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    日進市長が川俣町に謝罪へ 花火中止で、22日に訪問

    福島の花火、苦情で打ち上げず 愛知・日進市の祭り

    愛知県日進市で18日夜行われた花火大会で、放射性物質の拡散を心配する苦情を受けた実行委員会が福島県で製造された花火の打ち上げを中止していたことが19日、分かった。

     「にっしん夢まつり・夢花火」で、東日本大震災の被災地の復興を支援しようと、福島の花火の打ち上げを予定していたが、直前になって取りやめた。打ち上げられた計2千発のうちの80発で、愛知県内の業者の花火に差し替えたという。

    MSN産経ニュース 2011.9.19 13:44

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    花火中止で川俣町が抗議 愛知・日進市の実行委に

    愛知県日進市で行われた花火大会で、放射性物質の拡散を心配する市民から苦情を受けた実行委員会が福島県川俣町で製造された花火の打ち上げを中止したことに対し、同町は20日、実行委に抗議することを決めた。

     同町によると、古川道郎町長名の文書を同日午後にも実行委に郵送する予定。文書は「打ち上げ中止が川俣町への新たな風評被害を引き起こす原因となる」と指摘した上で、日進市民に対して「被災地の状況、放射性物質に対する正しい知識の周知徹底」を求めている。

     県内の花火製造業者によると、震災後、山梨県や滋賀県など多くの県から「復興支援のために福島の花火を上げたい」との依頼を受け出荷したが、日進市のような対応は初めてという。

    MSN産経ニュース 2011.9.20 11:11

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    日進市長が川俣町に謝罪へ 花火中止で、22日に訪問

    愛知県日進市で行われた花火大会で、福島県川俣町で製造された花火の打ち上げが中止されたことを受け、日進市は21日「中止により風評被害を広げた」として、萩野幸三市長らが22日午後に川俣町役場を訪れ、古川道郎町長に謝罪すると発表した。

     日進市によると、萩野市長らは中止に至った経緯を説明して謝罪。その後、打ち上げられなかった花火の製造元「菅野煙火店」も訪問する。

     川俣町は日進市に対し、被災地の状況や放射性物質に対する正しい知識を市民に周知徹底することなどを要請している。市は具体的な対応策を22日に古川町長に直接伝えるという。

     18日の花火大会では菅野煙火店の花火80発が打ち上げられる予定だったが、放射性物質の拡散を心配する市民の苦情が寄せられ、市と市商工会で構成する実行委員会は愛知県内で製造された花火に差し替えた。

    MSN産経ニュース 2011.9.21 13:37

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    苦情が20件、それを市民の意図として福島県産の花火を打ち上げ中止。

    テレビのAMバラエティ番組でも取り上げていたが、コメンテーターの勝手な言い分に振り回されてはいけない。
    福島原発から40km離れた小屋で製作された花火だが、今やホットスポットの存在や、屋内でも屋外と同様の被爆量を計測していることから、このような措置は当然だ。

    屋内だから放射線量は少ない?実は、そんなことはない。疑問に思うのだったら、今すぐに計測したらいい。別に「福島」を差別しているのではなく、放射線被爆を気にしているだけだ。

    一定量の放射性物質降下地域では、屋内に居ても、屋外と同様の外部被爆量であることが計測から分かっている。
    屋根に降り積もって泥と一体化していたり、雨といに貯まった土に多く含まれており、ホットスポット以外でも暫定基準値を超える被爆をしている建物や家屋がある。
    放射線除去を行わない限り、除去ができず、屋内の人も被爆するし、生産物も同様に被爆している。


    福島だけでなく、宮城・岩手の農作地・海産物の検査を徹底して行うことで、どれだけの危険なものをばらまいたのかが分かる。
    検査ではヨウ素とセシウムしか検査していないが、ストロンチウムも降下している。しかし、ストロンチウムの線量は計測されていない。
    つまり、『セシウムが500以下だから安全です。』などという宣言は全く意味がない。これは、セシウムだけの計測値であって、他の放射性物質を計測しておらず、合計値での発表をしていないからだ。

    別のポイントでは、劇物指定になっている化学合成物が海上に流れ出て、汚染された魚が陸揚げされる問題。
    気仙沼のサンマが目黒で振舞われたが、どれだけ危険な化学物質が流出したかを知っていたら、「食えない魚」だと誰もが認識するだろう。


    むやみに「福島産」や、東北産を避ける訳ではないが、復興支援をすることと、東北産のものを食べて内部被爆する事は、全く別のこと。
    福島・茨城・埼玉・群馬・宮城・岩手産の農産物や海産物は原発事故が起きた後の2年間は食べるのをやめるしかないし、加工物も同様にやめるしかない。
    これは、復興支援という名のもとに全国的に内部被爆を拡散し、現地(福島県内の人)の放射能被爆による健康被害の証明をあいまいにさせるためだ。
    だから、安くても買うのをやめるべきだ。


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