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    広島「時期尚早」:被爆地から失望、憤りの声


    オバマ米大統領の広島訪問は「時期尚早」と日本外務省が米国に伝えたとする米外交公電が内部告発サイト「ウィキリークス」によって明るみに出た。広島では、大統領の初来日時、初の被爆地訪問への期待が高まっただけに、失望や憤りの声が出た。

     広島県被団協の坪井直理事長(86)は「(被爆者は)ものすごい苦しみや恨みを乗り越え、『二度と被爆者を作っちゃいけない』と訴えてきた。どこの国のトップだろうと広島に来て一緒に考えてほしいという心を(日本政府は)少しも考えていない。情けないし、腹が立つ」と語った。

     「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表(72)は「日米関係がぎくしゃくすると危惧した政治的判断だろう」とし、「広島に来ることが核兵器廃絶への決意の表れであり、日本政府は本来は要請をすべき立場。政府の取り組みはまやかしだ」とあきれた。

     一方、NGO「ピースボート」の船に乗り、世界各地で被爆証言をした広島市の兒玉光雄さん(79)は「核の傘からの離脱や、軍事産業をいかに減らすかなどの仕組みを構築するための議論が必要。それでなければ、大統領が広島に来ても意味がない。被爆者の望みは表面的なことではない」と受け止めた。

     広島市立大広島平和研究所前所長、浅井基文さん(70)は「外務省は当時、政権交代によって核密約の問題が取りざたされることを織り込んでいた。オバマ大統領の広島訪問への期待が過度に高まると、世論の抑えが利かなくなり、外務省のペースで物事が進まなくなると考えたのだろう」と分析した。

    毎日新聞 2011年9月26日 23時13分

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    毎日新聞は、日本外務省と表記して特定人物をぼやかしているが、読売新聞では「藪中三十二・外務次官(当時)」と明記している。
    坪井直理事長のコメントで(日本政府は)としている箇所も「藪中氏は」と明確に語っている。

    「核兵器廃絶への決意」が広島の願い。しかし、外務省はそう願っていないということだ。
    以前、田母神・元幕僚長が「外国になめられないようにするには核兵器を持つことだ」と発言して物議を醸したが、日本政府としてもこの考えを否定していない。
    日本国内の原発の燃料を核兵器へ転用する研究や施設の存在も否定できない。

    オバマ大統領の広島訪問の意図は分からないが、オバマが訪問することは意味を成す。核兵器廃絶の議論が行われなくても、今後の動向に変化を与える。
    アメリカは「軍事産業は続けるが核兵器はやめよう」というスタンス。だから、軍事産業の縮小などという大風呂敷を広げる前に、まず、核兵器をこの世からなくすことだ。
    世論が日本中に広がり、世界に向けて大きなメッセージを発信することになる可能性だってある。

    唯一、日本は原爆を落とされた国として、核保有国は認識している。アメリカが「核兵器やめよう」と言っても政治的には信用しない。
    でも、日本が「核兵器やめよう」と言ったら、アメリカが言うのとは違う反応があるはずだ。


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