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    福島第1原発:1号機燃料85%超落下 東電など解析

    東京電力福島第1原発1号機で、炉心溶融(メルトダウン)によって原子炉圧力容器が破損し、85%以上の核燃料が原子炉格納容器に落下したとの解析を、経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所が30日発表した。東電の解析でも相当量の核燃料が格納容器に落ちてコンクリートを最大65センチ浸食したと推計した。核燃料は格納容器の外に漏れていないが、事故の深刻さを改めて示す結果で、政府や東電は廃炉作業などに活用する。


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     同研究所は、詳細に原子炉内の状況を追跡できる計算プログラムを使用し、核燃料の損傷状態を試算した。

     その結果、1号機では地震による原子炉の緊急停止から5時間31分後に核燃料の被覆管が壊れ、7時間25分後に圧力容器の底が破損。核燃料の85~90%が格納容器に落下したと算出された。2、3号機でも約7割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定した。

     また、東電は別の方法で解析。1号機では、溶け落ちた核燃料の量は不明だが、「相当な量が落下した」とした。2、3号機も一部の核燃料が落下したと推定。いずれも落下した溶融燃料が格納容器の床のコンクリートを溶かして浸食する「コア・コンクリート反応」が起き、1号機では最大65センチ浸食した。床から格納容器の鋼板までの距離は最短1.02メートルで、最悪の場合、鋼板までは37センチしかなかったことになる。ただし、格納容器の下には厚さ7.6メートルのコンクリートがあり、地盤には達していないとしている。

     一方、2号機での浸食は最大12センチ、3号機で同20センチと推計した。

     今回の解析について、岡本孝司・東京大教授(原子力工学)は「かなりの燃料が格納容器の底に落ちているとしても水につかって冷やされている。今後の作業のために、情報を集めて解析精度を上げる必要がある」と話す。

    毎日新聞 2011年11月30日 21時29分

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    半年前には言われていることを今になって事実と発表。
    もちろん、確認ができなければ事実として発表しないのだろうが、だとすれば、発表に合わせて今後の対応を明確にしてほしい。
    最近、原発事故のニュースが減ってきているが、依然と変わらず危険な状態に変わりは無いし、除染作業も遅々として進んでいない。




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    テーマ : 原発事故
    ジャンル : ニュース





    伊達市のコメ基準値超 9キロが直売所で販売

    福島県伊達市の一部地域で収穫されたコメから、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える最大同1050ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、このうち9キロが同市内の直売所で販売されたことが福島県の発表で分かった。県によると、基準値を超える米の販売が確認されたのは初めてという。基準値超えが確認されたのは、伊達市の旧小国村と旧月館町にある農家3戸。政府は同地域を対象に、29日にもコメの出荷停止を指示する方針を固めた。

     販売されたのは旧小国村の1戸が生産したもち米で、今月上旬から中旬にかけて6袋に分けて販売されていた。福島県が販売先を調べている。両地区に隣接する福島市大波地区でも新たに農家4戸で基準値超えが確認された。大波地区の基準値超えは計10戸となった。県はこれまで福島、伊達、相馬、いわきの4市の一部で緊急調査を始めたが、新たに二本松、本宮両市を調査対象に加えることにした。

    MSN産経ニュース 2011.11.29 00:14

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    販売・出荷されたのが確認できた量は氷山の一角。
    JAに出荷した一部の米で基準値超えが確認され出荷停止になったが、飲食企業や米を原料とする加工食品、糊などの工業製品を製造する企業には、専属の契約農家が出荷している。
    これらは、買い上げる企業側が検査する体制になっているが、実際に基準値超えであっても他の産地と混ぜて利用するため、まったくのざるだ。

    一刻も早く福島産の米の出荷停止を発令しろよ。




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    テーマ : 放射能ニュース
    ジャンル : ニュース





    世界の核実験地図に驚愕!! もはや世界中に安全な場所などないのか

    あなたはおそらく、怖ろしい核実験が世界の至る所でこれほどまでに行われてきたという事実を知ったとき、驚かずにはいられないでしょう。

    「人類自らが滅びてゆく姿を暗示しているように思います」投稿者自らが語るこの言葉は、動画を見進めていけばいくほど、強い確信へと変わっていくはずです。

    ご紹介するのは、動画サイトyoutube上に日本人男性によって投稿された『世界の核実験地図』という興味深い動画。福島で起きてから今尚終息をみせない原発事故を目の当たりにして以来、私たちの心には改めて核の恐ろしさが刻み込まれました。

    しかし残念なことに、このような恐怖が絶望へと変わってしまうような衝撃的な事実があったのです。核の恐怖はすでに、世界を侵略していました。1945年から1998年までに、なんと2053回もの核実験が行われていたのです。

    そのうち1032回がアメリカによって行われました。次いで多いのが旧ソ連による核実験で、合計715回。アメリカは主に自国北アメリカの西海岸や太平洋沖、そして旧ソ連はアジア・ユーラシア大陸全域で、何度も何度も執拗に核実験を繰り返してきたことがわかります。

    それに次ぐのは、フランスの210回です。フランスは、自国から遠く離れたアフリカ大陸を主な実験場としていたよう。あとは中国とイギリスが同数で45回、近年ではインドが4回、そしてパキスタンが2回、核実験を行いました。

    このショッキングな動画を観た人からのコメント欄には、「この現実、やはり正気の沙汰ではない」「素晴らしい可視化動画ですね」など、多くの声が寄せられています。コメントは世界中から寄せられており、人々の関心の高さがうかがわれます。

    私たち日本人は今まで、広島と長崎に落とされた原爆、そしてビキニ環礁で行われ犠牲者を出した核実験、さらには福島やチェルノブイリで起きた原発事故くらいしか感知していなかったように思います。

    もちろんこれだけでも十分すぎるほどの悲劇であるのにも関わらず、無意味な核実験がまるでゲームのように行われてきたということに、強い憤りを感じずにはいられません。怒り、悲しみ、そして空しさしか残さないものが、地球上に存在する必要があるのか。その答えは、私たちひとりひとりの心の中にあるはずです。


    【世界の核実験地図】Ctbtomedia 2053ByIsaoHashimotoJapan762



    Pouch 2011年11月28日

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    旅行で行っちゃいけないリストだな。
    アメリカの西海岸は致命的にやばいな。
    同様にバルハシ湖を中心としたカザフスタンやカスピ海の周辺地域。




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    スマホ、アプリで勝手に位置情報収集…米に送信

    高機能携帯電話スマートフォン(スマホ)に入れると、その端末内の電話帳や位置情報などを収集するアプリが横行している。

     延べ150万人が使うアプリで収集された位置情報が米国の広告会社に送信され、広告に利用されているケースも確認された。インストール前に、収集内容を示す画面が現れるが、専門家は「きちんと理解している利用者は少ないのでは」と指摘する。スマホの普及が急速に進む中、スマホ用の情報収集の指針がないことも問題を深刻化しているといえそうだ。

     KDDI研究所(埼玉県ふじみ野市)が読売新聞の依頼で解析したところ、先月末に無料でインターネット上に公開されたゲームアプリの場合、全地球測位システム(GPS)で測定されたスマホの位置情報を1分間に1回、米国の広告会社に送信する仕組みになっていた。数メートルの誤差で位置を特定できるため、情報を蓄積すれば、自宅や勤務先の住所なども推測可能だ。


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     アプリをインストールする際、画面上に「許可するアクセス権限 位置情報」と表示され、位置情報の読み取りについて同意が求められるが、その目的や、外部に送信することは触れられていない。アプリは端末の操作で楽しむ金魚すくいゲームで、ゲームに位置情報は必要ない。

     制作したアプリ開発会社によると、同様に位置情報を米国の広告会社に送信するアプリを昨年11月以降、238種類出しており、延べ計150万人がインストールしたという。収集した位置情報は、アプリ利用者の所在地と関連性の高い広告を表示するために利用されていた。

     開発会社の社長(38)は「アプリ制作の際、広告配信の契約をした米国の広告会社から送られてきたプログラムを、中身を確認しないまま組み込んでいた。位置情報が送信されているとは知らなかった」と説明。25日に全アプリの公開を中止した。

     米国の広告会社は「より便利な広告のため位置情報を集めている。情報は匿名化しており、問題ない」と主張している。

     この開発会社のように、広告会社からアプリの画面上に広告を出すプログラムが提供される場合、その中に「情報収集モジュール」と呼ばれる情報読み取りの機能を持つプログラムが入っているケースは多いとみられる。

     KDDI研究所が今年8月、国内外の980のアプリを調べたところ、27%のアプリに位置情報を読み取る機能が見つかった。電話帳の中身を読み取る機能をもつアプリは11%、端末IDや電話番号を取得するものは58%にも上っていた。同研究所の竹森敬祐研究主査は「スマホのウイルス感染が問題になっているが、正規のアプリでも、ウイルス感染と似たような情報流出を引き起こしかねない事態。収集された情報がどう使われているか利用者にはわからない」と指摘する。

     総務省は昨年5月、IT機器によるプライバシー情報の収集について、その目的や取得者を明示するよう指針をまとめており、同省は、今回のアプリについて「原則を逸脱している可能性がある」と指摘するが、外国の広告会社ということもあって有効な対策は打ち出せていない。同省は10月にはスマホのセキュリティーに関する研究会を発足させたが、ウイルス対策が中心で、正規のアプリの情報収集について本格的な検討は始まっていない。

    2011年11月28日14時31分 読売新聞

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    勝手に情報収集するアプリ。
    暗号化されていてもメールアドレスは簡単に取得できる。
    どのように利用するかは不明だが、ダイレクトメールに利用される可能性はある。
    自己防衛と言うが、これは難しい。
    不必要な所有者情報の登録は極力しないことだ。




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    コメ放射性物質検査の予約始まる…福島市

    福島市大波地区で生産された玄米から国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで検出されたことを受け、同市は28日、農家の自家消費用のコメを対象にした放射性物質検査の予約受け付けを始めた。

     初日だけで市が1週間にこなせる検査件数とほぼ同じ334件の申し込みがあった。

     検査対象は、同市内で今年収穫された玄米と白米で、親戚の農家などから譲り受けたコメも含む。簡易測定器がある学校給食センターなど計3か所で12月3日から、市民が持ち込んだ1件あたり1・2キロ分を検査する。12月下旬までに計約1100検体を調べる予定だ。

     市農政課によると、午前8時半の受け付け開始から予約の電話がひっきりなしに鳴り、課員17人が対応に追われた。予約を済ませた市民はさっそく市役所にコメを持ち込み、この日だけで113件分が寄せられた。結果は約3週間で判明し、依頼者に郵送で通知されるほか、ホームページでも公表する。

    2011年11月28日22時15分 読売新聞

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    作った米が不安で検査予約に334件の申し込み。

    今年は昨年と違って、様々な緊張感を持って作ったであろう米。
    出荷できるかどうかの不安だけでなく、食べてよいかも分からない米。
    生産農家の気持ちを察するに、検査するのも怖いだろう。
    想像するだけでも痛々しい。
    全て出荷停止・摂食停止で補償してもらいたい。




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    原発事故で放出、蓄積か 千葉・柏の高濃度セシウム

    千葉県柏市の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は28日、見つかったセシウムは東京電力福島第1原発事故で放出されたものとみられ、付近の側溝の破損箇所から雨水が漏れて蓄積した可能性が高いとする中間調査結果を発表した。

     検出地点の土質は周辺と同じで、他の地域から持ち込まれた可能性は低いという。

     現地の周囲2メートル四方の約30カ所で、空間線量や土壌のセシウム濃度を測定。最高値は空間線量が高さ1メートルで毎時4.11マイクロシーベルト、土壌が側溝付近の深さ5~10センチで1キログラム当たり約45万ベクレルだった。 10月下旬の調査では、深さ約30センチの地中から1キログラム当たり27万6000ベクレルのセシウムを検出していた。

     破損箇所から少し離れた土中でも高濃度の地点があったため、環境省は範囲を広げて追加調査し、年内にも最終報告をまとめる。

    MSN産経ニュース 2011.11.28 22:34

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    すでにホットスポットが明確になっているのに、いまだに調査ばっかりで進展なし。
    とっとと除染作業に着手するのが求められるのに、政府はほんとにアホだな。
    除染より何を優先しているのか?国が補償する額を少しでも減らし、除染作業の費用を削減するためだ。




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    福島県伊達市の玄米からも規制値超セシウム

    福島県は28日、同県伊達市小国地区の農家2戸と月舘地区の農家1戸の水田でとれた玄米から、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

     また、県は、福島市大波地区で、新たに4農家の玄米から規制値を超えるセシウムが検出されたことを明らかにした。

     県によると、伊達市の2地区で検出されたのは580~1050ベクレル。同市小国地区の2農家の生産量は1920キロで、直売所に出荷された18キロ以外は自宅やJAなどに保管されており、流通はしていないとみられる。直売所に出荷された18キロのうち9キロは所在が確認されたが、残り9キロの流通状況は確認中。月舘地区の農家については、全1500キロ分がJAなどに保管されていることが確認されたという。

    2011年11月28日23時21分 読売新聞

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    福島県伊達市の米から暫定規制値超えのセシウム。

    もういい加減、福島県全域で出荷停止をすべきだろう。
    農家もうんざりだろうし、購入する側もいちいち気にしなければならないのは尋常じゃない。




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    番組とテレビCMの音量差を解消!来年10月から

    民放連は、来年10月1日からテレビの“音量”の基準を統一する「ラウドネス」を導入する。これまで、CMになると音がうるさかったり、セリフが小さく聞こえづらかったりするケースが少なくなく、これを解消する試みだ。

     これまでは「VUメーター」という音量測定メーターに従っていたが、それだけでは番組やCMの音量感を揃えきれなかった。そこで、人の感じる音の大きさを数値で表す「ラウドネス」という新しい“ものさし” に着目。「T032テレビ放送における音声レベル運用基準」という新しいルールを作った。

     あと1年のガマン-。

    夕刊フジ 11月28日(月)16時56分

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    CMと番組の音量差を解消。

    CMは番組と違い、インパクトを重視するため、必要以上に大きく聴こえる工夫がされている。
    例えば、ナレーションはアナログでは音割れするようなボリュームで録音して声の響きを強調している。
    音楽はドンシャリで低音と高温を強調している。
    これが、VUメーターでは計れないうるささや存在感を表している。
    他にも、出だしの音量を少し大きくして1秒後に標準の音量に下げるなど、様々な工夫をしている。

    特定のCMがやけにうるさいと感じてくると、そのCMが画面に映るとすぐにチャンネルを変えてしまうから、早く対応してほしい。




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    ETCレーンに衝突し全焼、運転席から遺体発見

    26日午後3時50分頃、東京都八王子市宇津木町の中央道八王子インターチェンジ下り線料金所付近で、ワンボックスカーがETCレーン内の壁に衝突した。

     車は全焼し、運転席から遺体が見つかった。警視庁高速隊が身元の確認を急いでいる。東京消防庁によると、火は約30分後に消し止められ、ほかにけが人はなかった。

     この事故の影響で、八王子料金所から八王子ジャンクションまでの下り線約10キロが、約5時間半にわたって通行止めとなった。

    2011年11月26日22時58分 読売新聞

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    高速の料金所の誘導バリアに激突して炎上。
    心臓発作なのか、操作ミスなのか、検視で判別がつくかどうかも難しいだろう。

    「リーサル・ウェポン4」で、ブルース・ウィリスが料金所の傾斜しているバリアに車を走らせて、頭上にいる敵のヘリコプターに激突させる場面を思い出してしまった。
    映画では車から飛び降りて無人で走らせるが、現実の事故として起きると恐怖が現実味を増す。




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    もんじゅ:廃炉含め検討…細野原発事故相「来年判断」

    細野豪志原発事故担当相は26日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べ、内閣府の原子力委員会が来夏をめどに進めている原子力政策大綱の改定作業で、廃炉を含めた抜本的な見直しが必要との考えを示した。視察先の福井県で記者団に語った。

     細野氏は視察で、95年のナトリウム漏れ火災や昨年の原子炉内への燃料交換装置落下などの事故現場の復旧状況を確認した。

     その後、記者団に「(もんじゅは)1960年代に計画され、かなりの年月がたっている。設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルがあって(実用化の目標時期が)延びてきた」と指摘。「廃炉も含めて考えるのか」との問いに「そういうことも含めて検討していくべきだ」と明言した。

     さらに「前回(05年)の改定の時は、従来の路線を継続したが、今度は問題の先延ばしは許されない」と述べ、大綱見直しに合わせ、もんじゅの存廃を判断する意向を明らかにした。

     もんじゅを巡っては、行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)が提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言している。原子力委員会を所管する細野氏が、提言受け入れの姿勢を明確にしたことで、もんじゅを中心とした核燃料サイクル政策が大きく見直される可能性が高まった。

     ◇敦賀市長「冷静な議論を」
     もんじゅが立地する敦賀市の河瀬一治市長は取材に対し、「継続、廃止など、もんじゅにはたくさんの選択肢があるということだろう。もんじゅの今後については、エネルギー政策全体を考えて冷静な議論をしてほしい」と注文をつけた。

     ◇もんじゅとは
     商業用原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料にする国内唯一の高速増殖原型炉。発電の過程で消費した以上の燃料を取り出して使うため「夢の原子炉」とも呼ばれる。放射性廃棄物が低減されるとして、国の核燃料サイクル政策の中核に位置付けられてきた。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると激しく反応するため扱いが難しく、1995年に火災事故を起こした。国は2025年ごろに実証炉、50年までに実用炉を開発する計画を掲げている。

    毎日新聞 2011年11月26日 21時08分

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    もんじゅの廃炉も検討。

    原発輸出国の日本は製造プラントのみで設計はGEだったりする。設計できないのに作りっぱなしではどうしようもない。




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    福島・大波産米またセシウム、5農家で規制値超

    福島市大波地区で収穫された玄米から国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は25日、同地区の他の5農家の水田でとれた玄米からも規制値を超える玄米が見つかり、最大で1キロ・グラムあたり1270ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

     いずれの玄米もJAや自宅の倉庫に保管されているか、親戚に配られたりしており、市場には流通していないという。

     県は同地区の稲作農家全154戸(4752袋)の分析を進めており、これまで34戸分(864袋)を終了。うち、最初に見つかった農家を除く5戸(103袋)の玄米が新たに規制値を超えた。

     1270ベクレルが検出された農家は、24袋全てで規制値を超え、最小でも970ベクレルと高かった。別の農家の玄米も540~1110ベクレルだった。

    2011年11月25日20時48分 読売新聞

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    福島県産のコメは全て廃棄すべき。
    福島市大波地区の隣接している地域でも同様の危険。
    JAが検査したのは良い方で、外食産業メーカーなどと直接契約している農家はそのまま出荷している。
    大手外食企業は自主検査しているというが、規制値を超えた場合は他の産地米と混ぜて客に提供している。

    また、「新潟県産」と印刷された袋が売られており、平気で偽装出荷されている。

    生産農家は自宅で食べているだろうな。




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    茶のしずく:アレルギー学会、医療機関に患者登録呼びかけ

     「悠香」(本社・福岡県大野城市)が販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品使用者に小麦アレルギーの発症が相次いでいる問題を受け、日本アレルギー学会は25日、来月にもホームページ上で全国の医療機関に患者登録を呼びかけると発表した。

     この問題を調査している同学会特別委員会の松永佳世子委員長(藤田保健衛生大教授)らが厚生労働省で会見。松永教授らは「原因究明と治療法の開発が必要。厚労省研究班の研究を兼ねており、原則全ての患者の登録をお願いしたい」と話した。

     松永教授によると、同社には問題の製品の使用後に小麦アレルギーを発症したとする報告が569件(11月4日現在)あるという。

    毎日新聞 2011年11月25日 20時32分

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    給水地点に水がない! 静岡のマラソン、参加者脱水症状

    静岡県富士市などで20日にあった「ふじのくに新東名マラソン」で、給水地点の水が尽き、参加ランナーの一部が最長で17キロにわたって水分補給ができなかったことがわかった。脱水症状を訴えるランナーが相次ぎ、大会を公認した日本陸上競技連盟は「生命に関わる、絶対あってはならないこと」として調査に乗り出す。

    ■紙コップもトイレットペーパーも

     新東名マラソンは、建設中の新東名高速道路を使い、静岡県や静岡陸上競技協会などで組織する実行委員会が主催した。駿河湾沼津サービスエリアを基点に、42.195キロのフル、10キロ、5キロ、2キロに計約1万人が参加した。

     トラブルがあったのはフル部門(制限時間7時間)。実行委によると、7カ所の給水地点のうち、23.5キロ地点と27キロ地点でスタートから約3時間後、用意していた水がすべて尽きた。ゴール地点などから水を運んだが、一時的に16キロ地点から33キロ地点まで取水できない状態が続いたという。3割前後のランナーが影響を受けたとみられる。

     富士市ではこの日、11月の観測史上最高の26.5度を記録。21キロの折り返し地点以降、脱水症状や熱中症で倒れる人が相次ぎ、うち9人が救急搬送された。側溝にたまった雨水を飲む人もいたという。

     「想定外の暑さで水が足りなくなった。高速道路上はまだ水道が通っていないため追加供給できなかった。見通しが甘く、言い訳のしようもない」と実行委の担当者は話す。

     大会パンフレットなどでは折り返し地点に給水所を置くとしたが、「周辺は道幅が狭く混雑する」として、実行委は参加者に伝えることなく23.5キロ地点にずらしていた。一部の給水地点では紙コップが尽きたため、手で水を受けるランナーもいた。さらに、スタート地点やコース上のトイレではトイレットペーパーがなくなり、参加者の一部は用が足せなかった。


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    新東名マラソンの給水状況


     「前日の大雨で、テントに保管していた紙コップとトイレットペーパーの大半がぬれて駄目になった。近くにスーパーなどもなく買い足しが間に合わなかった」(実行委)という。

     フル部門の出走者4719人中、完走者は4259人で完走率は90.3%。日本陸連によると、7時間制限の大会の完走率は95%以上がほとんどで、同じ日に神戸市であった「神戸マラソン」は97.2%だった。実行委の担当者は「完走率の低さは水切れなどの不手際が一因」と認める。

    asahi.com 2011年11月25日15時12分

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    ウクライナの市庁舎にダース・ベイダー、宇宙船用の土地取得を申請

    黒海に面したウクライナ南部のオデッサで、映画「スター・ウォーズ」の悪役ダース・ベイダーに扮(ふん)した男性が市庁舎を訪れ、宇宙船を停泊するためとして、土地の無料取得を申請した。

     男性は、ウクライナには全ての市民に1000平方メートルの土地を所有する権利を与えるという法律があると主張した。


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    11月18日、ウクライナの都市オデッサで、ダース・ベイダーが、宇宙船を停泊するためとして、土地の無料取得を申請した。


     オデッサ市長はこのほど、黒海に面した一等地を無料で譲渡すると発表したが、地元メディアによると住民からは汚職を懸念する声が上がっている。市長側は批判を受けて譲渡計画は「間違い」だったとの認識を示す一方、計画自体は続行されている。

     ダース・ベイダー姿の男性は、「市長と多くの地元政治家がダークサイドに鞍替えしたと聞き、自分の宇宙船用に土地をもらいにきた」と語った。市の担当者は、男性が最終的に自身のパスポートを提示し、黒のヘルメットを脱いで顔を見せたことから、土地の無料取得に対する申請書を受理した。

     市の広報担当者はロイターに対し、「申請は登録され、今後検討される」と回答。「われわれはライトサイドの人間で、ダークサイドには立っていない」と付け加えた。

    毎日新聞 2011年11月21日 8時17分

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    ダースベイダーに言われてしまうと、なんとも。

    「スターウォーズ」のシリーズ4・5を観るとダースベイダーは極悪非道の悪役で、誰も感情移入することのない悪役振りだが、シリーズ2・3・6を観ると、決して悪役だと言えないものになる。
    これがスターウォーズをSFXの特撮だけでなく、ドラマとして面白くした要因である。

    このシリーズの前に、日本ではタイガーマスクが放映されていて、リング上の相手をことごとく打ちのめして勝ち続ける。
    時には反則技に対して反則技で返すことから、悪役レスラー以上に極悪なレスラーとして祭り上げらる。
    しかし、裏の顔では孤児院に寄付をする慈善活動を個別にしていた。それが次第に明るみになる。
    その中で、【偽善者・悪役】というレッテルが張られる中、世間の声を完全無視して慈善活動を続けた。
    日本の情勢を顕すような意味合いも含め、人気があった。
    しかし、最も人気を博したのは、恵まれない環境で育った、孤児院育ちとしての出生だった。


    タイガーマスクとダースベイダーは、どこまでも善と悪の境地でしかない。だから、お互いを受け入れることはないだろう。
    しかし、対極の果てに、共通点を感じる。



    ウクライナに定住を決めたダースベイダーは、現在の地球を支配するにあたって、なにを考えているのだろうか?




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    TPPとアジア太平洋 対抗心強める韓国、警戒心むき出しの中国

    野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことで、アジア太平洋地域の自由貿易圏の行方に関係国の関心が高まっている。米国は日米双方の利益と歓迎。米国とFTA(自由貿易協定)を締結した韓国は日本への対抗意識をにじませ、中国は、TPPを武器にアジアに軸足を移す米国の動きを警戒している。



     ▼東亜日報(韓国)


    米韓FTAに「刺激された」


     野田首相のTPP交渉参加宣言をめぐり、韓国メディアは一斉に「FTA先導国である韓国に刺激されたものだ」とする見方を示した。半面、米韓FTAが野党の反対によって批准されないままの国内状況を憂慮する論調も目立っている。

     日本がTPP交渉参加にかじを切った動機について、東亜日報は14日付社説で「これまで韓国が欧州連合、米国などと次々にFTAを締結していくのを羨望のまなざしで見ていた日本が攻勢に転じたということだ」と指摘。

     社説は日本の参加表明を「電撃的」と表現し、「(日本政府が)与野党からTPP亡国論が出ているにもかかわらずTPP交渉参加を表明したのは、輸出で経済回復を図り製造業の海外移転を防ぐにはTPP参加が不可避と判断しているからだ」との見解を示した。

     また2国間のFTAにこだわりTPP交渉を「見守る」姿勢をとる韓国政府に対し、多国間の自由貿易の枠組み参加の選択肢も示した上で「TPPの大枠を決める交渉の初期の段階から国民の声を反映させるべきだ」と主張した。

     さらに社説は、野党の猛反発で米韓FTAの批准手続きが停滞している韓国の現状について、「国会が与野党の政争で米韓FTAの早期発効による恩恵先取りの機会を台無しにするならば、情けない」と懸念を表明した。

     一方、日本の東アジア戦略にも言及。日本が、TPPへの参加を通じ「経済や、域内の主導権争いで韓国、中国を牽制(けんせい)して米国との経済同盟を強化する機会を得ようとしている」と指摘。東アジアでの影響力拡大を続ける中国に対抗するため「TPPに積極的な米国を十二分に活用する戦略だ」との見方を示した。



     ▼環球時報(中国)


    主導権を奪取せよ


     「TPP交渉は中国が主導権を握れ」。中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は15日付の紙面で、中国がTPP参加と主導権争いに強い関心を抱いていることを包み隠さなかった。1面では「米国は力の限りアジア太平洋に向かって野心をむき出しにした」との見出しを掲げて、米国への対抗心をまさにむき出しにしている。

     同日付の論評では、「中国のTPP参加が遅れ、米国の主導で日韓など参加国が協定を締結した後で参加すれば、中国が受け入れざるをえなくなる政策面などの壁が一段と高くなり、高い代償を払うことになる」と警鐘を鳴らした。交渉に中国が加わって主導権を奪取すれば、国際政治や経済の舞台で発言力を高めることができるとの主張だ。

     そこには、国際的な通商ルールを順守して自由貿易や障壁の低い経済圏を作り出し、協力して地域の安定成長をめざす理念よりも、いかに自国に都合の良いルールを関係国にのませて“覇権”をめざすかが大事、という中国の本音がにじみ出ている。

     同紙は、12日付の論評でも米国に対し「政治目的でTPPを膨張させるな」と主張。政治圧力とからませて経済交渉を進めるのは米国のいつもの手口だ、といわんばかりに米国への警戒感もあらわにし、「(TPPを主導する)米国の狙いは自国の利益の最大化にある」とまで言い切った。

     日本がTPP交渉参加を正式に打ち出すまでは、中国はむしろ、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓を加えたASEANプラス3を軸に据え、TPP敬遠のそぶりすら見せていた。日本の前向きな姿勢が日米関係の修復に結びつく、と判断した中国のいらだちが、米国への対抗心に火をつけたようだ。



     ▼ワシントン・ポスト(米国)


    「反中ブロック」ではない


     「日本はいつもアンビバレンス(二律背反)で世界と向き合ってきた」

     12日付の米紙ワシントン・ポストの社説はそんな書き出しで、技術や資源を渇望しながら、自国の文化や産業を守ることに懸命な日本の“特異性”をまずことさら浮き彫りにした。

     社説は、「自国の市場などに対する外国の影響を制限しながら経済的に繁栄する、輸出至上型の戦略」は戦後うまく機能したが、バブルとともに崩壊したと指摘。以来、高齢化と経済の停滞、そして東日本大震災によろめく日本は、「世界との経済関係を含めて構造的な変化を必要としている」と強調している。

     その上で、TPPへの交渉参加方針を表明した野田佳彦首相の決断を、「自由貿易へ動き出した」と評価した。世界第3位の経済市場への一層の進出を求める米国にも利益をもたらし、「日米関係の発展を約束するものだ」と、日本の市場開放を期待している。

     しかし、社説は「保護を受けてきた農家などの抵抗に首相は直面している」とも指摘。だからこそ、米通商代表部のカーク代表が「日本はTPPの高い基準を満たさねばならない」と圧力をかけている一方で、対日輸出で利益を受ける米国も「ギブ・アンド・テーク(譲り合い)が必要になるだろう」としている。

     また、米国がTPPを主導し、中国を排除したアジア太平洋地域の経済連携を強化するとの観測が広がるなか、同紙は「TPPは『反中国』のたぐいの貿易ブロックではない」と強調。

     ただ、米国がアジア市場と強く結びつくことで、TPPの自由貿易圏が競争上の優位性を持つことになれば、「通商で後れを取らないよう、中国に政策の変更を促すことになろう」との見方も示している。

    MSN産経ニュース 2011.11.21 08:30

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    日本がTPPに加盟することが、どれだけ韓国・中国に影響を与えているか。

    日本国内でもめているTPP。行政一致で臨まなければならない問題が二分している状況だが、野田ブタが「参加するブヒー!」と言ってしまってから国内で議論が紛糾、与党の民主党内でも二分する最大の問題になっている。
    それが国内だけでなく、韓国・中国にも影響を与えている。
    日本を散々バカにしてきた中国・韓国でも、こんな不文律な国交契約を日本が結ぶわけないと踏んでいたのに、日本がTPP参加の表明をした。
    なぜだ?なぜ日本はこんな不利な同盟に加入すると表明したのだ?疑心暗鬼でみるしかない。

    日本国内でも賛否両論の世論や政党、そして与党内でも分裂する位に対立する意見。
    しかし、何度も審議を重ねても結論が出ない中で、野田ブタ個人的見解は「TPP参加」だった。

    なぜ、日本はTPPに加入するのか?
    民主党が売国奴だから?日本を売り物にして個人資産を蓄えるため?
    そんな、くだらない論調に乗るなよ。
    それらを否定はしないが、一番の理由ではない。なぜか?


    日米安全条約が遂行されるための布石だからだ。

    普天間移設や様々な問題が日本国内に起き、アメリカでも安定地を求めて懸念していた。
    もちろん、日本がビシッと「ここに移住せよ」と言えば従う姿勢だった。
    しかし、何も前向きな姿勢や意見が出てこない。どうしたものかといぶかしげる。

    ※ ここで、アジアにアメリカが駐在する意義は省略します。

    結論が先延ばしにされる中で、東シナ海での中国Xベトナムの争い、その前には南北朝鮮の争いなど、
    治安秩序を制定する必要が早急に求められた。
    すぐに武器を投入して治安維持を守らねば!とアメリカは躍起になる。
    表向きには、治安維持という名目での監視や武力誇示・維持だ。
    しかし本音は、アメリカの武器を売り込む絶好のチャンス!だって火種が見え隠れしているから。
    誰に売るか?買ってくれる国全てに売る。敵対する両国にだ。敵味方なんてどうでもいい、武器を買う国を作って売りさばくのがアメリカの商売。
    しかも、あわよくば、にらみ合った関係を統治する名目で米軍を派遣し・常駐させる。そのための基地造成をそれぞれの国に要請する。

    この火種は日本メディアは全く報道していない。したら日本国内が恐怖に陥るからだ。
    中国に観光に行かなくなるし韓国だって同様だ。エンターテイメントの進出とは別の次元の話。
    この問題が日本国内に広がれば韓国・中国にも流れ、互いに牽制する姿勢になり、
    政治レベルだけでなく民間レベルでも反発し合う感情をもたらす。
    これは日本政府にとって、何もプラスは無いと思って、情報規制している。

    本当のことを国民に伝えないことが、本当に良いことなのか。
    3.11以降、嘘を付きまくって来た政府を信じる人は皆無だが、ダイヤが乱れることなく電車が流れていくように進む日本の政治。そして「民意は問わない」と明言した野田ブタ。
    明言しないが、否定もしない不明瞭な事しか言わない戦略は、言葉の端の揚げ足を取るのではなく、日本という国の国防や外交を一丸になって臨んで取り組まなければならない。その次に国内の問題だ。




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    「とんかつ和幸」店長が女性に体液かける動画を投稿 警察へ出頭

    とんかつチェーン大手「とんかつ和幸」の群馬県内の店舗で働く男性店長(35)が、小売り店舗内で女性に体液を付着させる動画などをインターネット上に投稿していたことが16日、分かった。同店を経営する「和幸グループ」(川崎市)は同日、「公序良俗に反する」としてこの店長を解雇。店長は県警高崎署に出頭した。

     同日、和幸グループが公表した。同グループなどによると、店長は今月12日、高崎市内の100円ショップで下半身を露出して、客とみられる女性に背後から体液を付着させた動画をインターネットの動画サイトに投稿。動画を見たサイト利用者が15日に同グループに通報した。

     同グループは16日、本社から担当者を派遣して店長と面談。警察への出頭を促したが、男性店長は「トイレにいく」と告げた後、そのまま行方不明となった。同グループは店長の親族を通じて説得し、店長は同日午後、高崎署に出頭した。

     この店長は平成22年6月に入社。同社の広報担当者は「勤務上の問題は報告されておらず、まさかという感じだった。世間を騒がせてしまい痛恨の極み。今後は全社一丸となって信頼回復に努力する」と話した。

     「とんかつ和幸」は昭和33年に川崎市で創業。現在は和幸グループとして、レストラン形式の店舗や売店形式の店舗を全国で展開しており、グループとしての平成22年の売上高は約200億円。

    MSN産経ニュース 2011.11.16 16:52

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    これ、ネットで叩かれていたな。


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    後閑 崇史
    とんかつ和幸 店長
    出身校: エコール辻東京
    居住地: 群馬県高崎市血液型: O型

    職場 和幸スズラン百貨店高崎売店

    @taka43yuu0303 群馬
    CFNM/ぶっかけ/中出し/露出/オナ見せ/まゆゆ推し/ももクロしおりん推し
    Francfranc→沖縄リゾートホテル→ノバレーゼを経て今は某飲食店店長、時々デリ送迎。
    http://twitter.com/#!/taka43yuu0303

    facebook
    http://ja-jp.facebook.com/takashi.gokan

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    誕生日 1976/03/03
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    ツイッターって自爆するやつがホントに多いな。




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    放射性セシウム:福島市のコメから規制値超630ベクレル

    ◇政府が出荷停止検討
     福島県は16日、福島市大波地区産のコシヒカリ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウム630ベクレルを検出したと発表した。コメの暫定規制値超過は全国で初めて。政府は同地区のコメを出荷停止にする検討を始めた。

     県は同日、大波地区の稲作農家154戸に出荷自粛を要請。厚生労働省は県に対し、同地区や周辺で収穫したコメのサンプル検査の強化と、既に流通したコメの追跡調査を要請した。


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     県や市によると、今月14日、地区内の一農家が自宅で消費するために保管していたコメの安全性を確かめようとJAに持ち込み、簡易測定器で測定。高い数値が出たためJAが福島市に連絡し、県で詳しく検査した結果、玄米で630ベクレル、白米で300ベクレルを検出した。農家はこのコメの出荷も予定していたが、まだ市場には出回っていないという。

     大波地区は東京電力福島第1原発から約60キロ離れた中山間地で、154戸の稲作農家がある。原発事故による放射線量が比較的高く、福島市は10月18日から地区の全世帯を対象に、本格的な除染作業を進めている。この農家の水田はくぼ地にあり、沢水を使っているといい、周囲の放射性物質が蓄積された可能性があるとみられる。コメは収穫後に天日干ししていたが、市は「セシウムの濃度が高かったこととは関係がない」としている。

     原発事故を受け、政府は17都県を対象に収獲前の予備検査と収獲期の本検査を実施。大波地区では9~10月に予備検査を1地点、本検査を2地点で行い、検出値は28~136ベクレルだった。県内すべての検査が終了し、佐藤雄平知事は10月12日、県産米の「安全宣言」をしていた。

     厚労省監視安全課は「予備検査と本検査で何カ所も調べ、すべて規制値以下だったのに、なぜ今ごろ規制値を超えるコメが出るのか。消費者の信頼を得るには、いったん出荷停止とし原因を究明する必要がある」と話している。

    毎日新聞 2011年11月16日 21時58分

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    移行係数が低いとされる米からセシウム。
    やっぱり除染していない地の農作物はやばいだろう。




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    ラジウム発見されたら大変 検査に撤去、処分には数千万円も

    東京都世田谷区で相次いで発見された“出所不明”のラジウム入りの瓶の撤去や処分に、場合によっては数千万円もの費用がかかる恐れが出ている。しかも土地・建物の所有者が全額を負担しなければならないというのだ。もし「わが家」で見つかったら…。識者らは「国の補助などの救済策が必要だ」と訴えている。

     世田谷区では、福島第1原発事故を受け、市民団体のメンバーらが線量計による計測活動を展開。この結果、放射線量が高い場所が相次いで見つかった。

     区などが調べた結果、先月14日には民家の床下から夜光塗料用とみられるラジウム入りの瓶を発見。今月1日と15日にはスーパー駐車場などの地面から相次いで瓶を回収した。いずれも地権者には心当たりがなく、瓶は社団法人「日本アイソトープ協会」が一時的に預かっているという。

     同協会によると、国内には最終処分場がないため、瓶は鉛製の容器やドラム缶に入れて密閉、コンクリートで囲まれた施設で長期保管する必要がある。

     問題になってくるのはその費用だ。保管料の規定はないが、同協会は「おそらく数百万円程度にはなる」と推計。また、最終処分場ができ、埋め立て処分をする際には「比べものにならないぐらい高額な費用がかかる恐れがある」とし、最終費用が数千万円に及ぶ可能性を示した。

     しかもその費用は、「ごみの不法投棄と同じ扱いになる」(文部科学省)ため、瓶が見つかった場所の地権者が全額負担しなければならない。瓶の所有者に支払いを求めることもできるが、その特定はほぼ不可能とみられる。

     今回のケースでは、同協会が費用の積算を進めているが、地権者との交渉はまだ始まっていない。

     これだけではない。スーパーのように地中に埋もれている場合は掘り出しにかかる費用も高額だ。専門業者は「3人で作業をしたとして1週間。安く見積もっても100万円を下回ることはない」。また、埋没場所が建物の直下であれば床をはがし、放射性物質が土地全体に流れ出ていれば土壌を入れ替える必要もあり、「一体いくらになるか想像ができない」と話す。

     スーパーの土地を所有するJA全中は「数千万円になろうとも除去しないわけにいかない」とするが、民家は高齢の女性が1人暮らしだった。

     文科省によると、ラジウムは夜光塗料用などとして広く流通。昭和33年に放射線障害防止法が施行されるまでは「無造作に投棄されるケースもあった」といい、いつどこで見つかってもおかしくない状態だ。

     IAEA(国際原子力機関)の町末男元事務次長は「とても個人が負担できる額ではない。国の責任で処理をするか、補助金を出すかしなければ、今後の対策に影響が出かねない」としている。

    MSN産経ニュース 2011.11.15 22:47

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    地権者が全額負担。
    耳を疑うような話だ。
    確かに不法投棄であり、ごみであるが、自分の土地で発見してもごみとして捨てられない。
    また、発見しても莫大な費用が掛かるのであれば黙ってこっそりと捨てる人も出てくる。




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    残留農薬:北海道大空町出荷カボチャから検出…大阪で販売

    大阪府は13日、北海道大空町の農家が出荷したカボチャから、食品衛生法の残留農薬基準値を超える農薬ヘプタクロルが検出されたと発表した。地元農協は網走保健所の命令を受け回収を始めた。一部は既に消費されたとみられるが、健康に影響が出る濃度ではないという。

     基準値超えだったのは大阪府内のスーパーで販売されていたカボチャの「えびす」。茨木保健所が8日に抜き取り検査したところ、国の基準値(0.03ppm=1ppmは100万分の1)を上回る0.05ppmのヘプタクロルが検出された。

     道によると、生産したのは大空町の農家1戸で、10月28日~11月4日、女満別町農協を通して大阪府、愛知県、北海道佐呂間町の市場などに約4トンを出荷したという。どの程度が既に販売されたかは分かっていない。

     農家はヘプタクロルを使用しておらず、畑の土に残留していたとみられるという。ヘプタクロルは有機塩素系殺虫剤で、75年に国内での製造・使用が禁止された。分解されにくく、土の中に残留する傾向があるとされる。

    毎日新聞 2011年11月13日 18時05分

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    農薬ネタは久し振り。

    ジャガイモ・カボチャは収穫後、すぐに出荷されるものと冷温貯蔵して旨味を増してからの出荷に分かれる。
    豊作であった場合は貯冷保存して定期的に出荷される。
    貯冷保存されるものは長期保存により、出荷時には残留農薬が少なくなるのを見越しての出荷になる。

    先走っての出荷だったのか。

    中国からの残留農薬はたびたび問題になるが、日本国内生産物だって同様の問題はある。




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    米発表の首相発言を否定=「全品目が交渉対象」は誤解―外務省

    外務省は12日夜(日本時間13日午後)、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
     コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
     環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し、日本側は昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「(慎重な扱いが必要な)品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、11日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。

    時事通信 11月13日(日)17時16分

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    アメリカが譲歩した?!

    やばいぞ、日本が手を引くのをアメリカが強気の姿勢を崩して招き猫のように招いている。
    9カ国の協議はすでに2/3が終了しており、アメリカという先進国の知恵が無知な他国への侵略契約が着々と進んでいる中、わざわざ日本がその井戸に飛び込む必要は全くない。

    1から協議できないのなら、2カ国間協議をそれぞれと結べばいいだけだ。
    なぜ、アメリカの戦略に飲み込まれるようなことをするのか。




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    B-1グランプリ:1位は「ひるぜん焼そば好いとん会」

    兵庫県姫路市で2日間にわたって開かれたB級ご当地グルメの祭典「第6回B-1グランプリ」が13日閉幕した。来場者による人気投票の結果、「ひるぜん焼そば好いとん会」(岡山県真庭市)が1位のゴールドグランプリに輝いた。岡山県の他2団体も2、9位に入る人気ぶり。また、東日本大震災の被災地の2団体が10位以内に入った。来場者は51万5000人(主催者発表)と過去最多。次回は来年10月20、21日、北九州市で開かれる。

     「ひるぜん焼そば」はソースの代わりにみそだれを使うのが特長。同会は2位だった昨年よりスタッフ数を20人増やして60人とし、鉄板も8枚から9枚に増やして臨んだという。石賀幹浩会長(41)は「夢のよう。最高のまちおこしができた」と喜びを語った。

     Bー1グランプリ1位から10位までの結果▽1位ひるぜん焼そば好いとん会「ひるぜん焼そば」(岡山県真庭市)▽2位津山ホルモンうどん研究会「津山ホルモンうどん」(岡山県津山市)▽3位八戸せんべい汁研究会「八戸せんべい汁」(青森県八戸市)▽4位 浪江焼麺太国「なみえ焼そば」(福島県浪江町)▽5位今治焼豚玉子飯世界普及委員会「今治焼豚玉子飯」(愛媛県今治市)

     ▽6位石巻茶色い焼きそばアカデミー「石巻焼きそば」(宮城県石巻市)▽7位熱血!!勝浦タンタンメン船団「勝浦タンタンメン」(千葉県勝浦市)▽8位十和田バラ焼きゼミナール「十和田バラ焼き」(青森県十和田市)▽9位 日生カキオコまちづくりの会「日生カキオコ」(岡山県備前市)▽10位あかし玉子焼ひろめ隊「あかし玉子焼」(兵庫県明石市)

    毎日新聞 2011年11月13日 19時43分

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    やはり地元に近い地域が1位だったのかという印象。

    1位のひるぜん焼きそばは、味噌だれで焼き上げる焼きそばで、昨年の厚木大会では2位だったが、今回は1位。
    2位の津山ホルモンうどんは、ホルモンを焼いた具の焼きうどん。うどんという柔らかい食感と硬いホルモンの組み合わせは、食べにくいという欠点があり、厚木大会で食べた印象は、硬さの違うホルモンが混在していて噛み砕きにくく、噛んでいるうちにそれぞれの味が出てきて、これは食べにくいという苦いものだった。
    厚木大会で味はとてもおいしかったので、4位と残念な気持ちになったが、今年はリベンジを果たすかのような結果。

    姫路に近いものも10位内入賞しているが、岡山がここまで頑張ったという印象。
    しかも、来場者は昨年の37万人を大きく上回る51万5000人。脅威です。
    震災後の自粛ブームからの反発ですか。
    気になったのは、お好み焼き・たこ焼きの出店が少ないところです。これは、ご飯と同様に日常食過ぎて、B級グルメにもならないということでしょうか。
    日常的に食べる関西人にしてみれば、B級グルメなんていう枠にはめられる方が窮屈で、いくらでもおいしい店があるという日常的な感覚かもしれないです。

    関東圏では、お好み焼きは一人で気軽に食べる環境がほとんど無く、手軽に食べれない印象で、たこ焼きは固有の店が有名になるほどのおいしさを提供できていない状況です。銀だこだって、特に飛び出た旨さはないので。
    関西圏で有名になるお好み焼き・たこ焼き・明石焼きがあったら、関東圏への殴り込みも期待できたのですが。
    9位の日生カキオコに期待です。

    10位内に入賞したB級グルメは是非とも全国展開してほしいものです。




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    シー・シェパードが捕鯨船攻撃用ボートを増強 収入は過去最高額に

    米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)が今期の日本の調査捕鯨を妨害するため、攻撃用ゴムボートを新たに購入するなど装備を補強していたことが分かった。日本への反捕鯨活動をPRして急成長を遂げるSSは昨年、過去最高の収入だったことも判明。ボートには推進力増強の装置が付けられており、1隻1千万円以上かかったとみられる。前回、調査中断を余儀なくされた日本側も対策の見直しを迫られている。


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     毎年12月から南極海で実施する日本の調査捕鯨は前回、SSの過激な妨害により中断、捕獲数は172頭と過去最低にとどまった。この影響で、調査費に充てる鯨肉の販売収入が落ち込み、政府は第3次補正予算で約23億円を補填。妨害対策として監視船1隻を船団に加え、調査を継続する方針を示している。

     これに対し、SS側も妨害活動の継続を表明。欧州に展開していた抗議船スティーブ・アーウィン号を現在、妨害活動期間中の拠点となるオーストラリアへ向かわせている。

     関係筋によると、スティーブ号は英国に9月中旬から約1カ月、寄港している間に、船に積んでいたボート2隻を売りに出し、新たに2隻を獲得した。ボートには船外機が付けられ航行速度は時速30ノット超。日本の船団のどの船よりも速い。

     別の抗議船ボブ・バーカー号も今年5月に豪州内で船の改修を行った。船尾にボートの収納施設が整備され、新たにボート1隻が加えられた。

     昨期の5隻から6隻へと増加するボートは、日本の船団につきまとい、酸入りの瓶などを投擲する攻撃艇として使われる。近年、SSは妨害をエスカレートさせており、ボートからの攻撃で船員が負傷したこともある。航海中の危険が増すのは避けられそうにない。

     一方、SSは米国と英国で、税金が控除されるNPOとして認定を受けており、当局に活動実績を報告する義務がある。産経新聞が入手した2010年の報告書によると、米国での収入は991万ドル(約7億7千万円)で前年より10万ドルアップしている。(佐々木正明)

    ■シー・シェパード 1977年、環境保護団体グリーンピースを脱退したカナダ人、ポール・ワトソン容疑者(傷害容疑などで国際指名手配中)が米国に設立。海洋生物や地球環境の保護を標榜し、捕鯨やマグロ漁などの妨害活動を行う。2003年から日本を本格的に標的にし始め、調査捕鯨を妨害。和歌山県太地町の伝統イルカ漁にも圧力を加える。オランダ船籍2隻とオーストラリア船籍1隻の計3隻の抗議船を保有している。

    MSN産経ニュース 2011.11.13 08:07

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    さらなるシー・シェパードの妨害行動。

    日本の捕鯨・鯨肉を食べる文化を見直す時期が来ているかもしれない。
    昔から食されてきた鯨だが、世界規模で絶滅危惧の恐れがあるのならば、捕獲数を下げることも検討したほうがいい。

    調査捕鯨と言いながら鯨肉を売っていたことがばれてしまってから、日本を擁護する声はなくなった。
    また、鯨肉を食べることがほとんどなくなった日常生活で、鯨肉を求める声は日本国内でもほとんどなくなってきている。




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    TPP:大枠合意へ 参加9カ国首脳が最終調整に入る

    米国やオーストラリアなど環太平洋パートナーシップ協定(TPP)拡大交渉に参加する9カ国は11日(日本時間12日)、米ハワイのホノルルで12日に開く首脳会合で、協定の大枠で合意する方向で最終調整に入った。カーク米通商代表は記者会見で「首脳レベルで大枠合意の発表ができる」と表明した。

     野田佳彦首相はTPP交渉への参加方針を表明したが、実際に交渉に加わるには交渉参加9カ国すべての同意を得る必要がある。日本の参加以前に9カ国が物品貿易やサービスを含めた包括的な域内統一ルールの骨格で一致すれば、日本の交渉余地が少なくなる懸念もある。

     10日に開かれた9カ国による閣僚会合では、アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催期間中に「大枠合意」に達するとの目標を確認。ただ、これまでの9カ国の協議では、関税や知的財産権の分野などで隔たりが残り、合意は政治的な文書にとどまるとの見方もある。

     合意を受け、来年中の交渉妥結を目指して協議を加速する見通し。APECが将来目指すアジア太平洋域内の経済統合の土台構築に向けて一歩前進する。

     交渉参加国であるペルーのシルバ貿易・観光相は11日、日本の交渉参加について「(既に交渉に参加している)9カ国による協議が近く行われるだろう」との見通しを示した。

     一方、米国は日本との事前協議で、米国産牛肉への市場開放や日本郵政への優遇措置見直しを求める方針を鮮明にしており、交渉難航は必至。実際の交渉参加までには半年以上かかるとの見方もある。

     シルバ氏は9カ国交渉について「知的財産権で大きな困難を抱えている」とも述べ、保護分野をめぐり各国の調整が難航していることも示唆した。(ホノルル共同)

    毎日新聞 2011年11月12日 21時49分

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    TPPに参加表明した野田首相。
    工業はいいが農業はダメと言えるのか、郵便貯金事業にアメリカが入ってくること阻止することはできるのか。
    国民皆保険である健康保険制度は守れるのか。
    知的財産権を守ることができるのか。

    日本は世界でも有数の特許技術国で、特許使用料を含め技術開発で優位に立っているが、使用料フリーになると、莫大な開発費用の回収ができず、安価な製品が他国で作られることになる。

    アメリカのモンサント社は、世界有数の種苗会社であり農薬肥料会社。資本投資で他国の農家に生産量が上がると言って種苗を買わせた。しかし、それは大量の農薬や肥料を使わないとならないため、却って経営を圧迫した。しかも、モンサントの種は単年種に品種改良されていたため、毎年種を買わなければならなくなってしまった。日本の種苗メーカーも数社買収されている。


    アメリカ内でもTPP反対運動が起きている。これは、TPPを推し進めることによって利益が得られる企業のゴリ押しだからだ。
    アメリカでTPPを推し進めている団体、そこに加入している企業が、TPPで求めてくる政策の骨子を作り上げている。
    大手金融機関、ファンド、アグリ事業、コンピュータ企業、自動車メーカーなど、アメリカの主だった会社がほとんどだ。
    これらと闘うということは、国の政策でなく、企業と闘うことだ。




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    O157食中毒の「ステーキハンバーグ&サラダバーけん」の対応がまずいようだ

    RocketNews24や他の情報サイトが「ステーキハンバーグ&サラダバーけん」のO157食中毒事件の対応を連日記事にしている。


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    【速報】ステーキハンバーグ&サラダバーけんでO-157による食中毒が発生

    歯に衣着せぬ発言で、インターネット上で注目を集めている株式会社エムグラントフードサービスの代表取締役社長井戸実氏。その同社の経営する『ステーキハンバーグ&サラダバー けん』鵜野森店で食中毒が発生したことが明らかになった。神奈川県・相模原市の保健所の調べによると、病原性大腸菌O-157が検出され、同店は3日間の営業停止処分を受けている。

    この事実は神奈川新聞のオンライン版「カナロコ」が2011年11月8日に報じているものだ。それによると、10月23、24日に同店で食事をした4名が、下痢や腹痛などの食中毒の症状を訴え、検便の結果O-157が検出されたとしている。このことについて、インターネットユーザーは次のように反応している。
     
    ・ ステーキハンバーグ&サラダバー けんで食中毒が発生したことについて、ネットユーザーの反応
    「たまたまだろ」
    「嫌なら来るな」
    「O157が嫌なら来るなよ」
    「誰だっけ」
    「さて社長はどんなコメントするか」
    「ざまああああああ」
    「あれ? 来ちゃったの?」
    「自業自得」
    「てをあらおー!」
    「これはまずいな」
    「とうとう被害者を出してしまったな」
    「ステーキがうめえええええええええええw」
     
    ……など、驚きを隠せないようである。社長の井戸実氏は以前にTwitterやブログで、「まずい」と訴えた客に「口に合わないんだから来なければ良い」や、社長の人柄に不信感を持った人物に対して「二度と来んな」と発言している。

    はたして、今回はどのように対応をするのだろうか、早くもネット上では注目が集まっているようだ。いずれにしても、今回被害にあった皆さんが一日も早く快復することを願うばかりだ。

    2011年11月8日

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    ステーキけん食中毒に見る他社との対応比較 / 広報・社長共にTwitterでダンマリ、デマらしき内容も流れる

    10月23・24日に「ステーキハンバーグ&サラダバーけん」鵜野森店にて発生した、病原性大腸菌O-157による食中毒事件。

    経営会社のエムグラントフードサービス発表によると幸いなことに症状が見られた4名の病状は軽微とのことだが、ネット上では不確定だがデマと思わしき内容などがブログサイトに掲載され、物議を醸している状態だ。

    以前に起きた「焼肉酒家えびす」のように死者が出るならこのようになるのは当然の結果だが、なぜ軽微な症状でこのようにネットで炎上するのだろうか? それは情報公開の速度や、社長などのTwitterでの対応があまり良くないとの指摘がある。
     
    ■WEBでの対応
    例えば2月6日にロイヤルホスト小田原店で起きた、牡蠣のノロウイルスによる食中毒では事故発生翌日に同社ホームページ、Twitterでも情報を公開し、謝罪をした。

    それに比べ今回は10月23日に発生、2週間以上経過した後にページのみで情報公開と謝罪。潜伏期間(ノロウイルス 1~2日、O-157 2~3日)を考慮しても遅いと感じられる。

    更にロイヤルホストはお客様向けにも情報を公開していたが、エムグラントフードサービスは報道関係者向けページでのみPDFを掲載。常連であればあるほど不安に思うはずなのに、メディア向けにしか詳細を公開しないという点もあまりよろしくない。

    また、社長の井戸氏はTwitterやブログで「二度とくんな!」や「口に合わないなら来なければ良い」などの発言をしており、一部のネットユーザーからは快く思われていなかったようだ。

    食中毒についてもブログで「このキャラで通すのであれば、味はともかく衛生面については完璧にし、他で隙を見せてはならないはずだが……。
     
    ■O-157での食中毒ということ、調理過程にも問題
    O-157とは、症状次第で死に至るほど症状が悪化する場合がある。焼肉酒家えびすでのユッケによる死亡事件も、O-157によるものである。

    ユッケ事件については仕入れ先での処理内容の悪さについても指摘されていたが、今回は発表を見る限り店舗での『ハラミステーキ』調理過程に問題があるとされている。

    これについてまずい点を挙げると、けんではステーキのベリーレアでの提供を勧めていることから、衛生などについては常に気を付けなければならない部分であるにもかかわらず食中毒が起きた。

    いったいどのような調理過程だったのかは定かではないが現在はステーキには加熱時間の目安はユッケと違い定められていなく、ほぼ生での提供が可能なので、各店舗で使用する食材の鮮度などを見て適切な加熱時間で提供する必要があったはずだ。
     
    ■そもそもユーザー視点に立てていない
    井戸社長は大手ファミリーレストランのセントラルキッチン方式について批判しており、「セントラルキッチンで食中毒が起きたらチェーン全体が全滅する」と発言している。

    ただ、ユーザーの目線で見るとチェーンの全滅などは二の次で、「その店で安全な料理が提供されているか」のほうがはるかに大事。どこかの店で食中毒が起きてそこだけ行政処分を受け営業停止になるのは確かにそこの損失だけで済むかもしれないが、適切な調理方法が成立していない時点で言うべきではない。

    また、井戸社長はブログで「食あたり」と表現してた症状を「食中毒」と表現することについても問題提起しており、ユーザーが言い方よりも安全性を求めていることについてあまり理解していないのでは?という声も実際にインターネット掲示板などで意見としてあがっている。

    更に広報の彦坂氏も、通常Twitterで顧客と交流をしているにもかかわらず11月9日時点では完全にダンマリ状態であまり広報部長としての務めが果たされていない。前途のロイヤルホスト広報はTwitterで謝罪をするという対応を取っていた。別にTwitterで謝罪が必須なわけではないが、いつもユーザーと会話をしているのなら謝罪の一言ぐらいあっても良いと思われる。

    しかもなぜかステーキけんのCMに出ていた『はるかぜちゃん』が「せっかくステーキけんにきていただいたのに、こんなことになってしまった4名のかたの容態が、早くよくなるように祈っています(ω)ステーキけんにきていただいてありがとうございました(ω)そして、本当に申し訳ありませんでした(ω)」と謝罪をしており、社長と広報部長がTwitterで謝罪をせずにタレントが謝罪をするというなんだかよくわからない状態になっている。
     
    このようなことが重なり、ブログでは人が亡くなっていないのに「殺人ステーキ」といったタイトルの記事が多数あげられ、井戸社長がアレルギーについて問題のある発言をしていたとのデマと疑われる内容がインターネット掲示板で流れている。

    いくら対応に問題があったとはいえ、デマを流して良いということにはならない。今後食中毒の発生した店舗も行政の指導を受けて適切な調理方法をとると発表しているので、今までのユーザーもそういった怪しい情報に流されず、今後を冷静に見守ったほうがよいだろう。

    2011年11月9日

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    ステーキ店のO-157食中毒騒動 / 社長はダンマリなのにCM出演の10歳少女が謝罪

    『ステーキハンバーグ&サラダバーけん』(株式会社エムグラントフードサービス)鵜野森店で、O-157感染による食中毒が発生した。運営会社の発表によると、2011年10月23日と24日に同店を訪れた4名が体調不良をうったえ、うち3名がO-157に感染したという。

    『ステーキハンバーグ&サラダバーけん』といえば、Twitterやブログで豪快な発言をする代表取締役社長・井戸実氏が有名だ。いつもは連日のごとくTwitterに書き込みをしている井戸氏だが、食中毒後はダンマリ。

    井戸氏はインターネットユーザーたちから「最低だな」や「品質管理もあったもんじゃね」、「一歩間違えば、死亡事故を起こしていただろう」と批判を受けているのだが、ダンマリを決め込む井戸氏とは別のところから謝罪の言葉が飛び出した。『ステーキハンバーグ&サラダバーけん』のCMに出演していた美少女タレント・春名風花ちゃん(10歳)である。

    春名風花ちゃんは通称「はるかぜちゃん」と呼ばれており、『ステーキハンバーグ&サラダバーけん』のテレビCMに出演。自分に直接的な責任はないはずだが、食中毒で苦しんでいる人たちに対して心が痛み、以下のような公式謝罪文をTwitter上に掲載したのである。
     
    ・はるかぜちゃんの公式謝罪文(時系列順に掲載)
    「具合が悪くなった方達は、ぼくのCMをみてお店に足を運んでくれたかただったかもしれないと思うと胸が痛いです。広告にたずさわったものとして、深く責任を感じています。本当に申し訳ありませんでした」

    「そして、ぼくの広告やついったを見て、はじめてステーキけんに足を運んでくださった、たくさんのフォロワのみなさま。このたびは、みなさまに大変な心配をおかけして、本当に、ごめんなさい」

    「ぼくにとっては何年かぶりに受けた大切なCMのお仕事、精いっぱいやらせていただきましたが、たべにきてくれたお客さまの気持ちを思うと、もし放送されなくなってもあきらめなきゃいけないな、て思います」

    「せっかくステーキけんにきていただいたのに、こんなことになってしまった4名のかたの容態が、早くよくなるように祈っています。ステーキけんにきていただいてありがとうございました。そして、本当に申し訳ありませんでした」

    「このことについて、ぼくも今タイムラインで知ったばかりなので、何もくわしいことがわからなくて、これ以上のことが言えなくてごめんなさい。なにか連絡がありましたら、あらためてお伝えしたいと思います。春名風花」(引用ここまで)
     
    ……と、はるかぜちゃんは食中毒で苦しんでいる人たちに謝罪している。社長は株式会社エムグラントフードサービスの公式サイトにPDFファイルで謝罪文を掲載しているものの、それは形式的なもの。いつも雄弁にTwitter書き込みをしている井戸氏がダンマリをして、10歳の少女が謝罪をするという、違和感のある現象が発生しているのは確かだ。以下は、井戸氏とはるかぜちゃんに対するインターネットユーザーらの声である。
     
    「井戸実ヘタレすぎ」
    「はるかぜちゃんが言うならしかたないが金髪糞野郎は許さない」
    「井戸は恥ずかしくないのかな」
    「はるかぜちゃんは許した」
    「はるかぜ先生のネットリテラシーの高さには惚れる」
    「はるかぜちゃんはコドモなのにオトナすなあ」
    「井戸は以前にも自分が不利になったらブログやTwitterを辞めて逃げた」
    「謝るっていうより煽ってないかこれ。まあ子供なんだろうけど」
    「そもそも普通に考えりゃコイツが謝る必要なんてない」
    「人生で一番大事な時に逃げ隠れする。居たよな別の会社の社長で」
     
    ちなみに井戸氏は「会社の資金繰りがしんどいのがピークの時。1人で半泣きしながら食べた思い出の天玉そば。あー。写真撮ったのにフォルダに無いー」という書き込みを最後に、Twitterへの書き込みをしていない。単に忙しくて書き込みしていない可能性もあるが、多くの人たちが井戸氏によるTwitterへの書き込みに注目している。

    2011年11月9日

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    ステーキけんが食中毒による業務停止時に『設備メンテナンス』という張り紙か / ネットの声「客ナメすぎだろ」

    現在ネット上で炎上中の『ステーキハンバーグ&サラダバー けん』のO-157による食中毒問題。

    経営のエムグラントフードサービスホームページには11月8日からお詫びの文章が掲載されているが、また新たな情報が確認された。


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    なんとお詫びを掲載した当日に食中毒を起こしたステーキハンバーグ&サラダバー けん鵜野森店に、「設備メンテナンスのため休業」という内容の張り紙がはられていたというのだ。

    それは画像投稿用の掲示板に投稿された写真から明らかになったもので、確かに見てみると「設備メンテナンスのため臨時休業させていただきます」という文章が書かれていた。

    画像の情報を見ると撮影日時は9日の朝となっており、なぜお詫びをホームページに掲載した当日から翌日に貼ってある紙に食中毒が発生したという内容を書かないのか疑問に思うところだが、これを見たネットユーザーたちは以下のような意見を述べていた。

    「客ナメすぎだろ」
    「こんな不祥事を起こして、どう始末つける気だろう。」
    「起こるべくして起こった感じだね」
    「しかしメンテナンスと偽って隠蔽しようとするわ最悪だな こういう店は潰れた方が良い」
    「お知らせにお詫び載せないのはだめだろ」
    「あれだけ横柄な態度だったくせに いざ立場が危なくなったら即遁走かよ」
    「ここ社長挨拶の近影がイメージ画像の会社だっけ あれクソ笑って心温まったがついにやらかしたのか」
    「本当の馬鹿だわ。飲食業を金儲けの道具にしか考えていない」
    「物事の善悪もわからないのがここの会社」

    ネットの意見をまとめるとあれだけTwitterなどで奔放な発言をしていた井戸社長や、お詫び文を出した日に店舗では一切食中毒が起きたということに触れない広報や店舗に対して怒りの声が多くあがっていた。

    だがこの張り紙について飲食店に詳しいA氏に話を聞いてみると、以下のような回答を得ることが出来た。

    「食中毒が起きて営業できない時にメンテナンスや店舗改装と言う店は他にもあります。なぜなら店舗で食中毒が発生し、調理器具を変更したりクリーニングをすることはある意味改装やメンテナンスとも言えるので、嘘はついていないし問題ないと思っている店があるのでしょう。ただ、ネットで叩かれており実際にバレるのにそういったことをするのは、さすがにお粗末な対応ですね。真摯に謝った方が絶対いいですよ。」

    確かにA氏の言うとおり業界での対応としては一般的なのかもしれないが、利用者から見たら「隠蔽している」と思われてもしょうがないだろう。まだまだネットの炎上は収まりそうにない状態だ。

    2011年11月10日

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    『ステーキけん』の食中毒騒動が異常なほどネットで炎上している理由

    現在インターネット上でも問題となっている、『ステーキハンバーグ&サラダバーけん』鵜野森店でのO-157食中毒騒動。いつもはTwitterに書き込みしまくっていた井戸社長が騒動後にまったく発言しないことや、店舗で業務停止の言い訳を「メンテナンスによるもの」とするなど、物議をかもしている。

    インターネットユーザーから事後対応のまずさが指摘されているが、そのバッシングの数が尋常ではないほど多い。バッシングが多い理由は、井戸社長のブログやTwitter、メディアからのインタビュー回答内容に一因があるといわれている。
     
    ■クレーム対応について
    社長のブログを見ると、肉が硬いとの指摘のメールに対して「顎を鍛えてください」や「不味いというクレームは無視する」などの回答をしており、味についてのクレームは基本的に受け付けていなかったようだ。

    ただ、味についてや焼き方へのクレームをおろそかにしていると、いつの間にか調理についてもおろそかになってくるという問題が発生する。肉材ごとの適切な焼き時間についても現場で適当になってしまい、結果食中毒が起きるという懸念がある。
     
    ■セントラルキッチン否定について
    井戸社長は週プレNEWSの取材に対し、以下のように語っている。

    「常識的な飲食チェーンの経営者って、売上額が200億円を超えるとセントラルキッチンと自社物流を持ちたがります。確かに工場で加工して店に運んでチンするだけだと、商品のクオリティを均一に保てるメリットはある。これは今や業界のスタンダードかもしれない。ですが、僕はこれを真っ向から否定します。自社のセントラルキッチンで食中毒が起きたら、チェーン全体が全滅するでしょう。だから食材の製造・加工はノウハウのある取引先の工場に細かく任せています。」

    これはある意味井戸社長は本当に表面上でしかものを見ていないといえよう。セントラルキッチンの大きな役目は、クオリティ均一化や現場での提供スピードの増加などももちろんあるのだが、それ以前にリーズナブルで美味しい商品を自社で開発でき、全ての店舗へ送ることが大前提である。

    ステーキけんで使用される食材はほぼ大手食材会社に発注をしていると思うが、それだと企業主導でのコストダウンや品質の向上はまずムリだ。また、セントラルキッチンについても大手チェーンは各地方に分けて設備を作っており、それぞれの地域に近い位置のセントラルキッチンで仕込みをした食材を店舗へ届けている。

    例えば店舗以外で食中毒が発生したとしても一つの食材会社に依頼していた場合、そこでまずい食材が出た場合全店舗に行ってしまうことになり、ある意味地方にセントラルキッチンを分散させていたほうがリスクは低い。また、自社で食材加工から出荷、店舗まで全て衛生管理ができるので、きちんとした工程を取ってHACCP認定された工場で作っていれば、そちらのほうがリスク低減としては良い選択と言っても良いだろう。

    つまり食中毒が現に発生してしまった以上、井戸社長の言い分は衛生管理のノウハウが無いから人任せにしていたと思われても仕方がなくなってしまったのである。
     
    ■ブログやTwitterでの発言・広報活動について
    「たかだか1000円の食い物でクレーム入れるな」、「年収500万の状態を改善しようと考えない人が買うんだから良いんじゃ無いのかな。アホだよね。 」など、井戸社長は度々低い年収について苦言を言ったり、安い食べ物でクレームを入れる人に対してブログやTwitterで文句を言っている。

    はっきり言ってしまうと、これは客商売をしている者としてはとんでもない行為である。国税庁の平成22年度の調査によると、サラリーマンの平均年収は412万円。つまり、平均的な給与を貰っている人間が頭に来るような発言を平気でしているのだ。

    特にステーキけんのような業態だと高所得者が利用することはあまり無いはずであり、地方ではウェブの閲覧者が少ないからまだ良いもののテレビなどでこれが報道されるようになった場合、大打撃を受ける恐れも十分にある。自分の稼ぎがそういった低所得者からのお金により集まっていることを分かったほうが賢明ではないだろうか。

    また、最低なのはネットで炎上しているにもかかわらず店舗の営業停止の張り紙には謝罪の一言もなく「メンテナンスにより休業」と書かれていたことである。飲食業界の一部では古くから常識になっているこの行為だが、これはインターネットが普及した現代で最もやってはいけないことであり、一気に信用を無くす対応である。

    また、広報もホームページでの謝罪が発生後2週間以上経過してからと非常に遅く、張り紙に食中毒が発生したと書かれていない時期にページで謝罪したこともまずい。一般の人が両方見たらどっちなんだと混乱することは明白なのに、何故こういった対応をするのか疑問でならない。顧客に対して上から目線な対応を日常行っているのであれば、絶対に問題を起こしていけない。
     
    このようなことが重なり、ネット上で報道を見たインターネットユーザーの怒りを買ってしまい、積もりに積もった燃料が今炎上しているのだろう。井戸社長は以前IT系の人間が飲食業をやるとほぼ失敗するとも発言していたが、WEBリテラシーの無い人間がTwitterやブログを自由に使ってしまうと失敗するという、あまりにブーメランすぎる例である。

    2011年11月10日

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    外食チェーン井戸実社長 今度は食中毒発生後に「問題」発言

    「ふらんす亭」などの外食チェーン店を展開する井戸実社長(33)が、またネット上の発言で物議を醸している。それも、ステーキのチェーン店で食中毒が発生した後のことだった。会社側は、発言についても調査して報告するとしている。

    井戸実社長のエムグラントフードサービスは、2006年9月に設立されたが、わずか5年のうちに百数十店舗を数えるほど急成長した。閉店した郊外の飲食店をそのまま利用するなどの手法で、コスト削減と低価格化を図っているのが特徴だ。

    「ステーキけん」で4人が食中毒症状

    食中毒が起きたのは、そのうち神奈川県相模原市にある「ステーキハンバーグ&サラダバーけん」鵜野森店だ。相模原市保健所によると、2011年10月23、24日に牛ステーキを食べた4人が下痢や腹痛を訴え、うち3人から腸管出血性大腸菌O-157が検出された。11月8日に食中毒発生を発表するとともに、この日から3日間の営業停止処分にした。保健所は、原因食材の断定はまだできていないとしているが、エムグラントフードサービスでは、カナダ産ハラミカットステーキの調理に原因がある可能性が高いとして、安全確認されるまで提供を自粛することをサイト上で明らかにした。

    このニュースが流れると、ネット上では、井戸実社長が「問題発言」をしていると騒ぎになった。

    ツイッターで、発表前日の7日に、生焼けとクレームを入れてきた女性客がいたと報告し、「スタッフは100%悪い事をして無い」、さらには「この手のクレーム客は来ないで頂きたい」とまで言い切ったのだ。また、3日ごろには、「アレルギー?知らねーよそんなもん。何食ってもビクともしない体を作れや!」ともつぶやいている。いずれもツイート後すぐに削除された。

    保健所によると、食中毒の疑いで最初に店の立ち入り調査に入ったのが10月31日。とすると、井戸社長がこれらの発言をしたときには、すでに事態を知っていた可能性があることになる。

    会社側「発言についても調査して報告する」

    また、ネット上では、鵜野森店に張り出されたお知らせが批判を浴びている。営業停止になった2011年11月8日、臨時休業の理由として「設備メンテナンスの為」とだけ挙げられ、食中毒のことは一言も触れていなかったからだ。食品衛生法上は、張り紙に明示しなくてはならない決まりはないが、不誠実な店側の対応と受け止められているようだ。さらに、井戸実社長名でサイト上に出された「食中毒事故発生のお詫びとご報告」が、11月8日付になっているが、実際は9日に出されたものではないかとの疑問も出ている。

    井戸社長は、これまでも数々の「問題発言」で、波紋を呼んできた。

    フェイスブックでは2月23日、「たった1000円ちょっとの食事で30分もクレーム電話をし続ける奴の気が知れない。働け!」などと本音をぶつけた。また、肉が硬いとの苦情には「顎を鍛えてください」とメールしたことをブログで明かしたり、スカスカおせち問題で販売元を擁護するような発言をツイッターでしたりしている。

    飲食店関係者からは、店側の代弁をしてくれていると評価の声がある一方、ネット上では、客の批判や悪口を言うとは何事かと批判も多い。それだけに、今回の食中毒発生で、「とうとう被害者を出してしまったな」「さて社長はどんなコメントするか」「自己責任論が出るのか?」などと注目が集まっている。

    井戸社長は11月9日夕現在で沈黙したままだが、6日のブログでは、匿名の書き込みは気にしないとして、「便所の落書きにイチイチムキニなってたら胃潰瘍で死んじゃうってさ。そんな話」と書いている。

    エムグラントフードサービスの広報担当者は、取材に対し、こう説明する。

    「社長のツイッター発言は、個人的な発信であり、事実関係のすべては確かめられていません。現時点ではお答えできることはありませんが、食中毒の原因とともに調査してホームページ上で来週中には報告します。店のお知らせについては、今後は食中毒についても触れる段取りで進めています。サイトのお詫び文は、確かに11月8日に出しており、指摘されたことは間違いです」

    J-CASTニュース 2011/11/ 9 20:07

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    「焼肉えびす」のような批判が出る対応をしてほしくないと思っていたが、無理かもしれない。
    この店で食べたことは無いし、社長・井戸実を応援しようとも思っていないが、生肉ユッケが消える事態にまで発展したような、食べたいメニューが消えることが起きてほしくない。それだけだ。


    「ステーキハンバーグ&サラダバーけん」の公式サイト

    ステーキハンバーグ&サラダバー けん 鵜野森店
    神奈川県相模原市南区鵜野森3-6-1
    042-741-4129
    11:00~23:30
    不定休


    R16沿い




    焼肉えびすも神奈川の東京寄りエリアで食中毒が発生している。
    関連はまったく無いが。


    ・カナダ産ハラミカットステーキの調理に原因がある可能性が高い。
    ・けんではステーキのベリーレアでの提供を勧めていることから、衛生などについては常に気を付けなければならない部分であるにもかかわらず食中毒が起きた。

    なんでカナダ産ハラミカットステーキのベリーレアにこだわっているのか?
    これは憶測でしかないが、食べた時に一番おいいのがベリーレアだったからだろう。でなければ、表面を焼いた後にオーブンで中までしっかり焼くか、鉄板で蓋をして蒸して中まで火を通すだろう。
    アメリカでは嚙み応えのある食感が好まれるため、アメリカ産肉も同様の特徴があるが、霜降り肉のような柔らかい食感を好む日本には、カナダ産の方が好まれると考えているのだろう。
    実は、食べに行く気にならなかった理由は、食べログの複数店のUP写真を見て、生焼け状態のものが多かったためだ。
    ハンバーグでも赤身が見えている。なのに、焼き石は付いてこないので焼きを入れることができない。
    自分は食中毒になりやすいので、このような店は基本的に行かないようにしている。
    しかも一定品質を保つセントラルキッチンを否定していたのなら、店によるばらつきも十分にあり得る。

    食中毒が発生しやすい状態のベリーレアで提供することにこだわっていたのなら、なおさら衛生管理を徹底しなければ危険だ。
    それを怠っていたというのが一番の原因だ。


    調理の問題と別の問題で、社長・井戸実の発言や、会社の対応だ。
    本音では同様のことを腹に持っている社長は、他の飲食店でもいるだろう。しかし、公の場ではそこまで言わない。それを本音で言い切っていた点では、面白いと思った。
    「焼肉えびす」の社長はワンマンだった。部下に噛み付いて誰もついくる人はいなかった。その点、井戸実はブログで売り上げの良かった店の店長を誉めていた。いい意味で正直な人かなと思った。
    しかし、会社の対応や衛生管理に対する姿勢はコストカットや「逃げ」の体制であると言わざるをえない。
    残念だ。




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    東京・目黒の民家でラジウム見つかる 文科省発表

    文部科学省は10日、東京都目黒区東山の住居から放射性ラジウム226が見つかったと発表した。木箱に入っており、その表面の放射線量は毎時約250マイクロシーベルトにのぼった。置いてあった部屋の外の線量は通常レベルで、隣家への影響はないという。

     文科省によると、見つかったのは長さ2センチ、直径3ミリの細い管状のラジウム。金属容器で封をし、さらに木箱に入っていた。形状から、がん治療用に使われていたとみられるという。


    1_20111110203826.jpg
    放射線源の管状ラジウム


     10月31日、住人の女性から、使っていない部屋の隅に置いてある木箱から高い放射線が出たと、文科省に連絡があった。専門業者が9日に調査し、ラジウムと確認。木箱表面の放射線量は毎時約250マイクロシーベルト、1メートル離れると同約6マイクロシーベルトだった。

    asahi.com 2011年11月10日18時54分

    ////////////////////////////////////////////////////



    世田谷の民家床下から発見されて以来、各地で見つかるラジウム。
    一般市民がガイガーカウンターを持って放射線量を計測するようになっての発見が多い。
    今回のケースでは、民家の住人からの申告。
    この場合、住人に対して被爆量の検査は行われるのだろうか?
    今後も同様のケースが発生するだろう。




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    「野良牛」捕獲1割未満、警戒区域の民家被害

    福島第一原発事故で、原発から半径20キロ圏の警戒区域内で野生化した牛などの家畜について、国は5月、原子力災害対策特別措置法に基づき、県に殺処分を指示したが、牛の捕獲は難しく処分できたのは1割に満たないことが9日、福島県への取材でわかった。

     牛に民家が荒らされる被害が相次いでいるほか、区域外に出た牛が車と衝突したり、住民に危害を加えたりする恐れも指摘されている。

     県畜産課によると、南相馬市など9市町村にかかる警戒区域内には事故前、牛約3500頭が飼育されており、8割ほどが取り残されたとみられる。牛の群れの行動把握は難しく、県は、エサで呼び寄せて囲い込む柵を区域内の数十か所に設置するなどしているが、殺処分を終えた牛は247頭(10月20日現在)という。

    2011年11月10日03時00分 読売新聞

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    これまでにも、ニュースや動画で何回か報道されてきたが、野性化してしまうと危険な存在になる。
    戻ってきた住民も困るだろうな。




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    飲食店で食中毒、ステーキ食べた4人が発症/相模原

    相模原市保健所は8日、市内の飲食店でステーキを食べた4人が下痢や腹痛など食中毒の症状を示したと発表した。全員快方に向かっているという。検便により、3人から腸管出血性大腸菌O157が検出された。

     市保健所によると、10月23、24の両日に南区鵜野森の「ステーキハンバーグ&サラダバーけん鵜野森店」で牛ステーキを食べた人が発症したという。市保健所は8日から3日間、営業停止とした。

    カナロコ 2011年11月8日

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    ステーキハンバーグ&サラダバーけんで食中毒。

    サラダバーだけでなく、ライス・カレー・スープも食べ放題で有名な店。
    やり手の社長・井戸実だが、自らを「ロードサイドのハイエナ」と名乗っているごとく、居抜き物件を買い取って安く改修して次々と店をオープンしている。
    「まずい」とクレームを付けた客に、「口に合わないんだから来なければ良い」と言ったりするような人柄で、社長の人柄に不信感を持った人物に対して「二度と来んな」と発言している。

    4人だけであれば、サラダバーなどではなく、注文したステーキが原因であろう。
    ということは、加熱不足という調理側の問題だ。
    また、「焼肉えびす」の時のように、食肉加工時に菌が付着している可能性がある。
    対応でへた打つと二の舞になりそうだ。




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    TPP:「混合診療」議論の可能性 民主慎重派が不満

    民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は7日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題に関し、8日の役員会で政府への提言案を作成し、9日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた7日のPTの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がTPPで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。

     PT総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。

     政府・民主党執行部は9日の提言を受け、10日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。7日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。

     一方、慎重派の超党派議員約150人が7日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は8日に野田首相と会談するとした上で、「細川(護熙)さんの亡霊が今(野田政権を)覆っている。(コメ市場を開放した)ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。(交渉参加を表明したら)この(野田)政権もあっという間に倒れる」と訴えた。

    毎日新聞 2011年11月7日 21時16分

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    アメリカは国民皆保険制度がなく、民間の医療保険が高いので貧乏な人は保険に入れない。国民全体の15%が無保険。
    日本国の制度を揺るがす事態になりかねない。




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    都、500食品の放射能検査…豆腐やジュースも

    東京都は、スーパーなど小売店に流通している計500食品の放射性物質検査を、抜き取りで実施する方針を固めた。

     加工品を含む食品を広範囲に検査することで、国内最大の消費地の食に対する不安を解消したい考えだ。8日から開始し、年度内に終える。

     都が検査をするのは東日本で生産・製造された食品で、加工品は一般家庭で消費量の多い豆腐や煮豆、ジュース、ジャム。生鮮食料品は、全頭検査をしている牛肉を除く食肉、牛乳、卵、野菜、魚などで、合わせて500食品に上る。特に子供が継続的に食べる品目を選んで検査するという。

     都の職員がスーパーなどに赴いて協力を求めた上で、店頭から週に20~30品購入して簡易測定器にかける。1キロ・グラム当たり50ベクレルを超えた場合は、ゲルマニウム半導体検出器でさらに精密検査を実施。検査結果は都のホームページで随時掲載し、国の暫定規制値以上が検出された食品は商品名も載せる。

    2011年11月7日17時31分 読売新聞

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    やらないよりはいいが、不安の解消にはならない。
    全商品ではないし、生産時期でも変わるし、なによりも暫定基準値が高すぎる。
    500ベクレル以下なら安全だと言っても、毎日食べるものや週に2~3回食べるものなど、定期的に食べるもので、どんどん体内に蓄積される。
    検査をするのなら、50ベクレルを超えた商品の全てを公表してほしい。




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    税の無駄4283億円=大震災影響も、過去2番目―10年度決算報告・会計検査院

    税の無駄4283億円=大震災影響も、過去2番目―10年度決算報告・会計検査院

    会計検査院(重松博之院長)は7日、税金の無駄遣いなどを指摘した2010年度決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。東日本大震災で被災地の実地検査を見送るなどしたが、指摘金額は過去2番目に大きい4283億8700万円に上った。件数は568件で、09年度の986件を大きく下回った。
     金額はJR3社の株式上場益などの剰余金1兆2000億円を指摘した09年度の1兆7904億8300万円の4分の1以下だが、3位の08年度2364億5000万円の約1.8倍。
     1件当たりでは、経済産業省に対し、新たに原発が立地される自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」657億円を不要としたのが最多額だった。
     省庁別にみると、ワーストワンは住宅金融支援機構への過剰出資(290億7000万円)が指摘された国土交通省で727億7600万円。件数では、厚生労働省が271件と最多で、全体のほぼ半分を占めた。 

    時事通信 11月7日(月)18時15分

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    会計検査院調査:東大の無駄「150億円」

    東京大や京都大、大阪大など15の国立大学で、利用の少ない運動場や施設、着工の進まない建設予定地など有効活用されていない土地や建物が帳簿価格で計約170億円相当あることが、会計検査院の調査で分かった。このうち約150億円相当は東大が占め、東京五輪の会場になった運動場の一部もある。検査院は各大学に具体的な活用計画を立てるか売却するよう求める方針だ。【桐野耕一、袴田貴行】

     ◇東京五輪の会場など活用少ない
     検査院は昨年、東京芸術大など4大学に対し、利用の少ない計約100億円相当の土地の問題を指摘しており、今年も新たに国立大の「埋蔵資産」が見つかった。

     関係者によると、指摘を受けるのは、他に北海道大▽名古屋大▽九州大▽一橋大▽東京医科歯科大▽東京外国語大▽埼玉大▽信州大▽福井大▽静岡大▽高知大▽鹿児島大。

     東大は、64年の東京五輪で近代五種・クロスカントリー競技の会場にもなった千葉市の検見川(けみがわ)総合運動場約27万平方メートルを所有。このうち、クロスカントリーコースやゴルフ練習場計約9万平方メートル(約70億円相当)について、検査院は、学内の利用者が少ないとして指摘対象とする見込み。

     クロスカントリーコースの09年度の利用者は一般開放も入れて約8000人。ゴルフ練習場は、授業などで使うこともあるものの、一般開放していないという。

     東大については、このほか具体的な整備計画もなく更地のまま所有している千葉県柏市の運動場跡地約6万平方メートルなど約80億円相当も対象。他の大学も未利用の土地や利用の少ない施設などがあり、大阪大は約5億円相当、京大と静岡大はそれぞれ約3億円相当を指摘される見通し。

     東大は「検査院からまだ正式な報告を受けておらず、コメントできない」としている。

    毎日新聞 2011年9月28日 13時13分

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    会計検査院:無駄遣いなど4283億円指摘

    会計検査院は7日、10年度決算検査報告を公表した。税金の無駄遣いや有効活用されていない基金などの指摘は568件で総額4283億8758万円。東日本大震災による検査の中断もあり、指摘額は過去最高だった前年(986件、1兆7904億8354万円)より減ったが、過去2番目となった。検査院の重松博之院長は同日、検査報告を野田佳彦首相に提出した。

     今年も国や公益法人の基金を調査し、原発の新設用に積み立てられた周辺地域整備資金について、新設の見込みもなく約9割にあたる657億円が過大と指摘した。都道府県も調べ、緊急経済対策として08、09年度補正予算で設置された基金が10年度末で約2兆円積み残されていることが判明。過大な利用見込みなどが原因で、大半は不適切とまで指摘しなかったが、事業を見直し余剰金を国に戻すよう改善を求めた。

     国民生活の安全性の観点からも検査。土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域の指定を前提として現地調査を行いながら、19道府県で延べ約6万カ所も指定されていないと指摘した。

     検査院は震災の影響を考慮し3月11日から同月末まで全ての検査を中断。4月以降も被災地の検査を控えたため、調査対象や実地検査日数は前年を1割ほど下回った。検査院は「検査結果に大きな影響はなかった」とするが、今年の報告に間に合わず継続調査となった案件も少なくない。

    毎日新聞 2011年11月8日 2時30分

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    会計検査院指摘:駅バリアフリー化や在外公館の大使手当も

    7日に公表された会計検査院の決算検査報告では、基準を満たさない駅のバリアフリー設備や不適切な在外公館の大使の手当など、さまざまな問題が指摘された。

     ◇設備が基準満たさぬ駅405
     障害者や高齢者が駅を利用しやすいようバリアフリー化を進める事業で、検査院は国の補助金を受け設備を整備したJR東日本や西日本、東京メトロなど全国54鉄道事業者の計929駅を調査。その結果、視覚障害者に危険を知らせる点状ブロックが階段の最上段や下段に敷設されていなかったり、手で触れることで駅の構内を案内する触知案内板にトイレやエレベーターの位置が記されていないなど、設備が国の基準を満たしていない駅が計405駅あった。うち16駅はエレベーターの乗降口のすぐ前に傾斜があり安全性が確保されておらず、国土交通省に改善を求めた。

     ◇旧庁舎跡地売却
     新たな庁舎を整備し旧庁舎の跡地を売却する事業では、売却用の資産として約618億円の国有地が財政投融資特別会計に有効活用されないまま保有されていることが分かった。貨幣を製造する独立行政法人・造幣局では、保有する貴金属を記念メダルなど金属工芸品に使って販売するなどして得た収入のうち約21億円が10年度末に余剰金として滞留。検査院は、これらの資産や余剰金を一般会計に移したり、国庫に戻すよう求めた。

     ◇在外公館手当
     外務省は在外公館に職員を赴任させる際、赴任先で新居を見つけるまでのホテル宿泊費などにかかる費用として「着後手当」を支給している。公邸に住む大使や家族らにも09、10年度で計158件に手当が支給されたが、うち157件は赴任先に到着後直ちに公邸に入居していた。検査院は157件の手当支給は不適切と指摘。支給しなければ1795万円削減できたとした。

     ◇教職員の勤務
     北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件を受け、北海道と石川、鳥取、沖縄各県で教職員が勤務時間中に勤務以外の活動をしていないか計277校を抽出して調べた。その結果、06~09年度に北海道で延べ172校647人、沖縄県は実数で19校208人が、勤務中に組合活動に参加したり、夏休みなど長期休業中に終業時間前に帰るなど不適切な勤務をしていたことが分かった。検査院は不適切な勤務に計約940万円の給与が支払われたと指摘。文部科学省に給与のうち国の負担分約310万円を北海道と沖縄県に返還させるよう求めた。

     ◇ずさん随意契約
     独立行政法人・日本原子力研究開発機構が次世代型高速増殖炉の技術開発のため三菱重工の子会社と08、09年度に結んだ随意契約(76件、計約126億円)で、契約の基になる子会社側の見積もりが実際より割高だった。人件費で実際の費用の1.8倍、機器の試験など三菱重工への外注費で1.5倍になっていたが、機構は実費と関係なく契約時に決めた金額を支払う契約を結び、作業にかかる費用や外注費を把握していなかった。検査院は「透明性や経済性が確保されず不適切」と改善を求めた。

     ◇日航への融資
     不適切とは言えないが、国民の関心が高いため検査報告に記す「特定検査状況」の中に、日本政策投資銀行が09年6月、破綻前の日本航空に行った670億円の政府保証つき融資が記載された。半年後の10年1月に日航は会社更生法の適用を申請して多くが債権放棄となり、政投銀への損失補償に約470億円の税金が使われた。検査院は、国民負担につながる可能性のある融資は適切に判断するよう所見を記した。

     この融資について検査院は昨年、不適切と指摘することも検討したが、個別の経営判断の適否を断定するのは難しい上、日航が経営再建中で他の金融機関の融資に影響が出かねないため判断を見送っていた。ある検査院幹部は「国民負担が多額で無視できない。特定検査状況として記載したのは検査院としてのささやかな抵抗だ」と話した。

    毎日新聞 2011年11月8日 2時30分

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    結局、各省庁の予算使い切りの図式は変わっていない。
    特別会計は200兆円で、指摘は氷山の一角だ。
    消費税を上げる前に、無駄遣いをなくす施策や、早急に必要な事業以外は予算を取り上げるなど、いくらでもやることはある。




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