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    増えるミニボートの海難…免許不要で人気

    ミニボートの海難事案が全国的に増加している。

     海上保安庁が統計を取り始めた2004年は14隻だったが、10年は3・6倍の51隻に。福井県内でも今年は過去最多の4隻が事故に遭っている。小型で悪天候の影響を受けやすいほか、免許が不要など厳しい規制がないことが、安全対策の不足につながっている面もあるようだ。敦賀海上保安部は、慎重な運航を心がけるよう呼びかけている。

     海上保安庁によると、ミニボートは長さ3メートル未満。乗用車の上に載せて運べる程度の大きさで、港に係留する必要がない。1隻十数万円とヨットなどに比べると安く、03年6月に小型船舶操縦者法が改正されて小型船舶操縦士免許、船舶検査が不要になったこともあり、海や湖に繰り出す釣り客らが増えたとみられる。

     だが、小型・軽量のため、強い波を受けると転覆しやすいほか、エンジン出力が2馬力未満と弱く、沖に出ると戻れないことも。救命胴衣を備え付ける義務や定員制限もないため、事故やトラブルが起きた時の備えが不十分なケースが少なくないという。


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     県内での海難事案数は04年が3隻、05年0、06年1隻、07年2隻、08年1隻、09年3隻、10年2隻と推移。今年は9月23日までに4隻が事故に遭った。小浜市沖で5月、横波を受けて転覆。8月に若狭町の約500メートル沖の岩場で釣りをしていた3人が戻れなくなり、うち2人が漁船に救助された。小浜市沖では8月にも、荒天時に出航して転覆、投げ出された男性が漁船に助けられた。9月には遊漁船とミニボートが衝突し、ボートの男性がけがを負っている。


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     敦賀海上保安部は、海岸近くの道の駅などでレジャー客らにチラシを配ったり、パトロール中にミニボートを見かけた際に救命胴衣着用や湾外に出ないように呼びかけたりしている。しかし、担当者は「(救命胴衣着用などの)強制力がないので、守ってくれるかどうか。通常の船舶は港から出るので啓発しやすいが、ミニボートは海岸沿いの道路など港以外の場所から海に出るケースが多いので、注意が行き届きにくい」と打ち明ける。

     国土交通省の担当者は「海難隻数の増加は認識しているが、規制は検討していない。ボート販売店などでの啓発を強化していく方針」と話す。これに対し、船舶販売店「リトルボート販売」(大阪府堺市)の田原学代表は「啓発よりも救命胴衣備え付けの義務化、沖合への操行禁止、定員制限などの規制が早急に必要なのでは」と指摘している。(井上敬雄)

    2011年9月26日22時11分 読売新聞


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