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    東北電力:28ヶ所の水力発電が停止。電力需給足らず東京電力から融通給電

    7月31日に起きたゲリラ豪雨により、新潟・福島の水力発電所の28ヶ所で発電ができなくなり、東北電力管内での需要量を満たすことができなくなることから、東京電力から融通給電を受けて電力供給量をまかなった。

    東北電力管内での大型スーパーでは、トイレで洗浄後の手を乾かす温風乾燥器を停止した。
    対応がちょっと遅い。というか、東北電力管内の電力供給量が危険だということを周知されていない。

    東京電力管内では、5月の時点から夏場の電力供給量が足りなくなると警告を発していた。
    ある意味では原発が必要であるという宣伝として扇動されているという側面はあるが、実際、十分余裕があるとまで言えないのも事実かもしれない。ただ、発電をMAXまで行っていないためでもある。
    わざと逼迫する状況に追い込んでいるとも言える。

    東北電力は、必要十分な供給量確保のために発電しており、原発推進宣伝のために供給量を減らすような措置は取っていない。女川原発は除くが。
    その中で、東京電力のような大口需要家に対する罰金制度は設けておらず、節電を呼び掛ける活動も東京電力よりは弱い。経産省が節電要請の除外とされているためだ。
    被災者は職を失い収入源が断たれていることから、節電というよりも金の掛からない生活のために節電している。
    そんな中で、企業は制約が無いのだからとバンバン電気を使う体制になっている。
    東北電力管内においては、節電を第一に考えて動いている人・企業は無い状況になっている。

    東京電力だって管内の供給量をまかなうためには融通電力を削ることになる。
    その結果、東北電力管内で停電が起こる可能性が一番高いことになる。
    熱中症の危険がそのまま生命の危険に直面する人は、正常な判断ができる体温を保つためにエアコンを使用してほしい。電気代を気にするより、命を守ることを優先してほしい。
    その上で、企業努力はあまり見られないことが目につく。
    トイレの温風乾燥機なんて、この時期には不必要だ。なのに使えるようにしている危機管理の無さが目立つ。
    東北地方は未曽有の災害に瀕して乗り越える課題が多いが、その多くは人の生命を脅かす危険だ。
    それを無視したような営業体制を整えようとする企業には、なおさら、災害を受けたという被害者意識を排除して現在の状況を把握して努力する姿勢を見せなければならない。
    イオンは金持ってるから東北地方の赤字を他地方で補う努力をするくらいの姿勢であるべきだ。
    民主党・岡田幹事長の兄であるイオンの社長・岡田元也は十分に恩恵を受けたのだから、社会貢献をしろ!


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