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    福井県議会:停止原発にも「核燃料税」課税 条例を可決

    福井県議会は14日、停止中の原発にも「核燃料税」を課税できる全国初の条例案を賛成多数で可決した。実質税率を国内最高の17%(現行12%)に引き上げ、原発の熱出力に応じた課税方式を導入。県は既に関西電力など県内の原発3事業者と合意しており、総務省の同意を経て、11月から施行される。

     核燃料税は5年更新で、県は前回(06年)も新方式導入を模索したが、事業者側から「固定資産税と二重課税になる」などと反論され、断念した。今回は交渉中に福島第1原発事故が発生し、県は必要な税収額を再計算し、安全対策事業費が必要になると主張。事業者側は「福島原発事故でご心配をかけており、原子力防災に関して必要なお金ということで合意した」(豊松秀己・関電原子力事業本部長)という。

     従来は核燃料を原子炉へ装荷する際に、燃料価格に応じて課税していたため、燃料価格低迷やトラブルによる運転停止などに左右され、税収が安定しなかった。熱出力に応じて課税する新方式導入で熱出力1キロワット当たり年183円を課税するため、改正後5年間の税収見込み約600億円のうち約300億円が新方式による税収になる。全く稼働しない場合でも、関西電力は原発11基で年間約52億円、日本原子力発電は2基で約8億円を納税する見込み。

     全国的に定期検査中の原発の再稼働について見通しが立たない中、運転状況にかかわらず課税できる新方式は注目を集めている。溝口善兵衛・島根県知事は「見直しの際の参考にしたい」、谷本正憲・石川県知事は「やり方をよく勉強して検討したい」と語っており、福井県には他の立地県から問い合わせが相次いでいる。

    毎日新聞 2011年7月15日 0時51分

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    史上最高税率の17%。
    これまで、定期的に税率がアップする全国の原発では15%が最高で、15%を維持する自治体が多い中、初めて17%になる。
    これは、福井県においては税収入がアップするが、関電管区内の消費者はそれだけ上乗せになり、首を絞める事になる。
    このことを関西圏の人達は知っているのだろうか。
    確かに原発の脅威を背にしながら生活している福井に対する敬意はあっていいが、被害者意識を増長して金をせしめるやり方では、あまり歓迎される事ではないだろう。

    「それでも払うよ」と言うのであればいいが、消費者や企業が電気料金の値上がりを助長することで経営が逼迫するのであれば、是正が必要になるかもしれない。


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