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    原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ

    東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の4町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。

     8月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、4町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。

     第一原発5、6号機がある双葉町は、通常通り今年1月1日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に21日開会の町議会に減免条例案を提出している。同1~4号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、4町で東電への課税対応を検討した結果、「原因者を減免するのはおかしい」と結論づけたという。4町の昨年度の課税額は計約50億円だった。

    2011年9月26日11時36分 読売新聞

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    発電事業を行っていないのに減免せず課税。
    東電に対する補償の請求は別に求めるが、固定資産税は通常通り請求するのか。
    東北電力管内で東電の発電施設であるため、被害者意識も当然ある。
    請求することは理解できる。
    しかし、国の税金や東電管内の電気料金値上げで支払われるのは違う。


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