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    土砂警戒区域2割未指定、十分な対策取られず

    都道府県の調査で土砂災害のおそれから避難態勢を整える必要があるとされた全国の約29万5000か所のうち、2割超の約6万5000か所で「土砂災害警戒区域」に指定されず、十分な対策が取られていないことが、読売新聞の全国調査でわかった。

     調査終了から2年以上指定されない区域も約1万4000か所あった。「住民の理解を得にくい」などが理由。台風12号の甚大な被害を受けた和歌山県では、約7割が指定されていなかった。


    1_20110929133502.jpg


     警戒区域は、2001年に施行された土砂災害防止法に基づき、都道府県がまず、災害のおそれがある場所の地形などを調査。その結果、避難態勢などを整備する必要があると判断すると、市町村長の意見を聞いた上で指定する。指定を受けると、市町村は、防災無線の整備や、ハザードマップ作成などで住民に危険を周知しなければならない。

    2011年9月29日03時04分 読売新聞

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    以前からも同様の災害は起きており、災害の発生度や危険度により順次、対策をしている状況。
    しかし、ここ数年、ゲリラ豪雨などで川が氾濫したり土砂崩れなどの災害が増えている。
    地球上の異常気象の影響もあり、局所的な災害になりやすくなっている。
    全ての地域をすぐに対策をとることは不可能だが、危険だと指定されている地域の周知だけでもしてもらいたい。
    地域住民への周知や看板などによる設置で旅行者に周知するなど。
    人命を失う災害をなくすことを第一に考えて対応してもらいたい。


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