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    政府保有株売却 JT「自由な経営期待」 東京メトロ「統合進む可能性」

    東日本大震災の復興財源に関連して、政府・民主党が税外収入の確保に向けて日本たばこ産業(JT)や東京地下鉄(東京メトロ)、国際石油開発帝石(INPEX)などの政府保有株を売却する方針を決めた。各社の経営の自由度が高まることが期待される一方で、エネルギー関連企業が“後ろ盾”をなくすことで影響を受ける可能性も指摘される。

     政府が発行済み株式の約5割を保有するJTでは28日午前、志水雅一副社長が全株売却方針を受け、記者団に「前向きに受け止めている」と歓迎した。

     発行済み株式の3分の1超を政府が保有することが義務づけられているため、新株発行を伴う資金調達(エクイティファイナンス)や、株式交換によるM&A(企業の買収・合併)などの手段が制限されている。このため、政府株売却について野村証券金融経済研究所は「通常の財務や経営戦略が実行できない制約から開放され、世界市場での事業展開力を高める」と、同社の経営にプラスとみている。

     一方、焦点となるのは、JTが義務づけられている葉タバコ農家からの全量買い入れなどの取り扱いだ。志水副社長は「特別な措置で残していただいていい」と述べているが、全国たばこ耕作組合中央会は「完全な民間会社に現行の枠組みを守れるとは思えない」と懐疑的だ。

     完全民営化を実現するためには法改正が必要だが、葉タバコ農家に近い自民党は政府株売却に反対しており、与野党協議は曲折が予想される。先行きの不透明感から、JTの株価は28日、年初来高値をつけた後下落に転じ、前日比3%安で終えるなど乱高下した。

     東京メトロ株は国が53・4%、残りを東京都が保有。国が全株売却すれば簿価で約1700億円規模となる。売却先は都が有力で、石原慎太郎知事は「売るなら買う」と明言する。

     都が東京メトロ株の全株を取得すれば、利便性向上を目的に都営地下鉄との経営統合が進む可能性もあるが、前田武志国土交通相は否定的な見解を示しており、交渉は難航しそうだ。

     INPEXは政府が発行済み株式の18・9%を保有する。石油資源開発(JAPEX)も34・0%が政府の保有だ。両社とも「株主の判断についてはコメントできない」と言う。

     資源開発には巨額の費用がかかるが、政府系機関の国際協力銀行(JBIC)などが支援する枠組みがあり、政府株が放出されても「すぐに大きな支障が出るわけではない」(関係者)という。半面、資源開発を進める中国や産油国の資源会社は国営企業が多く、日本企業が交渉する際は「政府がバックについていることを認識させることが重要」(石油開発会社関係者)だ。このため、業界内では「エネルギーの安定調達に影響する可能性もある」と見る向きもある。

    MSN産経ニュース 2011.9.29 13:58

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    政府が保有する株を全て売却するのは得策ではないだろう。
    エネルギー関係の株は、やはり売却しない方がいい。
    たばこは、株保有比率を少し下げる。
    鉄道は、東京都が購入可能な分を売却。


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