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    経営陣による自社買収:「MBOで上場廃止」増加


    株式市場の低迷が長引く中、経営陣が自社の株式を買い取る「MBO」を行い、上場を廃止するケースが増えている。調査会社トムソン・ロイターによると、今年はすでに14社がMBOの実施を発表し、通年で過去最高だった08年の17件を超える勢い。一方、今年、株式を新規上場した企業はわずか19社で、年間約200の上場案件があった06年から激減。上場企業数は減少の一途で、市場の活力低下を危惧する声も出ている。【浜中慎哉】

     「事業の抜本的強化をはかる必要があると判断した」。東証2部上場の日本医療事務センターの荒井純一社長は今月16日、上場廃止を前提としたMBOの実施を発表する際、こう述べた。事業強化のための先行投資で短期的に収益が悪化すれば、株価が下がる可能性がある。ある投資ファンドは「株式を非公開にすれば、株価が一時的に下がるような経営判断もやりやすくなる」と、株主の経営監視を避けることが上場廃止の目的の一つだと説明する。

     株式上場には、市場からの資金調達が可能になることや、企業の知名度向上などのメリットがある。一方で、情報公開など上場を維持する費用は小さな会社でも年間1億円程度かかるほか、株主からは配当を増やす要求や、経営に対する注文がつくこともある。

     大和総研の間所健司・事業再編コンサルティング部長は「上場のメリットよりも、デメリットを重視する企業が増えている」とMBO増加の背景を説明する。市場低迷で、株価は下がりやすく、株主は不満をためやすい。逆に、株安で自社株を買収するコストは低く抑えられる。実際、ある大手証券会社幹部は「最近はMBOを考えている、という企業からの相談が増えている」と明かす。

     今年に入りMBOを発表した企業には、CD・DVDレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)や、インテリアショップ「フランフラン」を運営するバルスなど、知名度の高い企業も多い。

     一方、新規株式上場の件数は、ここ数年激減した。06年は年間199件あった新規上場が、リーマン・ショックの影響で09年は約10分の1の20件。その後も低空飛行が続く。東証の上場企業数は10年末で2292社とピークだった06年末から124社も減った。間所氏は「新規上場がある程度回復しないと、日本市場は廃れてしまう。成長産業を創出し起業を支援するなど国を挙げた対策が必要」と話している。

     ◇MBO

     企業を買収する際の手法の一つで、英語の「マネジメント(経営陣)・バイアウト(買収)」の略。経営陣が、親会社や一般株主から自社の株式を買い取り、自社や事業部門を自ら買収すること。投資ファンドなど大株主からの増配の要求や経営への介入を嫌い、経営の自由度を高めるため、株式の非公開化(上場廃止)を目的にMBOに踏み切る事例も少なくない。

     ◇今年MBOを発表した主な企業

     1月7日 イマージュホールディングス(衣料品通販)

      31日 ワークスアプリケーションズ(ソフトウエア開発)

     2月2日 エノテカ(ワイン輸入販売)

       3日 CCC(映像・音響レンタル最大手)

       4日 アートコーポレーション(引っ越し業)

    7月29日 マスプロ電工(テレビ関連機器製造・販売)

    8月30日 新立川航空機(航空機部品製造)

          立飛企業(不動産賃貸業)

     9月2日 バルス(インテリア・雑貨小売り販売)

      16日 日本医療事務センター(医療事務人材派遣)


    毎日新聞 2011年9月26日 20時59分

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    MBOによる上場廃止の理由は、経済の上ではアナリストの指摘の通りだが、会社経営上の問題からの方が多い。
    業務縮小せざるを得ない時、後ろ向きな舵取りを株主から叩かれることになることもある。
    社内の自由な方向転換や業務拡大に横槍を入れられることもある。
    それよりも、買収される恐れもある。
    マネー・ゲームに巻き込まれたくない意図もある。

    吉本興業も2年で上場廃止した。持ち株会社の買い取りでMBOを行い、一般株主への買取額が一方的だとして、現在でも11人が裁判を起こしている。


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