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    電力会社:役員報酬「公務員並みで当然」 枝野経産相


    枝野幸男経済産業相は26日、東京電力福島第1原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構開所式で、電力会社の役員報酬について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前だ」と述べ、機構に対し電力会社のコスト構造を厳しく点検するよう求めた。これに対し経団連の米倉弘昌会長は会見で「一方的だ」と批判した。

     枝野経産相は大手電力会社の地域独占経営が認められている現状を念頭に「競争がまったくない状況で、役員報酬が、競争にさらされている民間企業に準じて決められているのは論理矛盾だ」と指摘した。

     これに対し、東電の西沢俊夫社長は26日の記者会見で「(事故後は)代表取締役は無報酬で、あとは大幅にカットしている」と反論。米倉会長は「(政府の)東電への要求はあまりにも一方的過ぎる」と批判した。

     また、枝野経産相は26日の衆院予算委員会で、被害者が賠償金を受け取る際に署名する合意書に「異議・追加の請求を申し立てることはありません」との記述があることについて「とんでもない話だ」と批判。西沢社長も「誤解を招くので削除する方向で見直す」と述べた。経産相は同日夕、山崎雅男副社長を呼び、改善を求めた。

     ただ、米倉会長は、賠償申請書が煩雑と批判されている点について「賠償問題は国が率先して前面に立ってやるべきで、対応が非常に遅れている」と政府や枝野経産相に苦言を呈した。

    毎日新聞 2011年9月26日 21時35分

    //////////////////////////////////////////////



    国の金を投入するのだから、当然だ。
    企業責任としては、公務員並みどころか、もっと報酬を下げるべきだ。

    米倉は黙ってろ!自分の会社が原発利権だから擁護しかしない。
    経団連は、元々、電力会社の利益共有のために作られた団体だ。
    こいつに発言させるな。会見させるな。報道するな。


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    テーマ : 原発事故
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