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    国立大学病院:3分の2で「領収書」発行せず


    病院が医療費を払った患者に発行するよう義務づけられている、検査や投薬の内容を詳しく記した「領収書」と呼ばれる書類を、全国の国立大学病院の約3分の2にあたる27病院が発行していないことが文部科学省の調査で24日分かった。限られた予算の中で、発行機械の改修が遅れているのが理由。領収書発行を求めている患者団体などは「他の病院の見本となるべき大学病院で導入できていないのは問題」と指摘している。

     領収書は昨年、すべての患者に対して原則無料で発行するよう義務化された。患者にとっては受けた治療や投薬の記録として、薬害を実証する手がかりにもなる。

     調査は「全国薬害被害者団体連絡協議会」が要請し実施。その結果、全国42病院のうち、全患者に発行できていたのは15病院にとどまった。

     医療費支払いを機械化しても、その機械で領収書を自動発行できない場合は義務を除外される。発行していない27病院はいずれもそのケースだったが、国立大学病院を所管する文科省医学教育課は「できるだけ早く態勢を整えてほしい」と話す。

    毎日新聞 2011年8月24日 20時47分

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    領収書を発行しない国立大学病院。
    金額だけが書かれている領収書ではなく、診療や投薬・処方箋のポイント明細が表記されている領収書を発行するのが義務。
    発行機械の改修が遅れているのが理由としているが、これは嘘。
    国に医療負担を求めるときに使われるのが診療ポイントで、算出されるポイントで受診者控除分を受け取る。
    投薬もポイントで算出される。
    そのため、不必要な診療や検査を行いポイントを稼ぐ病院もある。薬の投与や処方箋も同様。
    つまり、水増しすることができるように、詳細を明細書に表記していないだけだ。

    別の例だが、金額だけの領収書も発行しない歯科で治療を受けたことがある。
    説明によると、「領収書を発行しなければ、本来の治療費の半額になります。領収書が必要な場合は、本来の金額になります。」という。
    領収書が必要な場合というのは、年間で10万円以上の医療費がかかったときの医療控除申請だけだ。
    そこまでかかることはないので、半額の方を選択した。
    ちょっと怖くなったので、「違法ではないんですよね?」と聞くと、違法ではないと言う。
    「安い方がいいですよね?」と言うので、不安ながらも「そうですね。」と返事をした。
    なぜ半額になるのか、そのカラクリを聞きたかったのだが、初診で終了だったため、聞くのをためらった。
    歯科医とのやり取りでは一番安く済む方法を提案され、ネットでの評判は悪くない。


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