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    657億円、使い道なし 原発交付金、会計検査院が減額指摘

    全国で計画中の原発14基の着工が重なり、地元自治体への立地交付金が不足するのを防ぐ名目で積み立てられた周辺地域整備資金について、会計検査院は5日、立地が計画通り進んでおらず使われる見込みはないとして、経済産業省に約657億円を減額できると指摘した。

     東京電力福島第1原発の事故で原発の立地は一層困難になっている。同資金は、電気料金に含まれる電源開発促進税が原資。検査院は「今後は復興や原発の安全対策のため、さらに多額の費用が必要になる」との認識を示し、進展の見通しがない立地計画に基づいた余分な資金をためないよう、制度の見直しを求めた。検査院によると、経産省は福島第1原発7、8号機など14基の新設や増設を対象に、同資金の積み立て目標を約1906億円としている。しかし着工済みは東電東通原発1号機(青森県)など3基のみ。残る11基は計画先延ばしが繰り返され、平成21年度時点で東北電力浪江・小高原発(福島県)は当初の予定より37年、他の原発でも7~16年、着工年が延びている。

     検査院は「着工済みの3基に必要な約73億円あれば十分」と指摘。福島第1原発事故対策に計上した500億円を考慮しても、22年度末の残高約1231億円のうち、約657億円が減額可能とした。経産省資源エネルギー庁は「必要な額を積み立てており、原子力政策をどうするかと合わせて検討する必要がある」としている。

    MSN産経ニュース 2011.10.6 07:52

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    周辺地域整備資金が余っている。
    他にも原発停止により浮く交付金が出てくるな。
    公務員宿舎の建設中止・既設宿舎の売却でも金が出てくる。
    ますます復興増税をする前に手を付けるべきものが出てくる。


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