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    お茶くみ専門職員、人件費60万円…宮崎県議会

    宮崎県議会が、常任委員会や特別委員会に出席する議員や県幹部にお茶を出すため、日雇いで職員を雇用していることが分かった。

     九州・山口の9県議会では宮崎だけで、県議会事務局は「長丁場の議論になるので飲み物は必要。事務局の職員では手が回らない」とし、継続する方針を示している。

     議会事務局によると、総務政策、厚生、商工建設、環境農林水産、文教警察企業の5常任委員会と、防災対策、医療対策、産業再生・エネルギー対策の3特別委員会で、原則1委員会あたり1人を雇用している。

     身分は、委員会の開催日のみ従事する「日々雇用職員」で、委員会の配布資料の整理なども手伝うが、出席した議員と県職員へのお茶だしが主な業務。日当は5650円で、常任、特別両委員会は年間計100回程度開催されるため、人件費は計約60万円という。さらにお茶代年間9万円も公費で負担している。

     九州・山口の各県議会では、こうした職員の雇用はなく、議会事務局の職員らがお茶やペットボトルなどを出している。長崎県議会では冷水器とコップを委員会室に持ち込み、必要な議員が自らついでいる。熊本県議会は、議員が香典などのために設けている積み立て金から茶葉代を支出しているという。

     宮崎公立大の有馬晋作教授(行政学)は「他県の状況と比べると、宮崎は少し行き過ぎという印象を受ける。金額は少ないが、県財政が厳しい中、細かい部分でも議会が自ら律する姿勢を見せなければ、県民の理解は得られない」と話している。

    2011年9月27日10時15分 読売新聞

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    お茶くみ職員・年60万円。
    財政が厳しい自治体が多い中、お茶くみ職員はいらないのが当然。
    そもそも、お茶だって自力で用意するものだ。
    出席する議員・職員は「お客」ではない。市民の公僕だ。
    企業では、お茶は「お客」に出すもので、社員が飲むものではない。


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