百人以上収容の津波避難タワー新設へ…焼津市
静岡県焼津市は、津波発生に備えて「津波避難タワー」を市内5~6か所に新設する方針を固めた。
建設に必要な地質調査費を補正予算案に盛り込み、市議会9月定例会に提出する計画だ。
計画している津波避難タワーは、高さ約10メートルの鉄骨造り。1つのタワーに最低100~150人が避難できる大きさとし、1棟3000万~5000万円の建設費を見込んでいる。
市は、学校や公民館など30か所を津波避難ビルに指定。さらに、東日本大震災後、マンションやアパートなどの民間143施設の協力を取り付け、津波警報の発令時などに周囲にいる人を高層階などに受け入れてもらうようにしている。
市は、これらの避難場所が近くにない地域を優先してタワーを設置する方針で、早ければ今年度内にも着工する。
2011年8月15日17時29分 読売新聞
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焼津市は過去にも津波災害が起きており、電柱にはその時の到達ラインが示されている。
漁港には高さ2mの陸こうを設置し、地震が起きた時に自動的に鉄門が閉まるようになっている。
でも、停電時に動くかは不明。
海岸線に近い地域はほとんどが漁業関係の産業地で、高い建物はほとんどなく、標高の高い内陸地に逃げる広い道路もない。
津波避難タワーは有効だが、やはり車で逃げる人が多いだろう。
山方面に向かう広い道路の整備もあるといい。
もっとも、今回の東日本大震災と同じ規模の津波が襲ったら、焼津市全域がやられてしまうのだが。


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建設に必要な地質調査費を補正予算案に盛り込み、市議会9月定例会に提出する計画だ。
計画している津波避難タワーは、高さ約10メートルの鉄骨造り。1つのタワーに最低100~150人が避難できる大きさとし、1棟3000万~5000万円の建設費を見込んでいる。
市は、学校や公民館など30か所を津波避難ビルに指定。さらに、東日本大震災後、マンションやアパートなどの民間143施設の協力を取り付け、津波警報の発令時などに周囲にいる人を高層階などに受け入れてもらうようにしている。
市は、これらの避難場所が近くにない地域を優先してタワーを設置する方針で、早ければ今年度内にも着工する。
2011年8月15日17時29分 読売新聞
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焼津市は過去にも津波災害が起きており、電柱にはその時の到達ラインが示されている。
漁港には高さ2mの陸こうを設置し、地震が起きた時に自動的に鉄門が閉まるようになっている。
でも、停電時に動くかは不明。
海岸線に近い地域はほとんどが漁業関係の産業地で、高い建物はほとんどなく、標高の高い内陸地に逃げる広い道路もない。
津波避難タワーは有効だが、やはり車で逃げる人が多いだろう。
山方面に向かう広い道路の整備もあるといい。
もっとも、今回の東日本大震災と同じ規模の津波が襲ったら、焼津市全域がやられてしまうのだが。
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