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    東電、公的管理下に…原賠機構が出資意向

    東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いを支援する国の「原子力損害賠償支援機構」が26日業務を開始した。

     理事長に就任した杉山武彦氏(前一橋大学長)は記者会見で、廃炉費用などが巨額になった場合、東電に出資し、名実ともに公的管理下に置く意向を示した。杉山氏は「原子炉の廃炉費用がどの程度のオーダー(規模)になるか判断はまとまっていない」としながら、今後の機構による資本注入については「必要になる」と述べた。

     東電には廃炉のための費用が数兆円必要になるとみられる。一方で東電の自己資本は約1兆円にとどまっており、自力で負担すれば債務超過に転落する恐れがある。これに関連して、枝野経済産業相は、「(地域独占で)東電は現状の競争がまったくなく、利益が確実に確保される。(役員報酬や給料は)公務員や独立行政法人と横並びで決まって当たり前」と一段の人件費削減を求めた。

    2011年9月27日07時58分 読売新聞

    ///////////////////////////////////////////////



    国が廃炉費用の数兆円を負担。東電を公的管理下に置く意向。
    国の金を使ってごみ処理するのだから、管理下に置くのは当然だ。

    国策としてきた原発推進の責任は政府にあり、事故が起きると一企業の責任にしてきた責任も取るべきだ。

    企業の資産や役員・社員の報酬、削減できる広告費や大学への寄付の廃止など、いくらでも絞れるところがある。
    これらにメスを入れ、東京電力がスリムで健全な経営となるようにしてもらいたい。


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