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    首相、原発再稼働の判断留保…新基準等作成まで

    菅首相は6日の衆院予算委員会で、運転停止中の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)をはじめとする全国各地の原発再稼働について「(安全性確保の)新たなルールを作り、国民が納得できる判断が出るよう、海江田経済産業相と細野原発相に指示を出している」と述べ、再稼働の是非を判断するため、原発の耐久性を調べるストレステスト(耐性検査)を含め、新たな基準やルールの作成を関係閣僚に指示したことを明らかにした。 新ルール策定まで、再稼働の判断を留保する考えを示したものだが、政府の方針転換を意味する首相の唐突な発言に、原発を抱える自治体などでは困惑が広がっている。

     玄海原発を巡っては、海江田氏が6月29日に佐賀県を訪れ、運転再開について「国が責任を持つ」と地元自治体に確約した経緯がある。首相の発言は、政権の迷走ぶりを露呈しただけでなく、「場当たり的で、関係自治体を混乱させる」(民主党中堅)との批判も招いている。7月中旬を予定していた同原発の再稼働決定が遅れるのも必至だ。

     首相は答弁で、原発再稼働について、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「従来のルールなら経産省原子力安全・保安院、経産相の判断で(再稼働を判断)できるが、国民に納得をいただくのは難しい」と指摘。そのうえで、「ストレステストも含め、日本のすべての原発を共通のルールでチェックできるような形を検討してくれと(経産相らに)指示した」と説明した。

    2011年7月7日01時59分 読売新聞

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    振り回されている原発再稼働。
    これまでの安全基準では「安全」としたが、これは原発事故が起きる前の基準であり、反省を含めた改善策は盛り込まれていない。だから、安全だとする根拠はない。
    新たな基準を設けて震災対策を討たなければ、従来の危険度は変わらない。

    このタイミングで出戻りさせたのは、夏場のピークを乗り越えられると判断したのではないか。
    つまり、早急に再稼働しなくてもいいという見積が立ったという可能性が高い。
    また、菅の再生エネルギー法の成立へ働きかける意図も含まれているだろう。


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