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    各局「ペニオク芸能人使うな」通達 ほしの、小森等の命運は

    お小遣い稼ぎの代償はあまりにも大きかった――インターネット競売『ペニーオークションサイト』の詐欺事件の余波は、まだまだ続いている。

     ペニオクを自身のブログで勧めた小森純が、12月27日にブログ閉鎖を報告。「落札した」とウソの記事を投稿したほかの芸能人も、これからさらなる窮地に追い込まれていくという。事件に対する、テレビ界の反応を業界関係者が明かす。

    「選挙もあったし、年末に入ったことで世間では忘れ去られつつありますが、現場はそうもいきません。警察に事情聴取をされた松金よう子はもちろん、ブログで宣伝したほしのあき、ピース綾部、熊田曜子、小森純、永井大は今後、徐々にテレビの露出度が減っていくはずです。なぜなら、各局とも上層部から『ペニーオークションに関わった芸能人は使うな』と通達が出ているからです。

     レギュラー番組の出演を取りやめさせるのは、局としても代償が大きいので、難しいでしょうが、準レギュラーや新しい仕事は激減するでしょう。犯罪に加担したと取られる行為をしているわけですから当然ですし、テレビ局としてはなによりスポンサーに対して、彼らを使う理由が説明できない。そこまでのリスクを負う意味がないし、正直なところ、代わりはいくらでもいるわけですから」

     なかには、知人に頼まれ、人の良さから宣伝してしまった芸能人もいるかもしれない。だが、断る勇気とウソはいけないという信念、そして何より物事の善悪をきちんと見極める目を持つべきであった。

    NEWSポストセブン 2012.12.31 07:00

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    ペニオクで落札した記事を書いた芸能人は以下。
    ・ほしのあき プラズマクラスター 1080円
    ・渡辺由布子 ポータブルDVDプレーヤー 1800円
    ・中島彩 ルンバ 2460円
    ・村上実沙子 ルンバ 1305円
    ・熊田曜子 ヘルシオ 5220円
    ・永井大 iPad 855円
    ・小森純 アロマ加湿器 225円
    ・伊東亜梨沙 VUITTONのバッグ 10575円
    ・春名亜美 REGZA40V型 2295円
    ・360°モンキーズ デジカメ 885円
    ・井上晃子 ナノケア 1680円
    ・林香里 体組成計 1725円
    ・松金よう子 タジン鍋 199円
    ・いちご姫 トイレマット 30円
    ・堀江直美 スチームフットスパ 885円
    ・デヴィ夫人 アメーバブログでDMMポイントオークションを薦めている。
    ・藤井梨花 ナノケア 510円
    ・東原亜希 ipad
    ・久保七瀬 HDメモリーカメラ 1515円
    ・杉山佳那恵 iPad 3695円
    ・百合華 エルメスのバッグ
    ・ピース綾部 DVDプレーヤー


    こいつら全員を芸能界から追放したらいいのだろうか。
    ペニオク詐欺事件の噂が過ぎ去れば復活するだろう。




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    テーマ : 芸能界のニュース
    ジャンル : アイドル・芸能





    米無人偵察機を自衛隊に導入、尖閣監視強化へ

    政府・自民党は、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」を、自衛隊に導入する方向で調整に入った。

     尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡り日本への圧力を強める中国や、弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮に対する情報収集能力を高める狙いがある。安倍政権は、2011年度から5年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画(中期防)の見直しを決めており、新たな中期防に配備計画を盛り込む方向だ。

     民主党政権下で策定された中期防では、無人偵察機の導入は長期的な検討事項との位置づけだった。だが、中国の公船や航空機による尖閣諸島周辺への接近や侵犯が頻発していることで、自民党内に早期導入論が強まっていることを踏まえた。


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    米カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で公開された米軍の無人偵察機「グローバルホーク」



     グローバルホークは高度約1万8000メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船などの情報収集・監視活動を広範囲に行うことが可能だ。30時間以上連続で飛行できるため、レーダーや有人機による警戒監視の“穴”を埋める役割を期待できる。

    2012年12月31日08時38分 読売新聞

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    24時間監視が必要な領域には導入すべきだ。
    自衛隊含め、日本政府は人を配置しての監視体制には決定するまで時間が掛かり過ぎる。
    サクッと配置して時間交代制で常駐すればいいのに。




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    テーマ : ニュース
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    米高速道で観光バス転落事故 9人死亡、けが人多数

    米メディアによると、米オレゴン州北東部ペンドルトン近郊の高速道で30日午前10時半ごろ、観光バスが転落する事故があり、9人が死亡、多数が負傷した。事故当時、路面は凍結していたといい、スリップした可能性が報じられている。

     地元テレビによると、バスはガードレールを突き破って約60メートル下に転落。乗客ら48人を乗せ、米ラスベガスからカナダ・バンクーバーに戻る途中だったという。現場ではレスキュー隊が乗客らをロープで引き上げる救出作業が続いた。

    朝日新聞 2012年12月31日11時27分

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    路面凍結によるスリップ事故。
    日本でも笹子トンネルが対面通行での復旧がされた後、長野道が降雪で閉鎖されている。
    急激に気温が下がった時は特に危険で、措置が行われる前に事故に遭遇してしまう可能性がある。




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    テーマ : 海外ニュース
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    笹子トンネル:また4台追突事故 大月−勝沼通行止め

    31日午前10時ごろ、天井板崩落事故から仮復旧した山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで、車4台の追突事故があった。地元消防によると6人が軽傷とみられる。

     笹子トンネルは29日、下り線を対面通行にして事故から27日ぶりに仮復旧。30日にも車5台が絡む事故があったばかり。県警高速隊が原因を調べている。

     事故の影響で、大月ジャンクション−勝沼インターチェンジ間の上下線が通行止めとなっている。

    毎日新聞 2012年12月31日 11時34分

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    この事故の前にも起きている事故は、、、

    30日午後3時、山梨県の中央自動車道・笹子トンネル内の対面通行の上り線で車5台が絡む事故発生。
    男性1人が軽傷。
    大月JT-勝沼IC間の上下線が午後3時20分から約3時間通行止め。
    自然渋滞のため停止していた乗用車に乗用車が追突。
    前の乗用車2台と玉突きになった。
    昭和町の男性の車は対向車線にはみだして軽乗用車と正面衝突。
    男性は首に軽傷を負った。
    この事故で中央道上り線が最大約1キロ渋滞した。

    有料道路でも対面通行路線は他にもあり、これが問題ではない。
    渋滞にせよ、前方の急なブレーキにせよ、これらの認知不足による事故は「前方不注意違反」となる。
    いや、違反よりも衝突の恐れがある。
    その結果の事故だ。
    「一般道より高速の方が楽」と運転手は言うが、この言葉には様々な意味がある。
    信号が無い、一定以上の速度で巡航できる、気持ちいい。など
    でも裏には、流れに乗って意識が散漫、ボーっとして走ってしまう、眠くなる。が潜んでいる。

    油断大敵だが、そんな大上段に構えるより、1時間に1回はサービスエリアに立ち寄って楽しもうよ!と道中を楽しむ工夫をしたらいい。
    一般道より高速道での事故による迷惑はキツイ。




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    東京スター銀行:台湾の大手銀行が買収へ主要株主と交渉

    台湾の銀行大手・中国信託商業銀行(台北市)が首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行買収に向け、主要株主と交渉に入ったことが30日、明らかになった。個人や企業向け融資などの金融事業を日本市場で本格展開する狙い。株主の米投資ファンドなどが保有する株式の大半を約500億円で取得する方向で、海外の銀行が邦銀を買収するのは初めて。

     中国信託は米投資ファンドのローンスター、新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなど主要株主に株式の取得の意向を表明。来年1月以降、買収価格などの詳細を詰め、株主として適当かどうか審査する金融庁とも調整を進める。

     東京スター銀行は99年に破綻した第二地方銀行の東京相和銀行が前身。08年に国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が約2500億円で買収して株式を取得したが、リーマン・ショックの影響などで収益が低迷。買収資金の返済が滞り、融資の担保になっていた株式は11年6月、ローンスターなどの融資団に渡っていた。株主側は、株式売却を前向きに検討するとみられる。

     外資系ファンドによる日本の銀行の買収は、あおぞら銀行を買収したサーベラスなどの例があるが、海外の銀行自体が邦銀の株式をほぼすべて取得して経営を手がける例はなかった。中国・台湾勢が日本企業への出資や買収に動くケースが電機業界などで増えているが、今回の買収が実現すれば金融業界にも波及することになる。

    毎日新聞 2012年12月30日 21時12分

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    海外の銀行が邦銀を買収するの初めて。

    このニュースが朗報なのか、やばいのか。
    台湾の銀行による買収なので、親日的であり投資目的ではないから安心できる要素がある。
    しかし、これまでの住宅ローン商品などにメスが入り、利用者によっては残念な方針にもなりえる。
    ただ、日本特有の銀行運用体制にも影響を与える点もあり、買収後に業績が上がった場合は他銀行も追随する要素もある。

    消費者にとって吉と出るか凶と出るか、予測がつかない。




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    テーマ : 経済
    ジャンル : 政治・経済





    ノロウイルス:児童ら80人が症状…茨城

    茨城県は30日、給食で提供されたプリンアラモードを食べた同県かすみがうら市立下大津小の児童59人を含む80人が、嘔吐(おうと)や発熱などの症状を訴えたと発表した。土浦保健所が患者とプリン製造業者の従業員ら計12人の便からノロウイルスを検出、プリンが原因の食中毒と断定した。患者は軽症で、快方に向かっているという。

     県食の安全対策室によると、プリンは同市内の菓子製造業「はら田」で作られた。症状を訴えたのは、プリンを20日に食べた同小の105人のうち児童59人と教職員13人のほか、21日に職場の会合で食べた同市内の別の小学校教諭ら8人。土浦保健所は30日から、はら田を営業禁止処分とした。はら田は29日から自主休業している。

    毎日新聞 2012年12月30日 20時56分

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    食べログに掲載されている「はら田」を見ても、口コミは0件でどのような会社かつかめない。

    茨城県かすみがうら市 稲吉南3-4-1
    TEL」029-831-0330
    営業時間:8:00~18:30
    定休日:水曜日


    プリンの製造では蒸す工程があり、通常ではノロウイルスは死滅する。
    それが検出されたとすれば、蒸した後に付着したと思われる。
    製造に関わった従業員が保菌していたのだろうか。




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    テーマ : 食中毒
    ジャンル : ニュース





    尖閣諸島の警備:海保が特化部隊編成へ 規模は12隻

    海上保安庁は29日、今年度補正予算案で航行速度の速い最新鋭の巡視船6隻の製造を要求し、これまでに新造の決まった巡視船などと合わせて沖縄・尖閣諸島の警備に特化した部隊を編成する方針を固めた。部隊結成は2年後で、規模は12隻になる見通し。尖閣諸島に近い石垣島や那覇市を拠点にする。

     尖閣諸島の周辺海域では9月の国有化後、中国の海洋監視船や漁業監視船が複数で領海侵入を繰り返すなど示威行為が常態化。海保は全国から巡視船を集め、中国当局の船にマンツーマンで警戒に当たっている。この影響で、毎年5月ごろ開催する観閲式を来年は中止し、通常業務にも影響が出ていた。

     海保は、海難救助を担う全国の巡視船が通常業務に戻れるよう、専門部隊が必要と判断。中国船の動きに対応できるよう速度の速い最新鋭の巡視船を導入する。一方、新たな部隊には海難救助に必要な潜水士を配置しないなど領海警備に特化した体制にするという。

     最新鋭の巡視船は今年度予備費で2年後に1000トン級4隻が完成し、今回の補正予算案でさらに6隻の造船を要求する。領海や領海外側の接続水域を航行する中国船の数は10月下旬から5隻程度で、既存の巡視船2隻も含め12隻あれば24時間対応できると判断したとみられる。

     13年度以降の予算で部隊の人員を確保。第11管区海上保安本部(那覇市)の所属とする。部隊結成までは、スクラップ予定だった古い船の耐用年数を延長するなどして巡視船の数を増やすと共に、引き続き全国から集めた巡視船で対応するという。

    毎日新聞 2012年12月30日 03時04分

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    尖閣諸島の常駐による監視は現在検討中だが慎重に検討されている。
    これ以上、中国を刺激したくない意向からだ。
    もちろん、むやみに刺激するべきではない。
    しかし、必要とされるのなら十分に行ってよい施策だ。
    以前には住居を構えて漁業もおこなわれていたのだから、それなりの土地がある。
    常駐することは設備建設なども含めて、十分に検討して良い。

    しかし、2年後というのは時間かけ過ぎではないか?




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    テーマ : 国防・軍事
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    投資詐欺を指南した疑い 国際手配の48歳を逮捕

    水源地や金山開発の権利販売をめぐる投資詐欺事件で、大阪府警や青森県警など9府県警の合同捜査本部は29日、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配していた住所不定、職業不詳の大山多賀男(たかお)容疑者(48)を詐欺容疑で逮捕した。マカオ当局が27日、大山容疑者を見つけて国外退去処分にし、成田空港で逮捕されたという。

     大阪府警によると、一連の事件での逮捕者は43人目。合同捜査本部は、大山容疑者が詐欺の手口を考案、指南する詐欺グループの中心だったとみている。

     このグループは、大雪山系の水源地開発など架空の権利の販売業者や、買い取り役の業者などと役割を分担して、電話などで相次いで勧誘し、購買意欲をあおる「劇場型詐欺」の手口で、高齢者ら数百人から約30億円を詐取したとされる。合同捜査本部はうち、15人に対する1億9千万円分の詐欺容疑で立件した。

     逮捕されたメンバーの公判では、複数のメンバーが「大山容疑者の取り分は詐取額全体の13.5%だった」などと説明しているという。

     大山容疑者の逮捕容疑は、グループ統括役の菊次(きくつぎ)達朗被告(47)=組織犯罪処罰法違反罪で公判中=らと共謀し、奈良市の70代男性に金山採掘をうたう会社の権利を買えば高配当が得られるなどと虚偽の勧誘をし、約1300万円をだまし取った疑い。大山容疑者には、ほかの詐欺グループにも、手口を伝授していた疑いがあるという。

    朝日新聞 2012年12月30日10時02分

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    水源ビジネスは日本国内だけの問題ではなく、外国資本による買取も問題になりつつある。
    北海道のニセコでは水源地を含む広大な土地を外国資本が買い、町の開発が進み、まるで外国のような風景になっている。
    北海道・ニセコのスキー旅行が海外で人気になっている。
    自治体としては大きな収入になったとして歓迎している。
    しかし、最終的な目的は水源確保による将来の世界的に起きる水不足問題に備えている。
    他にも中国の企業が買取にやってきている。

    このような背景を説明し、投資意欲を煽って詐欺をしていたと思われる。




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    ロシアで旅客機着陸失敗 機体前部大破、死者情報も

    ロシア主要メディアによると、同国航空会社レッドウイングの旅客機ツポレフ204が29日、モスクワ郊外のブヌコボ国際空港への着陸に失敗、近くの道路にはみ出し、機体前部が大破した。死者が出ているとの情報もある。旅客機はチェコのパルドゥビツェ発。


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     旅客機の定員は200人強だが、機内には12人が乗っていたとの情報がある。ロシアのテレビの映像によると、旅客機は前部が折れたような状態で止まり、黒煙が上がった。

    msn産経ニュース 2012.12.29 22:34

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    内務省当局者によると、操縦士ら5人が死亡、3人が負傷し病院に運ばれた。
    旅客機はロシアの新興航空会社が運用。
    チェコのパルドゥビツェから戻る便で、乗員のみ8人が搭乗しており、乗客はいなかった。

    政府系ロシア新聞によると、レッド・ウイングス社はツポレフ204型機を14機保有。
    同社の同型機はここ2カ月で2回、地方空港でオーバーランを起こしており、シベリア・ノボシビルスクの空港では、着陸後に両側エンジンの逆推力装置とブレーキが作動しなかったことが判明。
    航空当局はツポレフ社(本社・モスクワ)に対し28日、緊急改善を求めており、捜査当局が事故との因果関係の有無を調べている。

    大惨事の割には死者・負傷者が少ないのが幸い、と言ってよいのか。




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    男性講師、「無免許」授業14年 石川・金沢高が謝罪

    金沢市の私立金沢高校(本田吉夫校長)で14年9カ月にわたり、非常勤の男性講師(55)が教員免許を持たずに数学の授業をしていたことがわかった。学校が29日に会見を開いて謝罪した。生徒や卒業生の単位取得に影響はないが、石川県は学校を近く処分する方針。

     学校によると、講師は予備校の講師をしていたが、1998年4月、当時の校長が採用した。この講師は学校の聞き取りに対し、「採用時に自分が無免許であることは当時の校長に伝えていた」と答えているという。2007年に本田校長が就任した際も免許の有無を確認せずに雇用を継続していた。免許更新制の導入に伴い、08年秋に全教員に免許状の写しを提出させた際も「臨時教員免許を持っている」と思い込み、きちんと確認をしなかった。

     本田校長は「当時の校長がすでに亡くなっており、採用された経緯は不明。免許は当然取得していると考えていた」と話している。この講師について、生徒からは「教え方がうまい」と評判が良かったという。

     県は今月20日、学校側が事前に提出した在籍名簿に基づき、この講師の免許更新の期限が近いことを連絡。その際、学校側が無免許に気づいたという。

    朝日新聞 2012年12月29日19時33分

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    男性は1、2年生の数学を担当し、12月20日まで勤務。
    2学期の生徒の単位については、認定しても構わないと文部科学省から29日までに連絡があったという。
    3学期は別の教員が授業を担当する。

    予備校講師の場合、教員免許は必要ない。
    予備校での評判を聞いて当時の校長は採用したのだろうか。
    教員の免許更新制度は当初、授業レベル低下の防止や適性を判断するために導入された。
    しかし、思わぬところでその効力を発揮している。




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    横浜の病院で感染性胃腸炎集団感染 4人死亡99人発症

    横浜田園都市病院(横浜市緑区長津田)は29日、院内で感染性胃腸炎の集団感染が発生し、入院患者と職員計99人が下痢や嘔吐の症状を訴え、このうち97~80歳の患者4人が死亡したと発表した。感染者のうち11人の便からノロウイルスが検出された。

     同病院によると、集団感染は25日に発生し、職員3人が症状を訴えた。26日以降は患者にも広がり、29日までに患者72人と職員27人が感染。このうち、患者4人が26~29日に死亡。97歳と95歳の女性、92歳と80歳の男性で、死因は吐いたものを詰まらせる誤嚥や肺炎などだった。4人以外に80代の男性が重症。

     病院は27日に横浜市の緑福祉保健センターに届け出た。市は28日に病院を立ち入り検査した。

     渋谷誠二院長は29日夜に記者会見し、「多大なご迷惑とご心配をおかけし、おわび申し上げます。(感染経路は)調査中です」と謝罪した。

     同病院では施設内の消毒や手袋などの着用の徹底、新規入院患者の見合わせといった措置を取った。

     同病院は高齢者医療に特化し、長期入院が可能な療養型施設。病床数は375床でデイケアも提供する。

    msn産経ニュース 2012.12.29 20:47

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    横浜田園都市病院は1988年2月に開設。
    療養施設型病院として375床を備え、終末医療を受ける寝たきりの高齢者ら343人が入院している。
    今月25日から30日までに入院患者と職員合わせて105人が下痢やおう吐など感染性胃腸炎の症状を訴えている。
    発症した入院患者は、病棟の4階で48人、2階と3階で合わせて29人と4階が中心で、発症した人の半数近くに上る。

    飲食店・外食店の次に病院での院内感染が多いノロウイルス。
    病気で弱っている人や高齢で抵抗力が弱い人が入院していることもあり、急激に感染する。
    本来なら治療する場だけに医療関係者は特に注意してもらいたい。




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    パナソニック、特許の売却・供与を推進 資金捻出へ方針転換

    パナソニックが、保有する特許などの知的財産権を他社にライセンス供与したり、売却したりして積極活用する計画を進めていることが29日、分かった。技術流出への懸念から、これまで外部提供には慎重だったが、業績悪化で目減りした手元資金を手厚くするため方針を転換する。

     パナソニックは、今年3月末時点で、グループ全体で約14万件の特許を保有。特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願の数で首位となったことも多く、昨年は2463件で、中国の通信機器大手「中興通訊(ZTE)」に次ぐ世界2位だった。DVDの規格関連特許の供与などで年間150億円程度のライセンス収入を得ているが、ライセンス供与する特許の範囲拡大を検討。実用新案や意匠などの活用も進める。グループで不要となった特許などは売却も検討する。

    msn産経ニュース 2012.12.29 19:13

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    もっと早くに気付けばよかったのに。
    特許を取っていればライセンス供与による特許使用料が入る。
    つまり、自社で売らなくても収入になる。
    それがDVDなどの統一規格の1つとなった場合、かなり潤う。
    また、供与を推し進めることで業界標準規格にもなりえる。
    マイクロソフトは、特許ではないがライセンス販売方式でウィンドウズを販売し、OEM販売も推し進め、業界標準OSにまでのし上がった。
    液晶テレビのプラズマディスプレイ方式も他社が参入できたらよかったのに。

    ただ、パナソニックグループの主な収入分野は軍事産業である。
    ミサイルの部品などの武器製造であり、小売販売が中心の家電やコンピュータ分野よりも大きな割合を占める。




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    復興予算で下水道事業 国交省主導で524億円

    国土交通省が昨年度以降、これまで国の一般会計で支出してきた自治体向けの下水道事業の交付金を、東日本大震災の復興予算に盛り込んでいたことがわかった。金額は約524億円に上る。一般会計の交付金として申請済みだった自治体に、名目を変えるなどして申請をやり直させていたという。

     工事費用を復興予算の特別会計に付け替えた形で、有識者は「復興に名を借りた公共事業の水増しだ」と批判している。

     国交省などによると、国は昨夏、将来の災害に備えて急ぐ必要があり効果がすぐ出る事業ならば、被災地以外でも復興予算を使えることにした。この方針を受け国交省は下水道事業を防災関連とそれ以外に分類。交付申請済みの自治体に復興予算で再申請させた。

     2011年度補正予算と12年度当初予算で、国交省がこうして付け替えた交付金は524億914万円に上る。都市部を中心に28都道府県の102自治体(東京23区は1自治体と計算)が受け取ったという。東北の被災3県では仙台市が4億1350万円を受けているだけだった。

     横浜市の場合、10年度から一般会計の交付金を使い、下水処理場で水処理や汚泥処理施設の機械の補強などをする「長寿命化支援事業」を進めていた。ところが昨年11月、工事の一部を「防災力の強化事業」と名を改め、復興予算の交付を求めた。工事内容は変わらないが、市によると、国交省から「震災の教訓を踏まえた事業だと明確にする必要がある」と説明され、再申請を促されたという。

     相模原市も一般会計の交付金で続けていたポンプ場の壁を補強する工事の目的を「改築更新」から「耐震補強」に変え、復興予算1590万円を受け取った。

     復興予算の流用が問題化し、国は今年11月、以降に計上する予算は使途を被災地向けに限る方針を公表したが、計上済みの予算はほとんど執行停止されず、こうした工事は続いている。

     国交省下水道事業課の塩路勝久課長は「財政事情が厳しい一般会計ではなかなか進まないが、緊急性や即効性が高いと自治体が考える事業を早く進めたかった。名前や目的の変更は元々事業に含まれる目的を明確にしただけで、問題ない」としている。

         ◇

     〈復興予算〉 震災復興に使う特別会計の政府予算。国は5年で19兆円を投じる方針で、うち1兆円は被災地以外でも使える全国防災対策費とした。この1兆円を含む17.5兆円分が今年度予算までに計上された。財源のうち10.5兆円は所得税などに上乗せする復興増税で賄う。被災地以外での流用を批判され、野田内閣は11月、今後は被災地の復興と被災者の生活再建に限ると表明。計上済みの予算も官公庁の耐震強化など168億円分の執行停止を決め、ほかでも内容に疑義があれば停止を検討することになった。

    朝日新聞 2012年12月29日10時05分

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    民主党政権のツケがまだ残っている。
    コロコロと変わる政策に自治体も振り回されている。
    復興予算の使途は全国の中でも被災地が最優先であるのが本筋だ。




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    テーマ : 政治・経済・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





    全国の警察が捜査・調査「特定失踪者は868人」 警察庁が開示

    北朝鮮による拉致の可能性が否定できないとして、全国の都道府県警が捜査、調査している特定失踪者が、民間団体「特定失踪者問題調査会」が把握している470人を大幅に上回る868人となることが28日、わかった。

     「北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク(救う会徳島)」が警察庁外事課に対し、特定失踪者の都道府県別捜査・調査対象数について情報公開請求し、警察庁が11月1日現在のデータを公開した。それによると、各都道府県警が単独で捜査・調査しているのは720人(うち女性204人)、複数の警察本部が共同で捜査・調査しているのは147人(同27人)で、対象者が867人と判明。警察庁国際テロリズム課が捜査している高知県出身の女性を加えると全体で868人(同232人)に上るという。

     救う会徳島の陶久敏郎会長は「この868人にもそれぞれ家族、親族がおり、情報を待ちわびている厳しい現実がある。捜査当局に徹底した捜査をお願いするとともに、知り得た情報を可能な限り家族に知らせてほしい」と話した。

    msn産経ニュース 2012.12.28 20:32

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    北朝鮮による拉致の可能性が否定できない。しかし、別の可能性も十分にある。
    拉致問題だけでなく、失踪も含め、家族には可能な限り情報を知らせてほしい。




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    自賠責、十数%値上げへ 支払い増受け13年4月から

    金融庁は、自動車やバイクに乗るすべての人に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を、来年4月から十数%値上げする方針を固めた。交通事故でけがをした人に支払う保険金が想定より増えているためだ。値上げは2年ぶり。

     来年1月に値上げ幅などを正式に決める。仮に保険料が15%上がった場合、自家用乗用車の2年契約の保険料2万4950円(沖縄県と離島除く)は3700円程度上がる。

     自賠責は2002年度以降、事故が減って黒字が続いたため、08年度に保険料は3割近く下げられた。だが、むち打ちなど後遺症が残った人への保険金の支払いが想定よりも増え、10年度に累計で赤字に転落。11年度に保険料を平均11.7%値上げしたが、追いつかず、12年度末には赤字額が5033億円に膨らむ見通しとなったため、値上げに踏み切る。

    朝日新聞 2012年12月29日5時58分

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    自賠責保険は、車検が義務付けられている車両の場合、車検を受けるタイミングで更新・保険料を支払う。
    自家用乗用車の場合、新車時に3年、以後2年毎の更新となる。
    車検がない250cc未満の二輪車の場合、保険が切れる1カ月前から更新でき、保険期間も1年~5年の任意の期間の更新ができる。

    タイミングが合う人は2012年3月31日までに更新したらいい。




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    レイプ多発、不十分な捜査、処罰少なく インド怒りの抗議多発

    レイプ多発、不十分な捜査、処罰少なく インド怒りの抗議多発

    インドで、頻発するレイプ犯罪に対する抗議運動が各地で起きている。22、23日には、首都ニューデリーのインド門広場でデモ隊と警官隊が衝突し、印メディアによると双方の100人以上が負傷した。高まる市民の怒りに、政府はレイプ犯に対する最高刑を終身刑から死刑に引き上げる法改正の検討を始めた。

     「レイプ犯をつるせ」「デリーに治安を」

     プラカードなどを手に学生主体の約1万人のデモ隊は22日、インド門広場で警察が設置したバリケードを突破し、大統領府に向かおうとして警官隊と衝突した。警察は催涙ガスや放水でデモ隊を排除した。23日も、双方は再び衝突した。


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     抗議運動のきっかけは、16日夜にニューデリーで起きたレイプ事件だ。女子学生(23)が友人男性と私営乗り合いバスに乗ったところ、別の男に「こんな時間に何をしている」といいがかりをつけられた。その後、酒に酔った6人にレイプされ、鉄パイプで暴行を受けたうえ車外にほうり出された。女性は重体で腸を摘出する手術を受けた。犯人は全員逮捕された。

     インドでレイプ犯罪は多発しており、幼児が被害者となるケースもある。インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、2010年は報告分だけでも2万2千件あり20年間で倍増した。

     インドでは伝統的に、女性が家にとどまることを求められてきたが、最近は女性の社会進出に伴い、夜間に繁華街を出歩く姿も増えた。こうした行動への根強い偏見や反発に加え、もともとある女性の人権を軽視する風潮もあり、女性が性犯罪に遭うリスクは高まっているようだ。

     レイプ事件の捜査が不十分なことも犯罪を助長しているとされる。同紙によれば、犯人が処罰されたケースは20年間で44%から26%に減った。背景には、被害者側が裁判に持ち込むまで警官に賄賂を要求されたり、取り調べで嫌がらせを受けたりするため、手続きを断念せざるを得ないことがある。

     今回の抗議デモでは、レイプ犯の量刑が軽いことが犯罪を誘発していると政府の対応を批判している。シンデ内相は22日、「極めてまれなケースになるが、効果的な処罰をするため、法改正に向けた迅速な対応を取る」と述べ、レイプ犯に極刑を科す法改正を行うことを示唆した。

     今回の抗議行動がここまで拡大したのは、被害者が中間層の女子学生で現場がニューデリー中心部だったため、社会問題に敏感で活動的な学生らの怒りに火がついたからだ。ただし、カースト下位層など社会的に弱い立場の女性の被害はこうした反響を呼ぶこともほとんどなく、相当数が泣き寝入りしているとみられる。

    msn産経ニュース 2012.12.23 23:01

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    この女子学生はは今月16日、ニューデリーのショッピングモールで映画を見た後、違法営業の乗り合いバスに乗り、酔った男6人にレイプされ、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受けて車外にほうり出された。

    ニューデリーの病院で腸の摘出手術などを受け、シンガポールの病院で臓器の移植手術を受けるため、チャーター機でシンガポールに向かった。
    移送の手続きはインド政府によって行われた。
    シンガポールの病院に移送されたが、脳にも重い損傷を受けていたほか、肺に感染症を起こしており、死亡した。

    警察は逮捕した6人を殺人容疑でも捜査すると明らかにした。
    ニューデリーで起きているデモで、デモ隊と警官隊の衝突で180人以上が負傷している。
    このため、シン首相は29日、性犯罪への対策強化を検討していることを強調する一方、国民に冷静な行動を呼びかけた。
    デモの過激化を警戒する当局は、首都の政府庁舎付近の道路をほぼ通行止めにし、周辺の地下鉄10駅を閉鎖するなど厳戒態勢を敷いた。
    こうした中、学生ら約500人が、市内の大学から女子学生がバスに乗ったバス停まで静かな「沈黙の行進」をし、レイプ犯への罰則強化や警察トップの更迭を訴えた。
    各地で行われた抗議集会では、市民がろうそくに火をともして女子学生の冥福を祈った。

    女子学生の遺体を乗せたエア・インディアの特別機は30日午前3時半にニューデリーに到着し、シン首相のほか最大与党、国民会議派のソニア・ガンジー総裁も出迎え、女子学生の家族に弔意を伝えた。
    遺体を乗せた車は警察の厳重な警備の中、ニューデリー市内葬儀場に運ばれた。
    葬儀はメディアをシャットアウトして営まれた。地元州政府の内相らも参列した。


    今回のレイプ事件だけがデモのきっかけになったわけではない。

    9月9日
    デリー首都圏に隣接するハリヤナ州で16歳の少女が大勢の男たちに襲われ、3時間近くにわたり7人にレイプされた。
    レイプの様子を携帯で撮影され、村中に流され、9月18日、父親は殺虫剤を飲んで自殺した。

    10月6日
    別の村の16歳少女が、日中に2人の男たちに家屋に連れ込まれ、レイプされた。
    その後、少女は灯油をかぶり焼身自殺した。


    インド・ニューデリーではレイプ事件が社会問題化している。




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    アップルCEOの報酬、3億6300万円-昨年比で99%減

    アップルのティモシー・クック最高経営責任者(CEO)は2012年の報酬として推定420万ドル(約3億6300万円)を受け取った。今年の報酬額は昨年比で約99%減。昨年、同CEOは米企業CEO報酬額ランキングで首位に立っていた。

     クック氏の昨年の報酬は総額約3億7800万ドル(現在のレートで約327億円)だった。これは制限付き株式を100万株付与されたことが主因。制限株はアップル株価が376ドル前後だったときに付与されたが、クック氏をCEOに引き留める狙いがあり、半分は4年後の16年、残りの半分は21年に権利行使が可能になる。制限株の付与以降、同社株価は3分の1以上上昇している。

     27日の米証券取引委員会(SEC)への報告によると、クック氏の今年の給与は140万ドルと、昨年の90万ドルから増加したが、今年は株式報酬が一切なかったために全体の報酬額が激減した。同社は、同氏が今年株式報酬を受け取らなかったのは、CEOに昇進した際にかなり受け取ったからだと説明した。

     同氏の今年の報酬の大半を占めるのは、業績ベースの賞与280万ドルだ。アップルは同社の純売上高と営業利益が、報酬委員会の設定した業績目標の上限を超えたとしている。この結果、各役員は賞与計画に基づき、基本給の2倍という最大の賞与を受け取った。

     これに加え、同社の幹部4人が今年、高額な株式報酬を受け取った。同社はSECへの報告の中で、特定の幹部に対して2年ごとに制限付き株式を付与する慣行を最近導入したため、年ごとの報酬額が大きく変動することになると指摘した。

     その一方で、報告にはスコット・フォーストール氏に関する言及がなかった。フォーストール氏は以前、携帯端末向けソフトウエア担当責任者を務めていた人物で、今年10月に退職を言い渡された。このため、投資家は同氏が退職金を受け取ったのか、受け取ったとしたらいくらになったのかを疑問に思っている。

     アップルの規定の慣行に従うと、フォーストール氏は12年に高額の株式報酬を受け取るはずだった。同氏の11年の報酬額は140万ドル、10年は2960万ドルだったからだ。同氏はアップルが新たに導入した携帯端末向け地図サービスが厳しい非難を受けたために同社を去った。同サービスには無数の誤りがあり、同社としては珍しい製品がらみの失敗となった。

     アップルの担当者からのコメントは得られていない。

     ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者(CFO)の今年の報酬額は、昨年の140万ドルから今年は6860万ドルに膨れ上がった。この報酬額には6620万ドルの株式報酬が含まれているからだ。

     ハードウエア担当責任者のボブ・マンスフィールド氏の今年の報酬額は8550万ドルで、ほとんどすべてが株式報酬だった。同氏は今年5月、退職の意向を同社に伝えたため、以前付与されていた株式報酬の行使日時が変更されたが、その後クック氏から説得を受けて退職を思いとどまった。

     そのほかに高額な株式報酬を受け取った幹部には、法務顧問のブルース・シーウェル氏やジェフリー・ウィリアムズ上級副社長(業務担当)がいる。シーウェル氏の今年の総報酬額は6900万ドルと、昨年の140万ドルから急増した。またウィリアムズ上級副社長は今年、総額6870万ドルの報酬を受け取った。

     アップルは株主への通知で現在の取締役8人全員の再任を求めた。また、ある株主が同社のサプライヤーにおける労働環境に対する懸念に対応して、人権に関する取締役会委員会の創設を提案したことについて、この問題には既に対応しており、こういった委員会が取締役のその他の責務遂行の妨げになると主張し、創設提案に反対票を投じることを勧告した。

     アップル株は最近下落しているものの年初来25%上昇しており、27日の終値は前日比0.40%高の515.06ドルだった。

    ウォール・ストリート・ジャーナル 12月28日(金)13時17分

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    昨年比で99%減といっても約3億6300万円の報酬か。
    儲かっている会社はケタが違う。
    かたや地図サービスでこけた役員は退職。株式報酬を受け取れたかも不明。
    シビアである半面、業績による評価は大きい。




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    ベランダで喫煙は違法=階下住民に賠償命令-名古屋地裁

    マンションのベランダで吸うたばこの煙が原因で体調が悪化したとして、名古屋市の70代女性が階下に住む60代男性に150万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁の堀内照美裁判官は28日までに、「受忍限度を超え違法」として5万円の支払いを命じた。判決は13日。
     堀内裁判官は「原告が重ねて喫煙をやめるよう申し入れたのに継続した」として女性の精神的苦痛を認定。一方、女性にも一定の受忍義務があるとして、賠償額は5万円が相当と結論付けた。

    時事通信 2012/12/28-22:35

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    タバコをベランダで吸って違法。

    えっ?と思うが、度を越した場合である。
    室内で吸うと家族に迷惑が掛かるからとベランダで吸っていたのだろう。
    しかし、階下の住人から何度も苦情を言われてもやめず、「受忍限度を超え」て受動喫煙させたから。

    家族に気を使うのなら、同じマンションに住む住人にも気を使ってほしい。
    でも訴えるほど、煙の流れが一定方向だったのか?それも相当なものだが。




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    秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

    秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

     原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した5月24日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。8月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。

     民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む5人の原子力委員はいずれも来年1月5日までに任期(3年)が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。

     メールによると、5月24日午前7時56分、藤村修官房長官(当時)の秘書官が毎日新聞の報道について「(午前)10時厳守で資料及び想定問答を作成」するよう原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員に指示した。担当室職員は午前9時59分の返信で「事業者の意向に沿って書き換えが行われたことはない」と報道を否定。午前10時33分に「説明も議論もしていない」と伝え、同趣旨の資料と想定問答も送った。

     藤村前官房長官は午前11時8分からの記者会見で「書き換えはない。(配布した資料に原案が)あったそうだが説明も議論もしていない」と説明した。

     しかし、関係者によると4月24日の秘密会議で原案は政府のエネルギー・環境会議への報告案であるとの説明が担当室側からあり、議論した。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が使用済み核燃料の一部を再処理し、残りを地中に直接処分する政策に有利になるよう求めたことが毎日新聞の報道で既に明らかになっている。参加者の一人は検証チームの聴取(7月)に「報道にあったような意見があった」と証言している。

     入手文書には書き換えを裏付けるメールもあった。担当室職員が5月4日に発信したメールには「電事連(電気事業連合会)から再コメントあり。(コメント反映済)」と記されている。コメントは電事連からの意見で反映は原案の修正を意味する。毎日新聞はコメントの内容や修正箇所を明らかにするよう求めたが、担当室は28日現在回答していない。

    毎日新聞 2012年12月29日 02時30分

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    秘密会議:原子力委の虚偽発覚、公開文書に口止めメール

     原発推進側による秘密会議問題を巡り、毎日新聞が情報公開で入手した文書の中に、事実を報道機関に明かさないよう口止めする電子メールが含まれていた。表題(件名)は「駄目押し」。内閣府原子力委員会側が電力10社で作る電気事業連合会幹部に発信したもので「関係者に徹底」するよう要請していた。

     メールは毎日新聞が初めて報道した5月24日午後1時55分、原子力委事務局を務める内閣府原子力政策担当室の上席政策調査員(当時)が送信した。

     「駄目押しですが(報道機関から)問い合わせがあった場合には『(秘密会議で)配布された資料の中に(有識者会議で使用予定の文書の原案が)含まれていたが、説明も議論もしていない』について、関係者に徹底願います。『その場で議論していた』とは答えないように願います」

     さらに上席調査員は午後2時13分、別のメールを官邸に送信した。「総理レク用資料」として「勉強会の概要」と題したA4判1ページの文書を添付。秘密会議の出席者名や開催場所などに続き「(原案は)議論として取り上げず資料配布のみ」とうそを記載していた。

     上席調査員は7月、出向元の日本原子力発電に戻った。原子力政策担当室は「メール送信は当人(元上席調査員)の判断で行った。不適切な事態と受け止めている」としている。元上席調査員は毎日新聞の取材に「答えられない」と取材を拒否した。

    毎日新聞 2012年12月29日 02時30分

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    秘密会議:改めて見えた「原子力ムラ」の根深い病巣

     原発推進側による秘密会議を巡り原子力委員会が官邸に虚偽報告した問題は、「原子力ムラ」の病巣の根深さを改めて見せつける。

     入手した別のメールには「六ケ所再処理(工場)について日本原燃のコメントを受けたもの(議案)を代理(鈴木達治郎・委員長代理)に確認いただき了承いただきました」(4月26日発信)との記載がある。再処理工場を経営し、直接の利害関係を持つ日本原燃が、小委員会で使用予定の議案に口出しし、修正させているのだ。

     6〜8月に調査を実施した内閣府の検証チームはこれらのメールの存在を把握していた。しかし「マンパワーも時間も不足」(関係者)しており、事業者の意向で議案がどうゆがめられたのかが解明できなかった。第三者による徹底調査を求める声を無視し、内部調査にとどめた細野豪志原発事故担当相(当時)の責任は重い。

     虚偽報告メールは経済産業省資源エネルギー庁、文部科学省にも送られた。黙認した両省庁も「同罪」だ。原子力委を改組し機能を両省庁などに移管する案があるが、その資格はない。再発防止には、新組織にムラと距離を置く第三者を配置し、内部から監視するシステムが必要だ。

    毎日新聞 2012年12月29日 02時30分




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    世界で最も美しい顔100人」に桐谷美玲が佐々木希を抜き12位にランクイン!黒木メイサも選出!

    米国の映画サイトTC Candlerが、毎年恒例の「世界で最も美しい顔100人」ランキングを発表し、桐谷美玲が12位に初ランクインを果たしたほか、昨年71位だった佐々木希が25位に、また黒木メイサが54位に選出された。

     1990年のスタート以来、毎年恒例となっている同ランキング。昨年は佐々木が71位にランクインしたが、今年はまず桐谷が、リアーナやエマ・ストーンら並み居るハリウッドセレブを差し置き12位に初選出。ついに佐々木を抜き去った。またその佐々木も自身最高位となる25位にランクアップしたほか、黒木も54位で初ランクインを果たした。

     さらに19位のIU、33位のソン・ヘギョ、67位のAra、58位のナム・ギュリほか、多くの韓国人女性が怒涛(とう)の初選出。少女時代のユナとテヨンもランクインを果たすなど、韓国勢が大躍進を果たし、アジア圏の勢いが増した印象だ。

     そんな中、1位に輝いたのはイギリス人女優のエミリア・クラーク。日本での知名度は今ひとつなものの、話題の海外ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」に出演しており、今後の活躍が期待される。そのほか、2位にマリオン・コティヤール、3位に「ホワイトカラー」のアレクサンドラ・ダダリオが選出された。若手女優の急先鋒として、日本でも大人気のクロエ・グレース・モレッツも4位にランクインしている。

    シネマトゥデイ 2012年12月28日 18時08分

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    アメリカが日本の芸能人を知っているのが驚きだな。とくに桐谷美玲って海外で活躍しているのか?
    でも少女時代のジェシカが5位なんだよな。
    でもこれ、ネットによる投票で決めてるから、組織票である。
    アメリカで活動していない韓国人が3人も入っているのは、つまりはそういうことだ。
    桐谷もそうかもしれないけど。



    1(16) - Emilia Clarke=英国
    2(7) - Marion Cotillard=フランス
    3(44) - Alexandra Daddario=米国
    4(6) - Chloe Moretz=米国
    5(45) - Jessica Jung(少女時代ジェシカ)=米国・韓国
    6(-) - Jessica Brown Findlay=英国
    7(1) - Emma Watson=英国
    8(-) - Kerry Washington=米国
    9(2) - Camilla Belle=米国
    10(61) - Lana Del Rey=米国
    11 - Lily Collins=英国・米国
    12(-) - Mirei Kiritani(桐谷 美玲)=日本
    13 - Kate Upton=米国
    14 - Rihanna=バルバドス
    15 - Tamsin Egerton=英国
    16 - Amber Heard=米国
    17 - Carey Mulligan=英国
    18 - Jennifer Lawrence=米国
    19(-) - IU(アイユー)=韓国
    20 - Mila Kunis=ウクライナ・米国
    21 - Emily Browning=豪州
    22(-) - Zhu Zhu(シュ・シュ)=中国
    23 - Emma Stone=米国
    24 - Kylie Bunbury=米国
    25(71) - Nozomi Sasaki(佐々木希)=日本
    26 - Alison Brie=米国
    27 - Selena Gomez=米国
    28 - Kate Beckinsale=英国
    29 - Olivia Wilde=米国
    30 - Natalie Portman=米国
    31 - India Eisley=米国
    32 - Carice Van Houten=オランダ
    33(5) - Song Hye Kyo(ソン・ヘギョ)=韓国
    34 - Elsa Pataki=スペイン
    35 - Christina Hendricks=米国
    36 - Imogen Poots=英国
    37 - Felicity Jones=英国
    38 - Lena Gercke=ドイツ
    39 - Shannon Kane=米国
    40 - Amanda Seyfried=米国
    41 - Edita Vilkeviciute=リトアニア
    42(-) - Kim Taeyeon(少女時代テヨン)=韓国
    43 - Keira Knightley=英国
    44(-) - Dada Chan(ダダ・チャン)=中国
    45 - Louise Bourgoin=フランス
    46 - Yuliya Snigir=ロシア
    47 - Gaite Jansen=オランダ
    48 - Gina Carano=米国
    49 - Nicola Roberts=英国
    50(-) - Im Yoona(少女時代ユナ)=韓国
    51 - Elizabeth Olsen=米国
    52 - Sarah Gadon=カナダ
    53 - Emma Roberts=米国
    54(-) - Meisa Kuroki(黒木メイサ)=日本
    55 - Meagan Good=米国
    56 - Karen Gillan=英国
    57 - Blake Lively=米国
    58(-) - Nam Gyu-Ri(ナム・ギュリ)=韓国
    59 - Rachel Weisz=英国
    60 - Stana Katic=カナダ
    61 - Giusy Buscemi=イタリア
    62 - Freida Pinto=インド
    63 - Monica Bellucci=イタリア
    64 - Juno Temple=英国
    65 - Kate Winslet=英国
    66 - Kaya Scodelario=英国
    67(12) - Go Ara(コ・アラ)=韓国
    68 - Whitney Able=米国
    69 - Cintia Dicker=ブラジル
    70 - Kelly Rowland=米国
    71 - Candice Swanepoel=南アフリカ
    72 - Rose Byrne=豪州
    73(-) - Priyanka Chopra=インド
    74 - Zsuzsanna Jakabos=ハンガリー
    75 - Natalie Tran=豪州
    76 - Leighton Meester=米国
    77 - Elizabeth Loaiza=コロンビア
    78 - Ariana Grande=米国
    79 - Renee Olstead=米国
    80 - Jenny Skavlan=ノルウェー
    81 - Frida Gustavsson=スウェーデン
    82(-) - Xun Zhou(ジョウ・シュン)=中国
    83 - Lena Katina(元t.A.T.u.)=ロシア
    84 - Ludivine Sagnier=フランス
    85 - Gabriela Marcinkova=スロバキア
    86 - Katharine McPhee=米国
    87 - Sanaa Lathan=米国
    88 - Melanie Laurent=フランス
    89(-) - Barbie Hsu(バービィー・スー)=台湾
    90 - Alessandra Mastronardi=イタリア
    91 - Sophia Bush=米国
    92 - Maite Perroni=メキシコ
    93 - Krysten Ritter=米国
    94(-) - Gianna Jun(チョン・ジヒョン)=韓国
    95 - Jessica Chastain=米国
    96 - Doutzen Kroes=オランダ
    97 - Carmen Ejogo=英国
    98 - Danielle Campbell=米国
    99 - Barbara Meier=ドイツ
    100 - Scarlett Johansson=米国




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    論文不正:森口氏の元指導教官を懲戒処分 東京医科歯科大

    東京医科歯科大は28日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った臨床研究を米国で実施したと主張していた森口尚史(ひさし)氏(48)の論文で共著者となっていた同大の佐藤千史(ちふみ)教授を、停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。また、森口氏に支出していた研究費のうち、不適当と判断した約131万円の返還を、佐藤教授に求めた。処分は26日付。


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    森口尚史氏との共著論文に関する調査結果を説明する森田育男理事(右)ら


     同大の調査委員会は、森口氏が96〜12年に発表し、佐藤教授が共著者となっていた論文23本のうち20本で、研究に関与していなかったり、iPS細胞に関する専門知識がないにも関わらず論文の整合性だけをチェックして共著者に名を連ねたりしたと結論づけた。また、森口氏の国外旅費や学会参加費、論文校正料を支給。大学の名誉を著しく損ねたとして、佐藤教授の懲戒処分を決めた。

     調査委は11月末、森口氏に出席を求めたが、体調不良を理由に欠席したため直接事情を聴くことができなかった。同大は学外の森口氏については責任追及をしない方針という。

     佐藤教授は森口氏の大学院時代の指導教官だった。同大理事の森田育男調査委員長は記者会見で「佐藤教授は親心でやっていた。森口氏は恩師が処分を受けたことについて真摯(しんし)に反省してもらいたい」と話した。

    毎日新聞 2012年12月28日 20時35分

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    論文にあるようなiPS細胞の研究が学内で行われたことはなく、倫理委員会への申請もなかった。
    佐藤教授はこれらの予算の管理者だったが、そもそも研究に携わっていなかった。
    「研究者としてあるまじき行為」とする報告書をまとめた。

    まさに恩師に泥を塗る行為。こういう奴を世間として抹殺すべきだ。




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    Gmail乗っ取りの報告相次ぐ

    Gmailのアカウントを乗っ取られ、スパム送信にたという報告が相次いでいる。Googleの「Gmail セキュリティ チェックリスト」をチェックしておくとよいだろう。

     12月25日ごろから、Gmailのアカウントを乗っ取られたという報告が相次いでいる。

     Gmailを乗っ取られてスパム送信に使われた、Googleから「不正なログインをブロックしました」というメッセージが来た、知人が乗っ取られた――25日ごろからTwitterでこのような被害報告が続出した。Togetterにもまとめられている。

     今のところ、自分のGmailアドレスからアドレス帳のメールアドレスにスパムが送信されるのが主な被害のようだ。原因は今のところはっきりしておらず、Googleから公式な発表はない。被害に遭った人に聞いたところ「(不審なリンクをクリックしてしまったなどの)心当たりはない」と話していた。

     Googleはアカウントのセキュリティ強化手段として、2段階認証プロセスを用意しており、以前から利用を強く推奨している。ログインの際に、パスワードに加え、Googleから携帯端末に送られたコードを入力するというものだ。こちらから設定できる。またGmailの右下にある「アカウントアクティビティの詳細」からは、GmailアカウントにアクセスしたIPアドレスを確認できる。

    Googleは、Gmailのセキュリティ対策を確認する「Gmail セキュリティ チェックリスト」も公開しているため、チェックしておくとよいだろう。

    ねとらば 2012年12月27日 12時21分

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    被害に遭ったユーザーによるネットへの書き込みなどによると、Gmailのパスワードが推測や総当たり攻撃により破られて、不正にログインされているようだ。
    不正にログインした攻撃者はそのユーザーになりすまし、アドレス帳に登録されているメールアドレスに対して、迷惑メール(スパム)を送信している。
    不正アクセス元はアメリカと中国が確認されている。

    どうも情報が錯綜しているようだ。
    何もしなくてもログインされていることから、具体的な原因の推測もつかない。
    パスワードを変えてもダメだったという書き込みもある。
    確認してみたところ、2段階認証プロセスを利用していないが不正アクセスは見当たらなかった。

    とりあえず、2段階認証プロセスを設定し、パスワードを変えるくらいしか今のところは対策が無い。




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    米国:ロス市警、銃と商品券交換

    米西部カリフォルニア州のロサンゼルス市警は26日、市民から不要になった銃やライフルを買い取るイベントを実施した。09年から毎年5月の母の日に行っていたが、東部コネティカット州の小学校での銃乱射事件を受け追加開催した。

     拳銃は最高100ドル(約8600円)相当、ライフルは最高200ドル相当のスーパー商品券と交換した。回収を優先するため、銃の入手経路など詳細は聞かない。市中心部に近い会場では午前中だけで約500丁の銃が寄せられ、午後2時には商品券が品切れに。ロイター通信によると1300丁以上が回収された。会場に姿を見せたアントニオ・ビヤライゴーサ市長は「今までと違うことをする必要がある」と述べた。

    毎日新聞 2012年12月28日 東京朝刊

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    東部コネティカット州の小学校での銃乱射事件はアメリカ社会に問題提起している。
    世論では銃を規制する声が大きくなり、政府もその方向で進んでいる。
    これまでにも何度か規制する議論がされてきたが、大きな転機には至っていない。
    そしてライフル協会はこれに反発している。

    アメリカの銃規制問題は短絡的には解決しない。

    拳銃100ドル・ライフル200ドルで商品券と交換では安いのではないか?
    もう少し高額の方がもっと銃を回収できるだろう。
    時には命を守るための銃を安々と手放す人は少ないだろう。




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    ネットバンク不正:送金先9割中国人口座 組織的犯行か

    インターネットバンキングの不正送金事件が相次いでいる問題で、今年に入ってから26日までに判明した不正送金先口座のうち、9割が中国人名義とみられることが警察庁の調べで分かった。フィッシングとコンピューターウイルスを交互に使いわけるなど時期によって手口を変遷させていることも判明。警察当局は中国人グループが組織的に犯行を繰り返している可能性が高いとみて調べている。

     警察庁によると、6〜12月だけで、ゆうちょ▽三井住友▽みずほ▽楽天−−の4行の計58口座で被害を確認。総額約4600万円が他人名義の口座に不正送金された。送金先は77口座に上り、うち72口座が中国人名義とみられている。

     送金先には日本人名義の口座もあるが、愛知県警が逮捕した名義人は「中国人の男に口座を譲り渡した」と供述したという。不正送金を巡っては昨年約3億円の被害があり、福岡県警などが「出し子」ら中国籍の男女14人を逮捕。その供述などから中国国内にいる組織の関与が疑われ、警察当局は最近の事件との関連も調べている。

     一方、不正送金するためにパスワードやIDなどの利用者情報を盗み取る手口は時期によって変遷している。6〜9月ごろは、銀行を装ったメールを利用者に送りつけて偽サイトに誘導して、利用者情報を入力させるタイプのフィッシングが主流だった。しかし10〜11月には、銀行の正規サイトを開いた後、利用者情報を入力させる不正なポップアップ画面を表示する手口に移行。利用者のパソコンをウイルス感染させたとみられている。

     さらに11月以降、正規サイトに極めて酷似した偽サイトを使う新たなフィッシングが発覚した。【村上尊一】

    ◇インターネットバンキング不正送金事件の変遷

    昨年3〜9月

    利用者のパソコンにウイルスを侵入させ、IDなどを抜き取る

    昨年9〜12月

    銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、入力フォームにIDなどを入力させて返信させる

    昨年9〜12月、今年6〜9月

    銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、偽サイトに誘導し、IDなどを入力させる

    今年10〜11月

    利用者のパソコンをウイルスに感染させ、正規サイトからのログイン時に不正画面を表示させ、IDなどを入力させる

    今年11〜12月

    銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、正規サイトに酷似した偽サイトに誘導し、IDなどを入力させる

    毎日新聞 2012年12月28日 02時32分

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    9割が中国人口座への不正送金先。
    犯行グループは全員が中国人のグループだけでなく、日本人が中国に渡って中国から仕掛けているグループもいる。
    中国での捜査は困難を伴うため、国際協力を求めるしかない。




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    バス内で障害者からかい動画投稿 高校野球部員ら10人謹慎処分

    兵庫県西部の県立高校の野球部員らが、路線バス内で障害者の30代男性に嫌がらせをし、様子を撮影した動画をLINE(ライン)と呼ばれるスマートフォン(多機能携帯電話)の無料通話アプリに投稿、仲間内で閲覧していたことが28日、高校への取材で分かった。高校は重大な人権侵害に当たるとして、関係した野球部員8人を含む男子生徒10人を5日間の自宅謹慎とし、部活動についても禁止した。動画は既に削除されている。

     高校によると、男子生徒らは11日午後6時ごろ、下校中のバスの中で、男性が移動するのを邪魔し、生徒が先回りして席に座るなどしてからかった。嫌がらせに腹を立てた男性の様子を携帯電話で10秒間ほど撮影し、投稿したとしている。

     男性はいつも同じ時間帯のバスで決まった座席に座っていたといい、生徒らはそれを知った上で嫌がらせをしたとみられる。

    msn産経ニュース 2012.12.28 12:18

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    こういう行為はYouTubeをはじめ、投稿されている。
    日本だけでなく海外のサイトでも投稿されている。
    そして、明るみに出て処分される。

    障害者に嫌がらせをすること、動画を投稿したこと、両方とも悪質だ。




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    不正ポップアップだけではない、銀行を悩ます近ごろのフィッシング4つの傾向

    10月末、日本の複数の金融機関を狙ったフィッシング攻撃が発生していることが確認され、新たな手口だとして話題になった。国内におけるこれまでのフィッシングの主な手口が偽サイトにユーザーを誘導してそこでアカウント情報を入力させるものだったのに対し、今回はユーザーが金融機関の正規サイトにログインした時にその上に重ねて偽の認証画面をポップアップ表示し、暗証番号や秘密の合い言葉などを入力させようとする手法だ。ユーザーのPCに感染したウイルスによるもので、オンラインバンキングをターゲットとする代表的なトロイの木馬「Zeus」を使用しているとみられている。

     フィッシング対策協議会の主催で12月14日に行われた「フィッシング対策セミナー2012」では、株式会社みずほ銀行参事役の谷合通宏氏が講演し、フィッシングの最近の傾向について同行の実例を紹介しながら解説した。みずほ銀行といえば、この不正ポップアップ画面の攻撃でターゲットになった金融機関の1つだ。しかし谷合氏によれば、不正ポップアップ画面に限らず、フィッシングの手口は巧妙化しているという。

     谷合氏は、みずほ銀行IT・システム企画部サイバーセキュリティチームの担当者だ。みずほ銀行では2011年に三菱重工やソニー、政府を狙ったサイバー攻撃が相次いで発生したことを踏まえ、こうしたサイバー攻撃に会社としてどう対応していくかを考えるワーキンググループを設置。CSIRT(Computer Security Incident Response Team)機能を設けるべきとの結論に達し、2012年10月同チームが発足。12月に日本シーサート協議会に加盟したばかりだ。

     谷合氏によると、フィッシングサイトの最近の事例からは4つの傾向が見られるという。

     まず1つ目として、フィッシングサイトの停止(テイクダウン)に時間を要するようになっているという。以前は発見から3時間程度で停止してもらえることもあったが、最近は数日かかることも頻繁に起きているとした。

     その理由は、米国カリフォルニアにサーバーのあるサイトが停止しづらい傾向にあるからと考えられるという。格安サービスのレンタルサーバーが乗っ取られているのか、あるいは攻撃者が意図的にそうしたサービスを契約しているのは不明だが、そういった格安事業者の場合は管理者になかなか連絡がつかないこともあり、金曜日にフィッシングサイトが見つかると、土・日は連絡がとれず、「やきもきしながら月曜日を迎える状況」だとした。

     次に2つ目として、銀行の確認作業を遅らせるタイプが出現してきているという。新たなフィッシングサイトが存在しているとの情報が入ると、まずはどういうサイトなのか見に行って確認するわけだが、銀行のイントラネットからアクセスすると、異なるサイトにリダイレクトされるのだ。例えば中国語のセキュリティソフトの販売サイトが表示されるため、うっかりするとフィッシングサイトではないと判断してしまうことになる。

     また、フィッシングサイトの動作を見るために適当なIDを入力してみても、1回入力したIDではエラーを返すなど、確認作業に手間のかかる単純ではないサイトが多く出てきているとした。

     3つ目は、フィッシングサイトにマルウェアを仕込み、感染を試みるパターンだ。典型的な例としては、銀行からの振込受付完了通知を装った偽メールでフィッシングサイトに誘導し、アクセスしてきたPCのJavaの脆弱性を突いてトロイの木馬に感染させる手法である。

     みずほ銀行を装ったフィッシングサイトで実際に使われたマルウェアを解析してみたが、ダウンローダーまでしか捕獲できなかったという。キーロガーなどさらに強力なマルウェアをダウンロードさせる計画だったと推測されるが、その前に偽サイトを閉鎖できたため、これに遭遇した顧客は少数であり、最終的な攻撃目的までは判明していないとしている。

     なお、この偽サイトに設置されていたオンラインバンキングのログインボタンなどは、みずほ銀行の正規のログインページへリンクされたものだった。すなわち、偽サイト経由ではあっても正規のオンラインバンキングにログインできてしまうことになる。仮に閉鎖に手間取っていたとすれば、トロイの木馬に感染したことに気付かないまま、みずほ銀行のオンラインバンキングを使い続けるといった被害が広がっていた可能性も考えられるだろう。

     この事例ではJavaの脆弱性が突かれたが、ほかにもトロイの木馬の感染口としてはFlashやAdobe Reader、Windowsなどの脆弱性が悪用されることもある。もちろん未知の脆弱性の場合はいかんともしがたいが、セキュリティ修正パッチをきちんと当てているPCでは、少なくともパッチ対処済みの古い脆弱性を突かれて感染する恐れはなくなるはずだ。ただし現実問題として、オンラインバンキングを利用しているエンドユーザーでPCのソフトを常に最新状態に保っているか人が果たしてどれだけの割合いるかという意味では、銀行側にも悩ましい面もあるようだ。

     最後に、誘導先をトップページ経由にする手口に変わりつつあるというが4つ目の傾向だ。メールでフィッシングサイトへ誘導するのは同じだが、オンラインバンキングの偽ログイン画面に直接リンクするのではなく、いったん偽の銀行トップページへアクセスさせ、そこからさらに偽ログインページへ移動させるものだ。

     谷合氏によれば、みずほ銀行のオンラインバンキングユーザーは普段、まずはトップページにアクセスしてからログインページへ行く人が多いのだという。同じような手順を踏ませるこのような手法の方がだまされやすいのではないかとみている。

     なお、偽トップページ自体は現段階ではあまり完成度は高くなく、みずほ銀行のトップページをそのまま1枚の画像ファイル化して貼り付け、どこをクリックしても偽ログインページにリンクされるものだった。偽ログインページでは、会員番号を入力してクリックすると、さらに暗証番号、第1暗証番号、第2暗証番号、ログインパスワード、合い言葉という認証情報を入力するページに遷移。そこで認証情報を入力すると正規のサイトにリダイレクトされる。このパターンでも、最終的には正規サイト上でオンラインバンキングの通常の取り引きが可能になるため、うっかりしていると途中で実はフィッシングサイトを経由して認証情報を窃取されたことが気が付かない可能性もあるわけだ。

    INTERNET Watch 2012/12/27 11:49

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    フィッシング詐欺に4つの傾向。
    1.海外サイトに置かれていて削除されるまで時間がかかる
    2.銀行の確認作業を遅らせるタイプが出現してきている
    3.フィッシングサイトにマルウェアを仕込み、感染を試みるパターン
    4.誘導先をトップページ経由にする手口に変わりつつある

    1.2.に関しては銀行側の対応の傾向。
    3.4.に関してはログオン画面を操作している端末の傾向

    メールで銀行から「詐欺に注意」と送信されるが、メール内容にURLが記述されている場合は誘導されている可能性がある。
    検索して表示される画面でも、偽のホームページを上位に表示させている場合もある。
    銀行のホームページはログオン画面を表示する際にポップアップ画面を利用していないので、ポップアップ画面が表示された時点で疑うように心がける。
    ブラウザの設定で「ポップアップ画面の表示を無効にする」にチェックを入れておく。
    ネットカフェなどの複数人が操作できる端末でログオンしない。
    Windows Updateで常に最新のセキュリティ状態にしておく。

    とにかく表示させないことが一番の防止になる。




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    改正著作権法が1月から全面施行、「写り込みOK」明確化

    改正著作権法が2013年1月1日から全面施行される。すでに、違法ダウンロード行為の刑罰化や、DVDに用いられる「CSS」などの暗号型技術を回避して行う複製の違法化(DVDリッピング規制)など、一部は10月1日に施行済みだった。1月以降は、いわゆる「写り込み」に関する規定や、国立国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定なども施行される。

     いわゆる「写り込み」に関する規定ではまず、付随対象著作物としての利用(第30条の2関係)が、著作権侵害に当たらなくなる。具体的には写真やビデオ撮影の際、背景に著作物であるキャラクターが写り込んでしまったり、キャラクターが写り込んだ写真をブログに掲載するといった行為が含まれる。このような「写り込み」の利用は従来、厳密には著作権侵害に問われる恐れがあったが、2013年1月以降は侵害行為に当たらなくなることが明確化された。

     なお、「写り込み」として認められるのは、「軽微な構成部分となるものに限る」とされている。「軽微な構成部分」であるかどうかは、著作物の種類などに照らし、個別の事案で判断されるもので、あらかじめ定量的な割合が決まっているものではない。また、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りではない」とのただし書きもあり、個別・具体事例に応じて司法の場で判断されることとなる。

     このほか、情報通信の技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用(第47条の9関係)も著作権侵害に当たらないようにする規定を整備。これにより、ネットサービスでデータの処理速度を上げる目的で、サーバー上でデータを大量複製するといった行為が、必要と認められる限度においては著作権侵害に該当しなくなる。動画共有サイトなどで、さまざまなファイル形式でサーバーにアップロードされているファイルを、統一化したファイル形式にするために必要な複製が行われる場合も含まれる。

     また、国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定は、国会図書館が絶版資料を図書館に自動公衆送信できるようにするもの。さらに、図書館が利用者の求めに応じて、国会図書館から自動公衆送信された絶版資料の一部複製を行えるようにする。

    INTERNET Watch 2012/12/27 16:52

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    テレビで街頭インタビューのシーンなどを撮影した際に映ってしまった通行人の顔などにぼかしを入れていたが、法的にはぼかし無しで問題が無くなる。
    ブログなどでも映り込んだ他人の顔にぼかしを入れているのも見かけるが、これもぼかし無しでよい。

    ご当地キャラなどと一緒に記念撮影したり、単体で撮影してブログなどに掲載した場合、これは厳密には著作権侵害に当たり、これまでと変わらない。
    でも実際には著作権者の利益を不当に害しない限り、訴えられることはないだろう。
    ブログで宣伝してもらっているのだから。




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    中国:「GPS」正式運用開始 アジアに利用呼びかけ

    中国政府は27日、衛星を使ったナビゲーションシステム「北斗」(英語名BDS)の正式運用を開始したと発表した。米国の全地球測位システム(GPS)に対抗して中国が独自開発した中国版GPSで、アジア各国にも利用を呼びかけていくという。

     アジア太平洋地域(東経55〜180度)をカバーしており、位置情報の誤差は10メートル程度。他人に自分の位置を知らせたり、他人の位置を知ることができる機能も備えているという。会見した中国衛星誘導システム管理弁公室の冉承其(ぜん・しょうき)報道官は、「総合的な性能は米国のGPSに匹敵するが、GPSより優れた点もある」と話した。今後、さらに400億〜500億元(約5400億〜6800億円)を投じて衛星を打ち上げるなどし、20年ごろまでに全世界をカバーする予定。昨年12月から試験運用を開始しており、利用のための端末の普及も進めている。

     中国の宇宙開発には軍が深く関与しており、北斗も軍民共用のシステム。巡航ミサイルの命中精度向上などにも利用可能といわれており、冉報道官は「中国の国防建設に役立つ」と話した。

    毎日新聞 2012年12月27日 18時37分

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    中国はこれまでアメリカのGPSを利用してきた。
    しかし、有事の際に遮断された場合に利用できなくなることから独自のGPSを使用する必要があった。
    1993年から開発を続けており、2020年ごろまでに衛星20機を配置し地球全体を網羅する予定だ。

    中国のGPSは一般利用よりも軍での利用目的の方が大きい。
    これによりミサイルの精度向上や尖閣諸島周辺にも展開する海洋監視船、9月に就役した空母「遼寧」でも活用する。
    自国で衛星を持たない韓国はこれを利用する可能性がある。
    ますます中国の軍事力が高まる懸念がある。




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    法律で規制すべきダンスとは? 警察庁幹部に聞く

    風俗営業法でクラブなどの「踊りの現場」の規制が続き、風営法を改正しようという動きが起きている。ツイッターを使って取材を続けると、警察庁が発表したダンスをめぐる見解について、ダンス営業関係者やダンス愛好者たちから問題視する声が上がっていることがわかった。朝日新聞の取材に対し、警察庁は「善良な風俗を害するものを排除するためにも法の規制は必要」と説明。だが、当局に大きな裁量を与えかねない内容に、反発の声がさらに強まるのは必至だ。

     風俗営業法は、設備を設けて客にダンスをさせ飲食を提供するナイトクラブ的営業や、ダンスを正しく教える能力のある人がダンスを教えることを除くダンスホール的営業について規制。そうした営業に、都道府県公安委員会の許可を得ることを義務づけ、さらに、許可を受けた場合でも原則午前0時(繁華街など一部地域は午前1時)以降の営業を禁じている。

     DJが流す音楽に合わせて客が体を揺らせたり踊ったりするクラブなどで数年前から同法の厳格適用による摘発が相次ぎ、法改正を求める運動が起きている。

     警察庁は、ダンスホール的営業をめぐる一部法令改正に先立ち、パブリックコメントを募集。その結果と解釈を11月末に発表した。その後、警察庁に寄せられた質疑に回答するかたちで12月17日、ダンスをさせる営業についての解釈をまとめ、保安課長名で各都道府県の警察本部長に通達した。

     それによると、ダンスホール的営業に一定の規制を行うのは、「行われ方いかんによっては、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある」ためと説明。男女がペアになっておどる種類のダンスがこれにあたり、ヒップホップダンスや盆踊りなど、ペアの形態でないものは除外されるとする一方、「床面積がダンスの参加者数に比して著しく狭く、密集してダンスをさせるものなど」は規制対象となりうるとした。

     また、この見解がナイトクラブ的営業の解釈にも適用されるかについては、「適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、享楽的雰囲気が過度にわたり、(略)障害を及ぼすおそれがあるため、必要な規制を行っている」とした。

     こうした見解発表に対し、愛好家らからはソーシャルメディアなどで反対意見が相次いでいる。音楽家の大友良英さんは、「戦後間もない頃にできた風俗営業法の中で無理してダンスの解釈を示すより、法律からいったんダンス規定を外すべきでは。ダンスを規定すること自体、基本的な人権に関する問題。ダンスを社会的にちゃんと位置づける方向で議論をするべきだ」と指摘している。

       ◇

     通達発令に先立ち、私は風営法を担当する警察庁幹部を取材した。概要は以下の通り。

     ――法律で規制されるダンスとは何かについて、活発な議論がツイッターなどで続いています。

     なぜ規制しているかを考えて頂きたい。客商売だから、変な人がこれをうまく利用するということも考えられる。そういったことに使われては困る。悪い商売をする人たちの商売につながりかねない。ですから、善良な風俗を害することを排除するためにも、法律の規制は必要なんです。

     ――薬物に関する法律や青少年健全育成に関する法律など、個別の方法で対処するべきではないですか。

     それでは事後的な対応しかできなくなる。これだけたくさん踊る場所がある中で、抑止ができなくなりますね。運転免許制度と同じです。一定の条件のもとでやって下さいよ、ということ。許可を取ればできるのですから、ダンスをするなと言っているわけではない。ちゃんと健全なことができる業種ですから。ダンスを敵視してはいない。

     ――ダンスホール的営業の部分の「ダンス」の解釈は、ナイトクラブ的営業の部分の「ダンス」の解釈でもあるのですか。クラブには、音楽を聴きに行っているだけという客もいると思うのですが。

     ナイトクラブ的営業でいうところのダンスは、基本的にはダンス全般です。踊りの質もあるにはありますが、そこに悪いものがつけこむ余地があるかどうか、というところです。扇情的なものはなく、聴きに行っているだけ、という人もいるでしょう。それでも、問題がある人が入っていける場所でもある。

     ――何をもって健全、善良というのでしょうか。密集とはどういう状態?

     1メートルなのか99センチなのかとかいう話でもないし、そういう部分は、最終的に裁判所が判断していく部分かと思います。法律で明確な基準を設けられるようなものではない。ただ、例えば営業時間の規制がなぜあるかというと深夜はいろんな問題が発生しやすい。踊るだけでもそれなりに盛り上がるが、さらに飲食をして緊張や自制心が解けたら何があるかわからない。多くの人が寝ている時間、行き渡る目がないと、コントロールが行き届かなくなる。

     (摘発が相次いだ)大阪・アメリカ村でも、警察が踏み込む前、地域住民の方が騒音やゴミ問題について何度も注意したりお店にお願いにいったりしている。地元が納得するかは大事なことだと思います。

     踊りたい人の踊りたい気持ちが分からないわけではない。ただ、午前2時や3時までやられて、周りの人はどうでしょうか、ということです。自分たちだけを見てその意識の中で規制撤廃、とおっしゃるけど、もう一つの利害関係者の考えもあるではないですか。

     ――クラブのように常設の場所ではなく、公民館のダンス教室や海の家など影響が広がっています。年1回のダンスイベントなど単発の催しも対象ですか。

     営業というのは、営利の目的をもって継続・反復してやること。公民館で実費程度のものを徴収するだけでは、風営法の対象にはあたりません。一部、そうしたことが問題になった事例は聞いていますが、市も役所。オーバーに受け止めたのではないですか。

     年1回か2回かとか回数ではない。どれだけ利潤を得ているかというのも「営利目的」というところの一つの目安かと思いますが。

     ――結局、法律で規制されるべきダンスとは何なんでしょうか。

     こうした担当になり、私も外国も含めていろいろと調べましたが、ダンス自体の定義はない。踊りとは何だ、という。音楽に合わせて体を動かしたり、色々なダンスが生まれていますから、何かに限定したり列挙するわけにもいかない。どこまでいっても厳密な定義なんてできない。おおまかなコンセンサスしかない。だから自分たちのやり方が、まわりから理解されるかというところの議論が大切だと思うんです。私には、その部分がすっ飛んでいるように見える。

     踊っている人の方が、よほど踊りには詳しいでしょう。私たちは、それによってだれかが搾取されたり被害にあわないためのことをしている。

     スナックも、ビリヤードも業界の努力があって、風営法の規制がかわった。実態をみて、理性的に議論をしたいものです。

    朝日新聞 2012年12月28日0時5分

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    風営法は1948年、売春婦がダンサーとして客をとっていた時代に、風紀を正す目的で制定された。
    ビリヤードや社交ダンスなど、後に規制対象から外れた業種もある。
    無許可営業は風営法違反となり、2年以下の懲役か200万円以下の罰金となる。

    風俗営業法による規制で営業許可がとれずに廃業に追い込まれたクラブや、摘発されたクラブがある。
    解釈によって様々な規制になるため、東京・大阪・京都などで反対する署名運動が行われている。
    署名運動をしている「Let's DANCE署名推進委員会」には、呼びかけ人の一人に坂本龍一やいとうせいこうも名を連ねている。
    2012年12月28日、目標とした10万人の署名を達成したと発表している。

    ドラッグや未成年の飲酒、暴力団とのつながり、騒音や喧嘩などの近隣住民からの苦情など、問題とされる面と純粋に音楽と踊る楽しさを表現できる健全な面。
    また、若者のエネルギー発散の場にもなる。
    一部の問題だけで全体を規制するという方法では実際には解決できないとも言える。
    許可とって午前0時で閉店しても、ドラッグ・未成年の飲酒・暴力団とつながることはできるのだから。




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    福島県小野町:産廃に線量独自基準…国の半分 業者と協定

    放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分を巡り、福島県小野町が町内の産廃業者と、国の処理基準(1キロ当たり8000ベクレル以下)より厳しい「同4000ベクレル以下」とする独自基準を設ける協定を結んだ。両基準の間の廃棄物は国が処理責任を負わない一方、処分場にも搬入できなくなる。住民の不安解消が狙いだけに他自治体も追随する可能性があり、環境省は「国基準がなし崩しになれば、多くの産廃が行き場を失う」と警戒する。

     名称は「産業廃棄物公害等及び放射性物質に関する協定」で、町は今年10月、町内に建設廃材の最終処分場がある業者と締結した。町の抜き打ち検査を業者が認める▽業者が無断で4000ベクレル超の産廃を処分場に持ち込んだ場合、業務停止を求めることができる−−といった内容で、自治体の同様の協定は原発事故後初とみられる。

     今年1月施行の放射性物質汚染対処特措法では、8000ベクレル超は国が管理・処理責任を負う。8000ベクレル以下は「通常の産廃」扱いで、法に基づき民間業者が処分する仕組みだ。ただ、自治体に独自基準の設定を禁じておらず、町は「民間任せの処理では行政が放射能(汚染)を監視できない。住民も国基準に不安を抱いている」と協定の狙いを話す。

     業者は、98年に倒産したもやし加工会社の施設を買い取り、敷地内にあった処分場の転用を10年、県に申請した。震災後の昨年11月に認可され、規制条例のない町は1年かけて業者と交渉し、協定締結にこぎつけた。

     処分場には主に県内の産廃が搬入され、高濃度の放射性物質汚染も懸念される。業者は「除染ゴミや放射性廃棄物を処分するわけではないが、住民の不安解消のため締結に応じた」と話している。【栗田慎一、深津誠】

     ◇解説 処理進まず、住民不安反映

     小野町の協定は、放射性物質に汚染された廃棄物が滞留している福島県の現状が背景にある。大量の廃棄物を間近に見て「違法処分」を懸念し、本来は処理の枠組みが異なる民間処分場への搬入にも、厳しい目を注ぐ民意が自治体を動かした。

     特措法は、8000ベクレルの国基準を超す廃棄物を「指定廃棄物」とし、保管先の中間貯蔵施設ができるまで国に管理を義務づけた。しかし建設のめどが立たず、国は無期限で現地保管させている。

     県によると、県内には焼却灰約7万トンが滞留し、下水汚泥も6万トンを超え異臭を放つ。稲わら、製材過程で出る樹皮(バーク)、アスファルトやコンクリートがらなども大量に野積み状態だ。県土が広く汚染された福島に特有の事情があり、県産業廃棄物課は「住民の不安から、国基準以下の産廃処理も難しくなっている。そんな民意を協定は反映している」と指摘する。

     環境省は「独自基準に科学的根拠はない」(産業廃棄物課)と見直しを求めるが、小野町の宍戸良三町長は「(震災前から)国が放射性廃棄物の処理場を棚上げしたまま原子力政策を進めたのが原因だ」と突っぱねる。中間貯蔵施設建設などで根本的な解決を図るのは国の責務だ。小野町の協定は、早急に取り組むべき課題の一つを新政権に示している。

    毎日新聞 2012年12月28日 02時30分

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    放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分を4000ベクレル以下の独自基準。
    もちろん厳格にすることは地域住民にとっては良いことではあるが。
    4000~8000ベクレルの廃棄物は国が処理責任を負わない一方、処分場にも搬入できなくなる。
    これをクリアしなければ、後々困ったことになる。




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