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    九電やらせ:「佐賀知事発言が発端」第三者委中間報告


    九州電力の「やらせメール」問題を調査している同社の第三者委員会(委員長=郷原信郎名城大教授)は8日、同社幹部と面会した古川康・佐賀県知事の発言がやらせの発端となったと結論付ける中間報告をまとめた。また、やらせメールの舞台となった6月26日の原発説明番組より以前の5月17日にあった別のインターネット中継でも、知事側が同社に意見投稿などを求めていたと指摘した。

     第三者委は計17人の弁護士が延べ127人の関係者から話を聞き、中間報告をまとめた。9月末までに最終報告をまとめるが、新たなやらせ要請疑惑が浮上したことで知事の進退問題に発展する可能性が大きくなった。

     中間報告によると、6月21日に同社の段上守・原子力担当副社長(当時)や大坪潔晴・佐賀支社長ら3人が知事と面談した際に、5日後に予定されていた国主催の説明番組への対応が話題になった。支社に戻ってから支社長は知事発言としてメモを作成したが、そこには知事が県議への働きかけと番組へのネットを通じた意見投稿を求める記載があった。

     大坪支社長は面談中にも知事発言を手帳にメモしており、その中にも「知事依頼」として「(1)県議働きかけ(2)国説明会への意見出し」と書いていた。第三者委は支社長が面談後に作った知事発言メモが、走り書きの内容と一致していることなどから、知事発言が賛成投稿要請の発端となったと結論づけた。

     一方、支社長が懇談後に作ったメモには、意見投稿の方法として、5月17日にあったインターネット中継と同じ手法を使うという九電側の考え方がただし書きで書かれていた。

     5月17日には原子力安全・保安院の担当者が玄海原発(佐賀県玄海町)で実施された緊急安全対策について古川知事ら県幹部に説明したが、その模様はインターネットで中継され、視聴者が意見投稿できる仕組みだった。大坪支社長は前日の16日に県の担当者から電話を受け「知事の強い希望」として「県民にアクセスしてほしい」「(意見の)書き込みもしてほしい」などと要請されたという。これを受けて、九電側は原子力発電本部の複数の社員が実際に再稼働に賛成する意見を書き込んでいた。

     中間報告はまた、知事発言への対応を段上前副社長に求められた同本部の現副本部長の指示で、部下の課長級社員がメモを添付したやらせメールを社内に発信したと認定。課長級社員の独断で今回の問題が起きたとする九電の社内調査結果を否定した。さらに、05年12月に開かれた佐賀県主催の「プルサーマル討論会」や、昨年5月にあった川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設に関する国主催の公開ヒアリングでも、九電側が質問者を仕立てたり、意見陳述人の選定に関与したりしたと指摘した。

     新たなやらせ要請疑惑について、古川知事は8日夜、報道陣の取材に応じ「担当者が、いろいろな人の意見が出てくるので、見ておく方がいいのではないかという趣旨の発言をしたと聞いている」と反論。「私の真意と違うところでメモが作られ流通した」と語り、辞職する考えがないことを改めて強調した。【斎藤良太、小原擁】

     ◇九電第三者委 中間報告の要旨

     「やらせメール問題」を調査している九州電力の第三者委員会の中間報告書の要旨は次の通り。

     <知事発言と賛成投稿要請との関連>

    ・古川康・佐賀県知事と段上守・前副社長らとの懇談で出た古川知事の発言が、賛成投稿要請の発端に。佐賀支社長作成メモと同趣旨の発言をしたことは否定し難い

    ・前副社長は現原子力発電本部副本部長に、佐賀支社長作成のメモを見て対応を指示。指示内容は番組周知に限らず、賛成投稿要請を含む趣旨と理解される余地があった

    ・副本部長は課長級社員に支社長メモを指さしながら対応を指示。課長級社員はメモを添付し社内に賛成投稿を呼びかけるメールを発信した

     <保安院説明会のインターネット中継(5月17日)への投稿>

    ・ネット中継された経済産業省原子力安全・保安院の佐賀県担当者への説明会に関し、佐賀県の原発担当者から佐賀支社長に「知事の強い希望」として「県民にアクセスや書き込みをしてほしい」と連絡。原子力発電本部副本部長が課長級社員に賛成意見書き込みを指示

     <プルサーマル公開討論会(05年2月)>

    ・公募パネリスト6人中4人は九電が応募を依頼

     <プルサーマルシンポジウム(同10月)>

    ・原子力安全・保安院担当者から九電東京支社社員に動員と質問が出るよう依頼

     <プルサーマル公開討論会(同12月)>

    ・全質問者の18人中7、8人が九電による仕込み質問

     <川内原発3号機増設計画第1次公開ヒアリング(10年5月)>

    ・九電が応募させた意見陳述人21人のうち15人が採用された。経産省資源エネルギー庁担当者に社員への参加呼びかけなどについて説明していた

    毎日新聞 2011年9月8日 21時52分


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