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    「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論

    菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏(53)。「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進(まいしん)するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏(49)だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の2人は8月5日に1対1の公開討論を行う。


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    インタビューに答えるグロービス経営大学院学長で、コンサル会社「グロービス」社長の堀義人氏


    尊敬から一転


     《(孫氏は)「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《(孫氏が脱原発を叫ぶのは)政商となり補助金を得て儲けたい…》

     堀氏が4月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、7月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。

     《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか?》

     堀氏は平成4年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。現在はベンチャー企業などに投資する400億円のファンドの責任者でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を2度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。

     堀氏は批判に転じた理由について、「100万人以上のフォロワー(ツイッターの登録読者)がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。


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     再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備の導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。

     孫氏は5月14日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月25日にはソフトバンクが太陽光発電事業に1千億円規模を投資すると表明した。


    韓国に避難?


     堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「10年以内に20~30%の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。

     堀氏はソフトバンクが9月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」


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    ビジネスだけ?


     堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、(1)補助金を受けないこと(2)電力の買い取り価格が適正であること-の2つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。

     実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。

     堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。





    【用語解説】再生エネルギー特別措置法案

     電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。3月11日に閣議決定、7月14日に審議入りした。

    MSN産経ニュース 2011.7.16 08:08

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    現在の状況からすると、この人の主張の方が正しい。
    孫はビジネスをやろうとしている。決して人を原発から守ろうとしているのではない。
    原発はできれば無くなった方がいいが、孫のいいなりになってはいけない。

    孫は、震災後、脱原発を叫びはじめたことで注目度が上がり、個人で100億円寄付とか高校卒業まで携帯使用料を無料にすると発言したが、それぞれウソだった。
    再生エネルギー機構を興した時、個人の範囲で行うと言ったが、その後ソフトバンクが入って来て、会社の儲けになる話になってきている。
    個人で100億円寄付のうち、払い先の40億円が自分の作った再生エネルギー機構になっている。
    ソフトバンクのデータセンターを韓国に置き、しかも韓国の会社と共同出資して管理運営を行うが、韓国の会社の出資率が51%で主導権を譲っている。
    太陽光パネルの発注を日本より安い韓国メーカーに指定しようとしている。

    結局、電気料金の値上がりだけという結果になり、企業も産業に組み込めない。
    方向性だけでなく、国益となることや公平性をしっかりと吟味して再生エネルギーの推進をしなければ、日本が本当に倒れてしまう。


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