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    福利厚生、報酬もカット 2.4兆円のコスト削減要求 東電再建案

    東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」は28日にまとめた最終報告書案で、今後10年間で2兆4120億円のコスト削減を求めた。東京電力が保有する不動産や有価証券など資産を3年以内をめどに売却を完了し、合計6300億円を捻出するほか、報酬や福利厚生のカットなど厳しいリストラ策を求めている。

     報告書案によると、国民負担を少なくするため、コスト削減額を東電が当初想定した10年間合計で1兆1853億円より1兆2267億円を上積みした。

     東電が保有する1兆2011億円の不動産のうち、発電や送配電などの電気事業に関する7341億円を除き、非電気事業用資産4670億円を処分対象とし、時価ベースで約2000億円程度を売却する。

     売却対象として変電所の併設のない厚生施設・ホテル23件(時価92億円)▽遊休地・駐車場などの土地683件(同1161億円)▽研修施設・PR施設4件(同20億円)▽賃貸マンション・賃貸オフィス・データセンター92件(同481億円)▽社宅94件(同407億円)-などを挙げた。

     発電所や変電所に付属する社宅などの不動産については移転コストがかかることや代替地確保が困難なことから売却は見送り、賃貸収益の獲得を図る。東京・内幸町の本店ビルも「電力の安定供給上重要な施設」と判断、賃貸活用はせず自社利用を継続するとした。

     東電は上場株式104件(2495億円)や非上場株式290件(1004億円)などを保有しているが「電気事業の遂行に不可欠なものを除き原則売却する」と明記した。東電の合理化計画では3年間で2700億円を売却するとしていたが、3000億円程度とした。

     子会社などの整理では2300億円の売却を予定していたが、手放せばかえって調達価格が上昇するなどデメリットが生じる案件もあると指摘。売却額は東電の計画より1000億円減の1300億円とした。

     人員削減では、3年後の平成26年3月末までにグループ全体で7400人、東電単体で約3万6000人中、1割にあたる3600人を削減すべきだとした。現役社員やOB対象の企業年金の減額方針も盛り込まれた。具体案については制度変更案を示すにとどめ、国民負担の最小化のため「東電は制度変更の具体案について真摯(しんし)に検討すべきとだ」指摘した。

    MSN産経ニュース 2011.9.29 07:53


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