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    KDDI:社長、アイフォーンを来年3月までに「ソフトバンク並みサービス」

    KDDI(au)の田中孝司社長は就任1年を迎えて毎日新聞のインタビューに応じ、同社が10月に販売を開始した米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」について、来年3月までにソフトバンクモバイル並みのサービスを提供することを明らかにした。

     KDDIは「アイフォーン効果」で、10月には「番号継続制」での転出入で6万8700件の転入超を記録。2年2カ月ぶりにソフトバンクを抜いて首位に立った。ただ、ソフトバンクと違って、自社のアイフォーン以外の端末とは絵文字が変換できない▽メール受信通知が15分おきにしかない--などの理由で契約者からは「不便」との批判が根強い。

     田中社長は「(自社側の技術的)準備ができていなかった」と認めた上で「来年3月までにはソフトバンクと差がないようにしたい」と述べた。

    毎日新聞 2011年12月16日

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    KDDIがソフトバンクを引き離すか?
    初のiPhoneユーザーや初のスマホユーザーには気付かない点ではあるが、ソフトバンクのiPhoneユーザーには不満があったかもしれない。
    他にもソフトバンクiPhoneの方が通信速度が速い。しかし、エリアカバー率が低い。
    現在のサービス内容で、ソフトバンクからKDDIへMNP移行する人はいても、その逆はいないだろう。
    サービスが充実すれば確実に引き離すだろう。




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    グリーンピースが「抜き打ち検査」 スーパーの「魚汚染」チラシが話題

    ブリは1キロ60ベクレル、マダラは47.3ベクレル――。スーパーで販売された魚に含まれる放射性セシウムの数値を表示した環境保護団体のチラシが、分かりやすいとネット上で話題だ。
    「スーパーのかわりにグリーンピースが放射能測定しました」。チラシには、このようにうたってある。どの魚も規制値をかなり下回る。


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    ブリは1キロ60ベクレル、マダラは47.3ベクレル

     グリーンピース・ジャパンでは、2011年9月8日から11月8日まで、三陸・関東両地方で2回に分けてスーパー大手5社の抜き打ち調査を行った。チラシは、調査の結果をまとめ、魚の種類ごとに線量を表示している。

     そのうち消費者の関心が高いのは、どこで漁獲されたかが分かりにくい回遊性の魚だ。最も線量の高かったブリは、ダイエーで販売されていた岩手産だった。また、次に高かったマダラは北海道産で、ユニーで販売されていた。続いて、マイワシ・マアジが23ベクレル、カツオが22ベクレルなどとなっている。
    いずれも規制値の500ベクレルの10分の1以下に留まっている。不検出とされた魚もかなりあった。
    とはいえ、小さな子どもがいる家庭では、こうした低濃度汚染の魚についても不安があるかもしれない。グリーンピースの調査結果は、どこまで本当だと言えるのか。

     水産庁がサイト上で公開している放射性物質調査結果を見ると、ブリについては、9月16日に岩手県沖で獲れたものが50ベクレルを示すなど比較的高い数値を示している。また、マダラも12月13日に青森県沖・北海道沖で獲れたものがそれぞれ62、53ベクレルとなるなど同様に高い。
    これからすると、グリーンピースの調査は、あながち誇張とばかりは言えないようだ。
    水産庁の漁場資源課では、「まだまだ規制値よりはるかに低い」としながらも、魚類の数値が高くなったわけを次のように説明する。


    回遊魚や底物は、放射性物質の影響

    「ブリやマダラなどの回遊魚は、冬場に県境を越えて南下することもあります。また、放射性物質は重く、底に沈むので、マダラのような底物は影響を受けやすいかもしれません。高次捕食者の場合は、体内に濃縮している可能性もあります」

    放射性物質としては、ストロンチウムの影響も心配されている。これについて、水産庁の漁場資源課ではこう言う
    「500ベクレルのセシウムには、ストロンチウムが10分の1から100分の1ほど含まれているとされています。それで、セシウムの検査で判断しているわけです。実際、ストロンチウムの検査には1か月ほどかかり、鮮魚ですので結果が出てからでは意味がありません」
    ただ、魚種を指定した検査はしており、問題になったケースはないという。

     実は、グリーンピースによる抜き打ち調査結果は、チラシの裏面にあったもので、表面には、スーパーの放射能対策を独自に採点したランキングが掲げられている。11月24日に発表したもので、評価の高いものからイオン、イトーヨーカドー、ダイエー、ユニー、西友の順になっていた。

     チラシは、最も評価が低かった西友に考え直してもらおうと、2011年11月30日に西友本社に近い東京・北区のJR赤羽駅で700部ほど配布したものだという。

     ちなみに、イオンは、独自に放射性線量検査をして、線量が検出された魚は原則販売を見合わせる措置をこの秋から行っている。一方、西友は、線量検査はしていないものの、12月下旬から漁獲水域のラベル表示を関東・東北エリアの店舗で行うとしている。

    J-CASTニュース 2011/12/16 10:03

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    暫定基準値内ではあるが、確実に放射能汚染している魚。
    冬に脂の乗った魚は鍋や煮魚で食べると旨い。しかし、頭や内臓、骨を煮て食べるということは、放射性物質も食べてしまうことになる。
    肉と違って骨の旨味を食べる魚は、一般家庭の食卓でも手軽に食べれるが、やはり食べない方がいい。




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    汚染深刻?真っ赤に染まる川 中国・河南省洛陽

    「龍門の石窟」で知られる中国・河南省洛陽で13日、市内を流れる川が血のように真っ赤に染まった。地元紙によると、化学工場から流れ出たとみられる汚染水と雨水が混ざって起きた可能性が高いと地元当局者。

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    MSN産経ニュース 2011.12.16 08:19

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    こんなことが日本で起きたら大問題。でも中国ではよくあること。




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    牛レバー内でO157を初確認 厚労省、生食禁止の可能性

    牛レバー(肝臓)の生食を食品衛生法で禁じるかどうかを検討している厚生労働省の調査で、牛の肝臓の内部から、食中毒の原因となる腸管出血性大腸菌O157が検出されていたことが15日、分かった。

     厚労省による牛の肝臓内のO157調査は今回が初めて。厚労省は生レバーの扱いについて検討する審議会の部会を20日に開催し、今回の調査結果を報告する。

     これまでも牛の生レバーが原因の食中毒事件は後を絶たず、専門家の間では、レバー内にO157が存在する可能性が指摘されていた。O157による食中毒は死亡の危険もある上、肝臓内の菌を死滅させるには十分な加熱が必要。今回の調査結果を受け、部会では牛の生レバーは提供禁止の結論が出る可能性が高まった。

     厚労省によると夏以降、全国16自治体の食肉衛生検査所で調査。約150頭の牛のうち、少なくとも2頭の肝臓の内部から生きている状態のO157が見つかった。また、腸管出血性大腸菌が存在したかどうかを調べる遺伝子検査でも、複数の牛から確認された。

     厚労省は、焼き肉店での集団食中毒をきっかけに、生食用牛肉とともに生レバーの安全性について検討開始。都道府県を通じて7月、牛の生レバーの提供自粛を飲食店などに要請している。

    MSN産経ニュース 2011.12.15 11:11

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    これまで、食肉加工の工程で内臓処理時に病原菌が付着することから、表面を殺菌処理で食べれるとされていた。
    それが、内部で見つかったとすると、殺菌処理が必要になる。
    75度以上の過熱をしなければ死滅しないのだから、生食はもっとも危険。
    消費者が食べたいと言っても、食中毒になって訴えられる危険を考えたら提供するのを止めるだろう。
    しかし、食べたいという需要に対して高価格で提供する店もある。

    店のものを食べて何度もあたったことがある者としては、安全なものを提供してほしいと願う。
    肉が傷んでいたり腐臭がしたら気付くが、病原菌が付いているだけなら無臭だから気付けない。
    肉が硬かった、味付けがイマイチ、等と言うレベルはましな方だ。




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    単なる誤報?結局のところ、ドコモiPhoneは出るのか、出ないのか

    12月1日、経済誌『日経ビジネス』のオンライン版(NBO)が「NTTドコモが来年夏にiPhoneを発売」とスクープした。現行の4Sからニューモデルに切り替わるのを機に、国内主要3キャリアすべてが同機を扱うことになるというのだ。

    NBOは日本経済新聞社系で、報道の信頼度が高い。数ヵ月前にも、KDDI(au)からのiPhone発売をすっぱ抜いて的中させた実績がある。それだけにこの記事は瞬(またた)く間に各媒体で引用され、さも決定事項であるかのように報じられた。

    ところが当のドコモは、その日のうちに広報を通じて「iPhone取り扱いについてアップルと基本合意した事実はないし、現時点においてアップルと具体的交渉をしている事実もない」とコメント。NBOの報道を真っ向から否定したのである。

    果たして、スクープは事実なのか? その真偽のほどと、もしドコモからもiPhoneが発売される場合は何が期待できそうなのかを専門家に聞いた。

    「裏取り取材をしたところ、ドコモの幹部が11月にアメリカへ渡った事実はないし、逆にアップル幹部が交渉のため来日した事実もありません。報道の信憑性はかなり低いと思います」

    こう断言するのはジャーナリストの石川温氏だ。

    「au報道のときは、実際にKDDIとアップルの間ですでに交渉が行なわれていました。だからこそNBOのスクープが出た直後、記事について尋ねられたKDDIの田中孝司社長は『ノーコメント』と答えるしかなかったんです。しかし今回は、ドコモ側がはっきりと報道を否定している。もし、交渉の事実があるなら、ユーザーの反応も考慮に入れてauと同じくノーコメントを貫(つらぬ)くはずですから」(石川氏)

    つまり、今回のスクープは、どうやらNBOの勇み足であるらしいのだ。ただ、だからといってドコモがないというわけではない、というのだから話はややこしい。現時点では両社間で交渉の事実がなくても、今後の急展開もあり得るからだ。

    そのカギを握るのが、次期「iPhone5」からではないかと噂されている「LTE」への対応だ。LTEとは、今の世界標準の3Gに置き換わるとされる次世代の高速・大容量携帯通信規格。日本では現在、ドコモのみが「Xi(クロツシイ)」の名でサービスを始めている。

    携帯電話ライターの佐野正弘氏によれば、ドコモがXi普及戦略を進める上で、iPhoneは無視できない存在なのだという。

    「現行の3G回線が混雑しているのはキャリア最大手のドコモも同様で、なるべく多くのユーザーを新回線に移行させたい。もしLTEに対応したiPhoneが発表されれば、Xi普及の起爆剤となることは明らかですから、それはドコモにとって喉(のど)から手が出るほど欲しい端末のはず」(佐野氏)

    そして、もしLTE対応のiPhoneをドコモが販売するとなると、ソフトバンクモバイルやauが扱う同機にはない機能が与えられるかもしれないのだ。

    「回線の容量やシステムの関係からソフトバンク版やau版では、同機をモバイルWi-Fiルーターとして使えるテザリング機能が封印されています。しかし、LTEに対応したドコモ版iPhoneなら高速、大容量のXi回線を使えるので、他国同様にテザリング解禁となる可能性は十分にあります」(佐野氏)

    テザリングができれば、iPhone1台でPCやプリンターやゲーム機と無線LAN接続できるわけだから、自宅にインターネット回線を引き込む必要はなくなる。iPhone自体がつながりやすく、通信も速くなる上、自宅のインターネット回線使用料金を浮かせることができる。

    となると、アップルがLTE対応の新型iPhoneを発表し、ドコモが同機の取り扱いを始めるという流れを期待しないわけにはいかない。ただ、そうそう事がうまく進まない大人の事情というやつがあるようで……。

    「どうやらアップルはiPhone取り扱い契約を結ぶ見返りとして、ドコモに端末販売数や通信料金設定などで相当厳しい条件を提示しているらしいんです。それはドコモとして、とうていのめるような内容ではなく、だからこそ両社は具体的交渉に入れないでいるようですね」(前出・石川氏)

    ドコモさん! ここはひとつ首を長くして待ちわびる日本のユーザーのため“損して得取る”精神でiPhone導入の決断を!

    週プレNEWS 2011年12月13日

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    誤報といっても来年の話だから、auの時とは話は別。
    また、ドコモにとってもこのタイミングでのリークはプラスではないし。

    2011年冬春モデルが各キャリアで順次発売されており、ドコモ以外はiPhoneの売れ行きがいい。
    スマートフォンしかないドコモの中では、ガラケー機能が付いたものが売れている。
    お財布ケータイ・赤外線・ワンセグ・防水という機能が付いていないスマホは伸び悩んでいる。
    この傾向は来年でも続くだろうし、ガラケー機能がないスマホにも付けてくるだろう。
    このまま進むと来年後半でガラケー機能がないiPhoneを投入した時、どれだけ頑張れるか?
    他キャリアからの移行は獲得できるが、従来のドコモユーザーはどうだろうか?

    iPhoneにガラケー機能が付いたら独り勝ちになってしまう気もするが。




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    放射性セシウム:明治の粉ミルクから検出 無償交換へ

    食品大手の明治(東京)が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で1キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが6日、同社の調査で分かった。詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第1原発事故に伴うものとみている。

     厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。明治は約40万缶を対象に、無償交換する方針。

     国が定める粉ミルクの暫定基準値(1キログラム当たり200ベクレル)は下回っている。厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。

    毎日新聞 2011年12月6日 14時48分

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    噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したとみられる。
    セシウムが検出されたのは賞味期限が2012年10月4、21、22、23、24日の製品。
    約40万缶を無償交換する。




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    米で話題の“スマホ覗き見”問題、国内3キャリアの端末は「確認中」

    AndroidとiOS、プライバシーを丸裸にするソフトが仕込まれていたことが発覚
    提供元は「携帯事業者とメーカーの品質管理のため」と主張

    多数のスマートフォン端末にプライバシーを丸裸にするソフトが仕込まれていたことを、米国のセキュリティ研究者が発見し、その動作する様子を撮影した約17分の動画をYouTubeに投稿した。これがきっかけとなり、端末を販売する携帯キャリアや、このソフトの製造元である米Carrier IQへの批判が高まっている。

     Carrier IQの目的は「携帯端末とキャリアサービスの品質管理のため」とされる。しかし、収集されているプライバシー情報の質・量が判明。Instapaperの開発で知られる著名プログラマーのMarco氏は、「品質管理のためと称して、新築の家のバスルームにカメラを設置するようなもの」と事態の重大さを例えた。

     当初はHTC製Androidスマートフォンで発見されたが、その後、それ以外のスマートフォンでも見つかり、12月1日にはAppleのiOSにも含まれていることがiPhoneハッカーの解析によって明らかになった。

     この事態を受け、米国ミネソタ州選出のAl Franken上院議員は、Carrier IQを痛烈に批判し、情報提供を求める公開書簡を送付するに至っている。

     今回、研究結果を発表したのは、米国のセキュリティ研究者のTrevor Eckhart氏。Carrier IQソフトの動作を、技術的な詳細に至るまで2回に分けて報告している。

     同氏によると、このソフトウェアは端末中で起こるほぼすべての動作を記録し、携帯キャリアや端末メーカーに送信している。記録される情報は膨大で、押されたキーとその種類、開かれたアプリ、電話やSMSの送受信、位置情報、カメラや音楽プレーヤーの動作状況などが含まれる。また、ブラウザーで検索したURLも記録されている。

     このソフトウェアは、ユーザーが知らないうちに動作しており、しかも極めて除去が難しく、ユーザーが動作を止めることは実質上できないという。許可なしに情報が送信されていることから、同氏は、しばしばマルウェアに対して使用される“ルートキット”という用語をこのソフトウェアに適用し、厳しく糾弾している。

     Eckhart氏がこの情報を公開したことを受け、Carrier IQは、同氏が企業の内部情報を許可なしに公開したとして提訴する構えを見せた。しかし、米EFF財団がEckhart氏を擁護する構えを見せた結果、提訴を急きょ取りやめることになった。

     Carrier IQのウェブサイトによると、同社は2005年に設立され、「携帯サービスインテリジェンスソリューションのリーディングプロバイダー」だとしている。

     Android端末に関して判明した事柄から、iPhone端末にも注目が集まった。これに対して、通称「chpwn」で知られるハッカーのGrant Paul氏が、iOS中にもCarrier IQのソフトウェアが含まれていることを発見し、ブログで詳しく報告した。

     ただし、iPhoneの場合はAndroid端末とは事情が多少異なっているようだ。同氏の解析によると、ソフトウェア自体はiOS 3/4/5に含まれているものの、iOS 5では、利用状況の診断機能をオフにすることによって無効化できるほか、iOS 3/4でも、現時点で診断機能が利用されている形跡はないようだとしている。なお、このソフトウェアはiOS内の電話番号、キャリア、国名、通話中の電話、位置情報などにアクセスすることは可能だとしている。

     この“ルートキット”が含まれている端末が、有志によって多数報告されている。なお、現時点でNokiaはCarrier IQのソフトウェアを使用していないことを正式に表明し、Windows Phone全端末にも含まれていないことが判明している。また、Android系端末であっても米Amazon.comのKindle Fireには含まれていないこともわかっている。

    INTERNET Watch 2011/12/2 13:24

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    スマホ覗き見問題で米Carrier IQが反論「プライバシーは守られている」

    米国の多数のスマートフォンに、ユーザーの個人情報を記録して携帯キャリアやメーカーに送信するソフトウェアが組み込まれているとされる問題について、このソフトウェアとサービスの開発・提供元である米Carrier IQが1日、報道内容に反論する声明を発表した。

     今回の声明は、2011年11月23日に公開された同社の声明をアップデートしたものだとしている。

     声明によると、「われわれのソフトウェアは、SMSメッセージ、メール、写真、オーディオ、ビデオのコンテンツを記録、保存、送信することはない。例えば、SMSが正常に送信されたかどうかを確認するが、SMSコンテンツを記録または送信することはない。また、どのアプリケーションがバッテリーを消費しているかを確認するが、スクリーンキャプチャーすることはない。プライバシーは守られている」と反論している。

     また第三者のコメントとして、セキュリティ研究者であるInfidel Inc.のRebecca Bace氏が「Carrier IQの実装を分析した結果、キーストロークの収集や、携帯端末のユーザーコンテンツの収集が行われているとの指摘は誤っている、というのが私の見解だ」とコメントしたとしている。

     Infidel社に掲載されているBace氏の経歴によると、同氏はFBI、NSA、ロスアモス国立研究所のネットワークセキュリティ部門等を経て、Infidel社を設立しており、コンピューターやネットワークセキュリティに関する多数の著書がある。

    INTERNET Watch 2011/12/5 10:39

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    Carrier IQ問題は「携帯ビジネスモデルの一面」~米プライバシー擁護団体

    米Carrier IQ社のソフトウェアがスマートフォンに埋め込まれ、ユーザーの許可なしにプライバシー情報漏洩が指摘されている問題について、米プライバシー擁護団体のCenter for Digital Democraryは1日、携帯業界のマーケティングビジネスモデルの一面であり、新たな法律制定が必要と指摘した。

     国内でもよく知られているように、携帯業界では「ソーシャル、ロケーション、モバイル」(SoLoMoと呼ばれることもある)分野で著しい成長が見られている。

     このビジネスモデルでプライバシーに関する問題が生じるのは明らかであり、そのためCenter for Digital Democraryでは、既に2年前に米連邦通信委員会に対して、問題を指摘する申し立てを行っていたという。携帯業界がプライバシーを侵害する誘惑にさらされる以上、「連邦レベルのプライバシー法案策定が必要」だと同団体では主張している。

    INTERNET Watch 2011/12/5 10:46

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    米で話題の“スマホ覗き見”問題、国内3キャリアの端末は「確認中」

    米国のスマートフォンに米Carrier IQ社のソフトウェアが埋め込まれ、ユーザーの許可なしにプライバシー情報を記録・送信していることが指摘されている。この問題について、日本国内の携帯電話キャリアに同ソフトをインストールしているかどうかを聞いた。

     NTTドコモは「発売済みの端末について確認している」、KDDIは「リリースしている端末について確認を取っている」、ソフトバンクモバイルは「詳細を確認中」と回答。3社は調査を続けており、詳細がわかり次第、弊誌でも続報を伝える。

     この問題を発見した米国のセキュリティ研究者のTrevor Eckhart氏によれば、Carrier IQのソフトは、端末中で起こるほぼすべての動作を記録し、携帯キャリアや端末メーカーに送信しているという。記録される情報は膨大で、押されたキーとその種類、開かれたアプリ、電話やSMSの送受信、位置情報、カメラや音楽プレーヤーの動作状況などが含まれる。また、ブラウザーで検索したURLも記録されているという。

     一方、こうした指摘に対してCarrierIQは、「われわれのソフトウェアは、SMS、メール、写真、オーディオ、ビデオのコンテンツを記録、保存、送信することはない」と反論。例えば、SMSが正常に送信されたかどうかについては確認するが、SMSの内容を記録または送信することはないと述べており、ユーザーのプライバシーは保護されていると主張している。

    INTERNET Watch 2011/12/5 13:20

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    docomoの状況
    シャープ:発見
    NEC:発見されず
    富士通東芝:不明
    Panasonic:スマートフォンを作っていない
    RIM:海外では発見?
    LG:不明
    サムスン:発見

    ただ、シャープは通信を行っていないようである。

    このような、動作・履歴などを記録するアプリは、着信履歴やメール送受信履歴などを時系列で並べるときのデータとして以前からインストールされている。
    パソコンでもヤフーショッピングや楽天、アマゾンサイトで商品検索して画面表示させると、他サイトのCM広告欄に検索結果が表示される。これはパソコン内に保存されるCookieに検索キーワードなどが保存され、呼び出されている。
    この時、他サイトのCM広告欄を表示するためにパソコンから検索キーワードなどが送信されている。
    この程度の情報であればいいが、どのような情報が送信されているのか?また、送信された情報がどのように利用されているのか?が一番気になるところ。




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    サムスン、豪でアップルに逆転勝訴―販売差し止め取り消しで

    韓国のサムスン電子は30日、オーストラリアでのタブレット端末の販売差し止めの仮処分取り消しを求める控訴審で、仮処分を覆す判決を勝ち取った。同社はタブレット端末「ギャラクシータブ10.1」がアップルのタブレット端末「Pad(アイパッド)」の特許を侵害しているとしてアップルに訴えられていた。


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    アップルのアイパッド(左)とサムスンのギャラクシータブ10.1


    ただし、アップルには当地時間の12月2日午後まで判決の執行停止が認められた。そのためサムスンはギャラクシータブ10.1のオーストラリアでの販売を即時に開始することはできない。

     今回の判決は、特許侵害をめぐる裁判の最終判決を前に先月言い渡された、サムスンのタブレット端末販売を差し止める仮処分の決定を覆すもの。最終判決の期日はまだ設定されていない。

    ウォールストリートジャーナル 2011年 11月 30日 15:18

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    どちらが先に発売したか、iPadのほうであるのは明白。
    韓国のサムスンが後出しで特許侵害なのも明白。

    中国の海賊版天国に続いてパクリ製品横行の韓国。
    金や圧力に負けたオーストラリアもまずいな。




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