スポンサーサイト

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。


    相互リンクでSEO∞から





    都営住宅 暴力団組員の居住16件 根絶は難しく

     10月に施行される東京都暴力団排除条例など反社会的勢力への対応が強化される中、都営住宅に住む暴力団組員の排除規定を盛り込んだ改正都営住宅条例が施行された平成19年から、居住が判明した組員の世帯数が計16件に上ることが24日、東京都の調査で分かった。大半が警視庁や住民からの通報で、毎年度2~5件発覚。居住者全員の出自を調べるのは難しく、都の照会作業が新規入居希望者に限られるため、住宅に潜む組員の根絶とまではいかないのが実情。新たな照会システムの導入を求める声も上がっている。

     都営住宅は現在約26万戸で約50万人が居住している。都は19年に町田市で発生した暴力団組員の立てこもり発砲事件を受け、同年6月に都営住宅条例を改正。組員と判明した際の申込者や同居人の入居禁止のほか、居住者に明け渡し請求ができる排除規定を盛り込んだ。

     これまでに居住が判明した16件のうち、明け渡しのため裁判になった例は3件。資格審査で組員と判明し、入居失格となったのは計6件に上る。しかし、所得が限られる都民を対象とした公共住宅に組員が居住したり、新たに入り込もうとする状況は依然として続いているとみられる。

     組員の判明に至る経緯では、新規入居や同居申請の場合、資格審査で警察に照会をかけるため水際の防止は可能だが、居住者の場合は警視庁や近隣住民からの通報頼み。「本物の組員は暴力的な発言や行動はせず、静かに生活しているので近隣住民の通報のほとんどが事実と異なる」(都担当者)と実態把握が難しい状況だ。

     居住が判明した暴力団組員の中には居住歴が10~20年に及んだり、指定暴力団系の組長が住んでいた深刻な状況がある上、自主退去に応じず1年以上居座る組員も少なくない。

     21年5月には、30代の男性組員の居住が発覚し、都は弁護士を通じ、自主退去通告や明け渡し勧告書を送付して再三退去を説得。しかし、組員は「自分は暴力団ではない」と弁明、23年6月に裁判で明け渡し請求が認められる判決が出た後も「9月末に退去する」との書類を提出し、強制執行を引き延ばしているケースもある。

     日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員長の疋田淳弁護士は、「反社会的勢力が税金で格安に住める公共住宅にいるなんてとんでもない話。全国的に排除する制度はあっても人的な面などから運用が追いついていない状況がある。新たな照会システムの構築など次のステップの時期に来ているのではないか」と指摘している。

    MSN産経ニュース 2011.9.25 01:30


    関連記事
    スポンサーサイト


    相互リンクでSEO∞から

    テーマ : 気になったニュース
    ジャンル : ニュース

    コメントの投稿

    非公開コメント



    電力使用状況&電気予報
    カレンダー
    08 | 2017/09 | 10
    - - - - - 1 2
    3 4 5 6 7 8 9
    10 11 12 13 14 15 16
    17 18 19 20 21 22 23
    24 25 26 27 28 29 30
    最新記事
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    最新コメント
    最新トラックバック
    アクセスランキング
    [ジャンルランキング]
    ニュース
    240位
    アクセスランキングを見る>>

    [サブジャンルランキング]
    時事
    104位
    アクセスランキングを見る>>
    アクセスカウンター
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。