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    東電天下り51人 経産相が調査指示

    東電天下り51人 経産相が調査指示

     東京電力は26日、同社に在籍する天下り役人が8月末現在で、51人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。

     東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。

     公務員OBの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計3人で、国交省出身が2人、警察庁1人だった。実務を担う「嘱託」は計48人で、地方警察官出身が31人、海上保安庁7人、地方自治体5人、林野庁2人、気象庁2人、消防庁1人だった。

     東電の山崎雅男副社長は衆院予算委で「電気事業上、いろいろな仕事がある」と説明した。

     経産省出身者では、元資源エネルギー庁長官の石田徹氏が今年1月に顧問に就任したが、福島第1原発事故後に批判が強まり、退任している。

    MSN産経ニュース 2011.9.27 07:15

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    50年間で68人が電力会社に天下り 経産省調査

     経済産業省は2日、経産省から電力会社への天下りが過去50年間で68人あったとの調査結果を発表した。このうち13人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害があるとも指摘されている。

     経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力5人、東北電力7人、東京電力5人、北陸電力6人、中部電力5人、関西電力8人、中国電力3人、四国電力4人、九州電力7人、沖縄電力4人、日本原子力発電8人、電源開発6人。このうち中国電力をのぞく11社で現在も1~2人の経産省OBが残っている。

     調査では経産省(前身の通商産業省、商工省を含む)の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成15年10月に民営化されてからの在籍者を集計している。

     経産省から電力会社への天下りをめぐっては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年1月に東電の顧問に就任したが、東電福島第1原子力発電所の事故後の4月に退任した。石田前長官の天下り人事については、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」と述べるなどしていた。

    MSN産経ニュース 2011.5.2 20:19

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    天下りを許している民主。
    経産省の調査は5月に発表したが、他の省庁は調査していない。
    電力会社も突かれて発表した東電だけ。
    民主はマニュフェストで天下り廃止とうたっていたのだから本気でやれよ。


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