤を服用させるよう求めるコメントを発表。翌14日に対策本部事務局にも助言を行った。しかし答弁書は、同事務局で「受けた記録が確認されていない」とした。

     結局、原子力安全委の助言をもとに政府の原子力災害現地対策本部長が16日、福島県や関係市町村に住民への安定ヨウ素剤の投与を要請したが、コメントから3日後、助言から2日後にずれ込んだ。

     答弁書は、安定ヨウ素剤が配布された福島県のいわき市など6市町村のうち、同市、富岡町では配布者数を、楢葉、双葉両町、川内村では配布者数と配布日時をそれぞれ「把握していない」とした。

    MSN産経ニュース 2011.10.7 19:06

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    原子力安全委員会の政府に対する助言記録がないだと?どっちが嘘をついているのだ?
    原子力安全委は3月13日、一定の被曝線量を超える住民に安定ヨウ素剤を服用させるよう求めるコメントを発表とあるが、どこに発表したのだ?
    当時、あらゆる情報を探して本当の情報を探る人がいっぱいいたが、これは見たことも聞いたこともない。
    このコメントから3日後に投与指示が出たということから、マスコミや情報発信側は発信しなかったということか。

    安定ヨウ素剤を配布した市町村は、結果的には政府の指示ではなく配っている。
    ただ、確認指示だったのに配布指示ととらえ、しかも服用指示があいまいのままに配ったため、「配布する=服用する」と判断した担当員や住民がいて、実際に服用している。
    今となっては、そのタイミングで服用したことはよいことだろう。
    この情報につられて、うがい薬のイソジンを服用する人が出た。そのため、政府は安定ヨウ素剤以外は服用するなと発表した。

    市町村の配布者数や配布日時が不明だという体制は不安が残る。在庫管理の上では、危機的な状況になる。


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