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    auのW52CA、W53CAなど3機種、不具合で電池パック交換

    KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話3機種の電池パックで、電池内のセパレーター(絶縁シート)が損傷するような力が外部から加わった場合、ショートして発熱や膨張、さらに発煙、溶けることもあるとして、対策済の電池パックとの交換を行う。

    ■ カシオ、日立製の3機種が対象、電池パックは約201万個
     対象となる機種は、2007年6月発売でカシオ計算機製の「W52CA」(出荷数約54万台、稼働数約14万台)、同年8月発売でカシオ製「EXILIMケータイ W53CA」(出荷数約80万台、稼働数約26万台)、2009年7月発売で日立コンシューマエレクトロニクス製の「Mobile Hi-Vision CAM Wooo(HIY01)」(出荷数約15万台、稼働数約10万台)となる。オプションの電池パックを含めて、対象の電池パックは、「W52CA」「W53CA」用(商品コード:52CAUAA)があわせて約179万個、「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」用(商品コード:HIY01UAA)が約22万個で、あわせて約201万個となる。

     これまでにカシオ製2機種については、充電中に発熱、膨張して、煙が出たり解けたりした事故が8件報告されている。一方、「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」では発生報告はない。事故の報告は2010年に2件、2011年に6件寄せられた。1件目の時点では、傷や凹みが電池パックにあったため、回収になるような問題と特定できなかったが、2011年に入ってあらためて調査を行ったところ、原因を特定できた。

     原因は、電池パックに強い力が加わり、傷や凹みがついて、内部のセパレーターが損傷した後、充放電を繰り返すと内部ショート(短絡)が発生し、電池内部の化合物が相当な量、漏れ出していると、事象が発生する。電池パックに傷や凹みがない場合は、発煙や溶解はしない。

     対策として、外部からの力への耐性を強化し、化合物が漏れ出すのを抑える。対象ユーザーには、書面で通知し、これまでの電池パックの返却を依頼する。傷や凹みが電池パックにあれば、速やかに使用を中止して、サポートセンターへ連絡するよう案内されている。

     同社では30日、都内で会見を開催し、KDDI執行役員商品統括本部長の牧俊夫氏、商品統括本部 プロダクト企画本部プロダクト品質管理部長の中村公彦氏、NECカシオモバイルコミュニケーションズ代表取締役執行役員社長の田村義晴氏、NECカシオモバイルコミュニケーションズCS品質統括本部 本部長の菅谷直樹氏による会見が行われた。

    ケータイWatch 2011/9/30 14:00




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    身売り先最有力候補に「モバゲー」…横浜

    プロ野球・横浜の身売り先として、携帯ゲームの「Mobage(モバゲー)」で知られるDeNA(ディー・エヌ・エー、本社・東京都渋谷区)が急浮上していることが29日、明らかになった。横浜の親会社であるTBSホールディングスは経営を圧迫する球団の売却を昨年から模索。複数の候補の中から水面下で絞り込みを行い、同社を最有力候補として交渉を進めているもようだ。野球協約ではオーナー企業の変更承認は11月30日までと定められている。

     横浜の身売り問題に着地点が見えてきたようだ。球団の売却先にはいくつかの企業が候補に挙がっているが、球界関係者の話を総合すると、現時点ではDeNA(以下D社)が最有力候補と目される。

     D社は99年に設立。携帯電話用ウェブサイトの企画・運営を手がけ、携帯電話の爆発的普及とともに着実に業績を伸ばしてきた。06年に立ち上げた携帯電話専用ゲームサイトの「モバゲータウン」(現Mobage)が大ヒットし、07年には東証1部に上場。11年3月期の売上高は連結で1127億円、純利益も316億円を計上した。12年3月期の連結売上高は1400億、純利益は400億円を見込まれており、新興IT企業の中でも経営状態は良好で、非常に勢いがある社といえる。

     横浜は29日現在で39勝76敗10分け、4年連続最下位が確定的。親会社のTBSホールディングス(TBSHD)は、広告や放送権の収入の落ち込みから近年は赤字に転落しており、経営を圧迫する球団を手放したいのはヤマヤマだった。昨年は住宅設備大手の住生活グループとの売却交渉が明るみに出たが、成立寸前で破談し、やむなく継続保有に至った。28日の定例会見では石原俊爾社長も「いいお話があれば承りたいという基本姿勢は変わらない」と話しており、身売りは時間の問題となっていた。

     TBSHDは、球団の売却額としてNPBへの加盟料30億円を含む約100億円を設定しているとされる。一方のD社は年間広告費に約200億円を投入しており、球団の運営、管理などによって生じる年平均25~30億円の赤字もまかなえる体力は十分にある。早くからTBSHD側とは交渉を行っていたものの、今年6月に同業のGREE社への営業妨害が、公正取引委員会が乗り出す社会的問題となり、一時は撤退。TBSHDはその間にも複数の企業と接触したが合意には至らず、最終的にD社が再浮上したもようだ。

     昨年の住生活グループとの交渉では、本拠・横浜スタジアムの高額使用料が大きなネックとなり、移転の可能性すら出たが、今回は横浜残留が基本線。TBSHDは昨年の二の舞いは何としても避けたいところで、慎重に詰めの協議を行っていると見られる。

     ◆DeNA(ディー・エヌ・エー)99年に有限会社として、東京・世田谷区に設立。業務内容は主に携帯電話専用ウェブサイトの企画・運営。04年に開始した携帯電話専用のオークションサイト「モバオク」のサービスなどで順調に売り上げを伸ばし、07年12月には東証1部に上場。06年にゲームサイトの「モバゲータウン(現Mobage)」を開始し「怪盗ロワイヤル」などが大ヒットしている。資本金104億円。春田真会長、守安功社長。

    2011年9月30日12時02分 スポーツ報知

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    携帯ゲーム会社が球団買い取りか。
    このニュースに一抹の不安を感じる。10年後は変わっているだろうな。




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    JCO臨界事故:国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼

    茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で社員2人が死亡し、住民ら666人が被ばくした臨界事故から30日で12年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約100人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。

     村上村長は、東京電力福島第1原発事故について「JCO事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第2原発の30キロ圏内の人口が100万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。

     東海第2原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民も多く、曖昧な妥協は許されない」と話し、民意を重視する考えを強調した。

    毎日新聞 2011年9月30日 11時27分

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    しらじらしくて呆れた。
    一番最初に手を挙げたのは東海村。日本で最初の原発実験施設がJCO。
    原発三法の交付金を一番多くもらっているのが東海村。何十年と長きに渡ってもらっている。
    金に目がくらんで飛びついた村が今になって何を言っているのか。
    まるで被害者のようなコメントに叩く気も失せる。
    しかし、そんなこと、てめえが言える立場か!




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    クーリングオフ:貴金属の訪問買い取りも規制へ 消費者庁


    自宅を訪問した業者が貴金属などを強引に買い取るトラブルが急増していることを受け、消費者庁は特定商取引法を改正し、売り渡し(買い取り)の契約を解約(クーリングオフ)できる規定を盛り込む方針を固めた。有識者による研究会が30日に素案をまとめ、来年の通常国会に法改正案を提出する見通し。

     解約できる期間などは今後検討する。金の価格高騰を背景に、業者は不適正な低価格で買い取った貴金属をすぐに転売する傾向が強まっている。現行法は訪問販売を規制するもので、訪問買い取りへの適用が難しく、業者は買い取り価格や連絡先を書面で消費者に提出することも義務づけられていない。

    毎日新聞 2011年9月30日 11時33分

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    出張買い取りでも問題になってきており、窃盗事件に発展しているものもある。
    売りたい側が現場に同席していることから、明確な窃盗事件としての立件が難しく、持ち帰った後に「模造品です」と一方的に言われ、二束三文で買い取られているケースもある。

    もし売ろうと思っても、出張買い取りは一切利用しないことだ。まず、門前払いすることだ。
    売る気があるのなら、街に出て買い取りショップ巡りをすること。
    少しでも高く買い取ってもらうためには、2、3軒はしごして金額を確認する位の努力をした方が、自分自身の納得もいくだろう。




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    福島第1原発:南相馬市役所で初の除染実施

    東京電力福島第1原発から20~30キロ圏の「緊急時避難準備区域」が解除される30日、福島県南相馬市は、市役所の敷地の除染を初めて実施した。市民に除染活動をアピールするとともに、財政支援に消極的な国への働きかけも兼ねている。


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    デッキブラシでこすり、南相馬市役所の駐車場を除染する市職員=福島県南相馬市で2011年9月30日午前5時58分


     午前5時半、職員約50人が庁舎前の駐車場に集合。雨がっぱやマスク、帽子を身に着け、約1時間半かけて駐車場や植え込みなど約3000平方メートルを、高圧洗浄機やデッキブラシなどで洗い流した。排水溝に流れたごみは乾かしてシートに包み、敷地内で保管する。

     環境省は、地域の全面的除染への財政支援を年間被ばく線量5ミリシーベルト(毎時0.99マイクロシーベルト)以上とする方針を示しており、県内自治体は反発を強めている。南相馬市の西地谷勝利財務課長は「市役所の除染で市民に安心安全の取り組みを伝えたかった。5ミリシーベルト未満でも健康に影響ないと実証されているわけではなく、国の全面支援が必要だ」と話している。

    毎日新聞 2011年9月30日 12時26分

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    普通に考えて、実施が遅すぎる。解除停止の当日だ。
    しかも、アスファルトの道路だけ。
    道路以外はまだ手つかず。風が吹けば砂塵が舞う。
    戸別除染作業の実施計画は未定。
    自宅がいつ除染されるのか、一番知りたいところだが詳細は明らかにされず。
    やはり、現実的には1年後に戻るのが妥当。




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    カレログ:恋人の行動追跡アプリ「やりすぎた」


    「カレの居場所が分かる」との触れ込みで女性向けに公開されたスマートフォン(多機能携帯電話)用のアプリケーション(アプリ)の「カレログ」が、「プライバシー侵害だ」「スパイプログラムでは」などと物議を醸している。恋人や配偶者の居場所が逐一わかるアプリがもたらした騒動とは。【岡礼子】

     カレログは「彼氏のログ(履歴)」の意味。居場所を知りたい相手のスマホにインストールすると、スマホのGPS(全地球測位システム)機能などを使って集めた位置情報を、パソコンで確認できる。通話記録やバッテリー残量も分かる。アプリ開発のマニュスクリプト社(東京都中野区)が8月30日に公開した。

     同社は、浮気防止のため、彼のスマホにアプリを入れてこっそり追跡する使用法をアピール。このため、同日夜には抗議メールが約30通届き、短文投稿サイト「ツイッター」でも批判が高まった。

     数日後には、ウイルス対策大手のマカフィー社が「不審なプログラム(PUP)」に認定した。スマホの所有者にカレログが入れられたことや動いていることを明示する機能がなく、いわば“隠れて”個人情報を外部に送信するので「スパイプログラムのようで、悪用の危険があった」と認定理由を説明する。

     マニュスクリプト社は「同意の必要性も十分に注意を促しているとの認識だった」としているが、抗議が広がったため翌31日にはサイトに謝罪文を掲載。その後、通話記録を送信する機能は停止し、スマホを作動させるとカレログのアイコンが常に表示されて、カレログが動いていることが分かるように改良。マカフィー社は改良版はPUP認定していない。

     位置情報を他者と共有する仕組みは、企業の業務管理などですでに使われている。子供の居場所を保護者に知らせたり、友人同士で現在地を通知しあったりするサービスもあり、自ら登録するか、親が自分の子供を登録して使う場合は問題はない。しかし、相手の同意なく利用すると、「意図に反して位置情報などを送信した」として刑法の不正指令電磁的記録供用罪にあたる可能性もある。

     マニュスクリプト社の三浦義則社長は書籍の企画・編集を手がけてきたが、デジタルコンテンツに手を広げようとアプリ開発を始めた。「無名の会社なので、浮気防止に機能を絞れば関心を呼ぶのではないかと考えたが、やりすぎだった。こんなに非難を浴びるとは思わなかった」と振り返る。カレログのダウンロード数は約1万5000(9月16日現在)で、実際に利用されているのは約半数。9月末で試用無料期間を終了し、10月1日から本格的なサービスを始める予定だ。

     総務省は「個人の所在情報保護の必要性は高い」と認識し、カレログについて「本人の同意の有無が重要。PR方法に問題があった」と指摘する。マニュスクリプト社から「恋愛支援アプリとしてサービス改善を検討している」との説明を受け、今後を注視している。

     インターネットの法律に詳しい森亮二弁護士は「他人のスマホにアプリを入れる発想はこれまでにないもので、プライバシーを尊重する感覚が希薄になっているのではないか。公開時に監視ツールだったことは否定できない」と指摘。カレログはアイコン表示などで、同意が前提のサービスと認められる余地は出てきたが「恋愛を支援するどころか、破壊するサービスだ」と危惧する。

    毎日新聞 2011年9月30日 10時48分

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    道具は使い方次第で良くも悪くも。
    別に追跡アプリを入れて追跡されても、特にやましいことがなければ問題ない。
    それよりも、相手にアプリを入れて追跡したい気持ちの方が問題。
    相手を束縛したい人が入れるのを強要しているのか。
    そんな相手は、うざいだけ。さようなら。




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    伊勢エビ・フグ安売り店、仕入れは市場で泥棒

    卸売市場で魚介類や果物の盗みを繰り返したとして、大阪府警捜査3課と福島署は29日、大阪市生野区、鮮魚店経営・白石高志被告(41)(公判中)を窃盗容疑などで逮捕した、と発表した。
    鮮魚店では盗んだ伊勢エビやフグなどが市価より安く販売されており、月180万円を売り上げる人気店だったという。府警は近畿2府4県と、愛知、福井両県で159件(2370万円相当)の被害を裏付け、うち14件が起訴された。


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    盗んだ商品を安値で販売し、近所でも人気だった白石被告の店(大阪府警提供)(大阪市生野区で)


     発表では、白石被告は1月20日午後9時10分頃、同市東住吉区の市東部中央卸売市場の鮮魚店からフグ約10キロとアワビ約3・2キロ(計5万4000円相当)を盗むなど、2009年8月~今年2月の間に窃盗を繰り返したとされる。

     白石被告は、自分の車に業務用の水槽を積み込み、市場内の店舗や倉庫の鍵を工具で壊して侵入していた。白石被告は「不景気で借金ができ、仕入れができなかった。体長2メートルのサメを盗んだこともある」と容疑を認めているという。

    2011年9月29日18時56分 読売新聞




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    米アマゾン:初のタブレット端末「キンドル・ファイア」 iPadの半額以下

    米アマゾン:初のタブレット端末「キンドル・ファイア」 iPadの半額以下

    米アマゾン・コムは28日午前、タブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」を米国内で11月15日に発売すると発表した。アマゾンは電子書籍専用端末「キンドル」を展開しているが、タブレット端末の販売は初めて。価格は199ドル(約1万5000円)で、タブレットで先行する米アップルの「iPad(アイパッド)」(499ドルから)の半額以下に設定。市場では「最大の競合相手になる」とみられている。

     キンドル・ファイアはカラーのタッチスクリーン式の液晶画面を搭載。大きさは7インチと、アイパッド(約10インチ)よりやや小ぶり。基本ソフト(OS)にはグーグルのアンドロイドを採用している。電子書籍や音楽、ゲームなどをダウンロードできるほか、映画やテレビを見ることができる。カメラを搭載しないことで、アイパッドなど既存のタブレットに比べ価格を大幅に低く設定した。日本での発売は未定。

    毎日新聞 2011年9月29日

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    アマゾン:新タブレット端末発売 日本メーカーにも影響

    インターネット小売りの巨人、アマゾン・コムが28日発表したタブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」は、東芝やシャープ、ソニーなど国内メーカーの今後の商品開発にも大きな影響を与えそうだ。

     国内のタブレット型端末の市場は、アップルの「iPad(アイパッド)」が独走している状態。国内メーカーは牙城を突き崩すため、パソコンなどで培った技術を活用した端末の投入を急いでいる。

     ただし現状は力不足の状態だ。調査会社BCNによると、8月の国内販売台数シェアは、アップルが約6割を占める。2位以下も台湾や韓国のメーカーが並び、東芝が7月に発売した「レグザタブレット」は1割に満たなかった。

     国内メーカーではほかに、シャープが基本ソフトにアンドロイドを搭載した「ガラパゴス」を発売。ソニーも今月17日から「ソニータブレット」の販売を始めた。さらに、富士通やNECも個人向け端末を10月以降に発売する予定だ。

     これら国内メーカーにとって、標的は事実上アップル1社だったが、アイパッドの半額以下という低価格を打ち出したアマゾンの参入で、国内各社は商品戦略の抜本的な見直しを迫られる可能性がある。アマゾンの端末の国内参入の時期は未定だが、電子書籍端末を大型商品に育てた実績のあるアマゾンの参入は国内勢にとっては脅威そのもの。端末の世界的な展開を進める上でアマゾンが新たな壁となるのは確実で、価格面や機能面でいっそう魅力ある製品づくりが求められることになる。

    毎日新聞 2011年9月29日 0時52分




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    電気料金原価、6千億円高く見積もり 東電、10年間で

    東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり(燃料費などを除く)が、実際にかかった費用よりも、過去10年間で計約6千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

     自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後1年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。

     報告書案によると、過去10年で計6186億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、1割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。

    asahi.com 2011年9月29日3時0分

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    東電は詐欺だろう。これじゃ。




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    政府保有株売却 JT「自由な経営期待」 東京メトロ「統合進む可能性」

    東日本大震災の復興財源に関連して、政府・民主党が税外収入の確保に向けて日本たばこ産業(JT)や東京地下鉄(東京メトロ)、国際石油開発帝石(INPEX)などの政府保有株を売却する方針を決めた。各社の経営の自由度が高まることが期待される一方で、エネルギー関連企業が“後ろ盾”をなくすことで影響を受ける可能性も指摘される。

     政府が発行済み株式の約5割を保有するJTでは28日午前、志水雅一副社長が全株売却方針を受け、記者団に「前向きに受け止めている」と歓迎した。

     発行済み株式の3分の1超を政府が保有することが義務づけられているため、新株発行を伴う資金調達(エクイティファイナンス)や、株式交換によるM&A(企業の買収・合併)などの手段が制限されている。このため、政府株売却について野村証券金融経済研究所は「通常の財務や経営戦略が実行できない制約から開放され、世界市場での事業展開力を高める」と、同社の経営にプラスとみている。

     一方、焦点となるのは、JTが義務づけられている葉タバコ農家からの全量買い入れなどの取り扱いだ。志水副社長は「特別な措置で残していただいていい」と述べているが、全国たばこ耕作組合中央会は「完全な民間会社に現行の枠組みを守れるとは思えない」と懐疑的だ。

     完全民営化を実現するためには法改正が必要だが、葉タバコ農家に近い自民党は政府株売却に反対しており、与野党協議は曲折が予想される。先行きの不透明感から、JTの株価は28日、年初来高値をつけた後下落に転じ、前日比3%安で終えるなど乱高下した。

     東京メトロ株は国が53・4%、残りを東京都が保有。国が全株売却すれば簿価で約1700億円規模となる。売却先は都が有力で、石原慎太郎知事は「売るなら買う」と明言する。

     都が東京メトロ株の全株を取得すれば、利便性向上を目的に都営地下鉄との経営統合が進む可能性もあるが、前田武志国土交通相は否定的な見解を示しており、交渉は難航しそうだ。

     INPEXは政府が発行済み株式の18・9%を保有する。石油資源開発(JAPEX)も34・0%が政府の保有だ。両社とも「株主の判断についてはコメントできない」と言う。

     資源開発には巨額の費用がかかるが、政府系機関の国際協力銀行(JBIC)などが支援する枠組みがあり、政府株が放出されても「すぐに大きな支障が出るわけではない」(関係者)という。半面、資源開発を進める中国や産油国の資源会社は国営企業が多く、日本企業が交渉する際は「政府がバックについていることを認識させることが重要」(石油開発会社関係者)だ。このため、業界内では「エネルギーの安定調達に影響する可能性もある」と見る向きもある。

    MSN産経ニュース 2011.9.29 13:58

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    政府が保有する株を全て売却するのは得策ではないだろう。
    エネルギー関係の株は、やはり売却しない方がいい。
    たばこは、株保有比率を少し下げる。
    鉄道は、東京都が購入可能な分を売却。




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    拉致指示容疑:金総書記元側近を国際手配へ 警視庁

    80年に大阪市内の中華料理店店員、原敕晁(ただあき)さん(行方不明時43歳)が拉致された事件に関与したとして、警視庁公安部は国外移送目的略取容疑で、北朝鮮の工作機関「対外情報調査部」の姜海竜(カン・ヘリョン)元副部長の逮捕状を取り、国際手配する方針を固めた。外交ルートを通じて北朝鮮側に身柄の引き渡しを求める方針。

     一連の拉致事件では、原さん事件の実行役とされる北朝鮮の元工作員、辛光洙(シン・グァンス)容疑者(82)ら11人が国際手配されている。姜元副部長は金正日総書記の当時の側近とみられ、これまでで最も高位の人物になる。捜査当局は、姜元副部長が工作員に資金を渡すなどして拉致を取り仕切っていたとみている。

     公安部によると、姜元副部長は現在80代半ばで、北朝鮮に居住しているとみられる。事件当時は海外でのテロなどを担っていた対外情報調査部のナンバー2で、辛容疑者らに日本人拉致を指示した疑いが持たれている。

     辛容疑者は80年6月、大阪市の中華料理店で働いていた原さんを宮崎市の海岸に誘い出し、船で北朝鮮に拉致したとされる。85年、韓国で工作活動中に逮捕され、韓国当局に「姜元副部長から日本人拉致を指示された」と供述。死刑判決を受けたが、恩赦で釈放され00年に北朝鮮に帰国した。

     韓国の公判記録を巡っては、日本の最高裁が03年、別の事件で、国内での証拠能力を認めた。公安部は06年に辛容疑者の逮捕状を取った際に韓国の判決を根拠の一つとしたが、調書にも証拠能力があると判断し、姜元副部長についても逮捕状を取る判断をしたとみられる。

     原さんについて北朝鮮側は、84年に拉致被害者の田口八重子さん(行方不明時22歳)と結婚し、86年に死亡したと日本側に説明している。

    毎日新聞 2011年9月29日 11時45分




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    東日本大震災:南相馬に戻った母子 放射線の不安続くが…

    東京電力福島第1原発の北に位置する福島県南相馬市は、9月30日にも20~30キロ圏の「緊急時避難準備区域」の指定が解除される見通しだ。区域内の一部小中学校では10月17日の再開に向け、除染が進む。山形県内に避難していた母親はこの夏、小学1年の息子を連れて自宅と仕事場がある南相馬市の同区域内に戻った。避難生活を続けるママ友達からは帰郷を望むメールが届く。放射線の不安がぬぐえぬ中「できるなら、まだ帰ってこない方が」と返信する日々が続いている。

     8月末、南相馬市立原町一小1年の杉原拓弥君(7)が、母由美子さん(43)に連れられ、登校してきた。同小は緊急時避難準備区域内にあるため、30キロ圏外の市立鹿島小内に間借りしている。転校してきて間もない拓弥君は、玄関で立ちすくみ、目にはうっすら涙が。由美子さんは「教室に入ってしまえば楽しいんでしょうけど、まだ慣れてないようですね」とほほえむ。


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    生活のために原発30キロ圏内に戻ってきた杉原由美子さんと拓弥君。新しい学校に不安がる拓弥君と手をつないで一緒に登校する


     シングルマザーとして拓弥君を育ててきた。震災後、山形県内の旅館に避難した。南相馬での勤務先の厚意で、福島市内の系列事業所まで通った。だが、片道60キロの自動車通勤は心身にこたえ、拓弥君と過ごす時間も十分取れなかった。南相馬には自宅を新築したばかり。約30年のローンも残る。給与が下がる転職は難しかった。

     「20年、30年後の子供の健康を考えるのは当たり前。でも、どうしたら安全か、何が正しいか、分からなくなった。ならば、今日、明日のことを考えよう、と思った」と話す。

     南相馬に戻る前、由美子さんは拓弥君に「ルール」を示した。外で遊ばないこと。海にもプールにも行けないこと。外出時はできるだけマスクをつけること。遊び盛りの子供には厳しい条件だったが、拓弥君は「行く」と即答した。

     原町一小の高野敦夫校長は「にぎやかな学校が戻るのを望んでいるが、考え方はさまざまで、現状では『帰ってきて』とは言えない。保護者の判断に任せるしかない」と、親の心情に理解を示す。

     「そろそろ南相馬に帰っても大丈夫かなあ?」。由美子さんの携帯電話には、ママ友達から帰郷を探るたくさんのメールが届く。ストレスで体調を崩し「南相馬に帰りたい」と訴える子供を心配する内容や、南相馬がテレビに映る度に「見たよ」と懐かしむメールも。由美子さんは「みんな、帰りたい気持ちはあるんです」とつぶやいた。

    毎日新聞 2011年9月29日 10時58分

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    9月30日に「緊急時避難準備区域」の指定解除になっても、除染がどれくらい進んでいるのか。
    それが確認できなければ、すぐに戻るのをやめるしかないだろう。
    自宅や周辺、学校や道路など、通常の生活で足を運ぶ場所がどれだけ除染されたか、で戻るタイミングを考慮するしかない。
    10月以降も他地域に避難している住民への損害補償はされる方針のようだから、もう少しの辛抱。
    特に子供がいる家庭は、できるだけ先延ばしにした方がいいだろう。




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    テーマ : 原発事故
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    小学教諭がアニメを無断ネット公開…1千話超?

    人気アニメ「けいおん!!」「涼宮ハルヒの憂鬱ゆううつ」などの動画をファイル共有ソフトでインターネット上に無断で公開したとして、兵庫県警は28日、金沢市馬替、市立米丸小学校教諭の宮岸幸平容疑者(32)を著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕した。

     発表によると、宮岸容疑者は8月1日、アニメ3作品の各1話分(約30分)を、自宅のパソコンに入れたファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使ってネット上に流出させ、不特定多数が閲覧できる状態にして、著作権者の作品公開する権利を侵害した疑い。県警は、宮岸容疑者が1000話分以上のアニメを流出させた可能性があるとみて追及している。

    2011年9月28日22時50分 読売新聞




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    土砂警戒区域2割未指定、十分な対策取られず

    都道府県の調査で土砂災害のおそれから避難態勢を整える必要があるとされた全国の約29万5000か所のうち、2割超の約6万5000か所で「土砂災害警戒区域」に指定されず、十分な対策が取られていないことが、読売新聞の全国調査でわかった。

     調査終了から2年以上指定されない区域も約1万4000か所あった。「住民の理解を得にくい」などが理由。台風12号の甚大な被害を受けた和歌山県では、約7割が指定されていなかった。


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     警戒区域は、2001年に施行された土砂災害防止法に基づき、都道府県がまず、災害のおそれがある場所の地形などを調査。その結果、避難態勢などを整備する必要があると判断すると、市町村長の意見を聞いた上で指定する。指定を受けると、市町村は、防災無線の整備や、ハザードマップ作成などで住民に危険を周知しなければならない。

    2011年9月29日03時04分 読売新聞

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    以前からも同様の災害は起きており、災害の発生度や危険度により順次、対策をしている状況。
    しかし、ここ数年、ゲリラ豪雨などで川が氾濫したり土砂崩れなどの災害が増えている。
    地球上の異常気象の影響もあり、局所的な災害になりやすくなっている。
    全ての地域をすぐに対策をとることは不可能だが、危険だと指定されている地域の周知だけでもしてもらいたい。
    地域住民への周知や看板などによる設置で旅行者に周知するなど。
    人命を失う災害をなくすことを第一に考えて対応してもらいたい。




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    テーマ : 地震・天災・自然災害
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    志賀原発の耐震性報告、北陸電12か所誤記載

    志賀原発の耐震性報告、北陸電12か所誤記載

    北陸電力は28日、志賀原子力発電所(石川県)の建屋など構造物の耐震安全性評価について計12か所で
     正しいデータを入力しても安全性評価は変わらなかった。同社は今後、機器や配管でも確認作業を行い、その結果を含め再発防止策を経済産業省原子力安全・保安院に提出する方針だ。

     同社は定期検査中の志賀原発2号機で再稼働の条件となるストレステスト(耐性検査)に着手済みだが、保安院は耐震安全性評価の点検を終えるまで、テストを受理しない方針を示している。

     耐震安全性評価のデータ入力・解析ミスは九州電力玄海原発、東京電力福島第二原発、関西電力高浜原発で判明している。

    2011年9月28日22時54分 読売新聞

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    福島第二と泊原発も記載ミス…緊急対策報告書

    福島第一原発事故を受けて、電力各社が行った緊急安全対策のうち、6社9原発の報告書に記載ミスなどがあった問題で、東京電力福島第二原発と北海道電力泊原発でも消防車、電源車の配備場所の記載や電源容量の算定が一部誤っていたことが28日分かった。

     両社が同日、経済産業省原子力安全・保安院に届け出た。対策そのものには影響がないという。

     保安院は、6事業者のミス発覚を受け、6事業者には再点検を、残り7事業者には調査をそれぞれ指示していた。

    2011年9月28日22時54分 読売新聞




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    テーマ : 原発事故
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    お笑いコンビ「チュートリアル」福田さん、ブレーキ未整備自転車で反則切符

    お笑いコンビ「チュートリアル」福田さん、ブレーキ未整備自転車で反則切符

    お笑いコンビ「チュートリアル」の福田充徳さん(36)が、ブレーキが付いていない競技用自転車(ピスト)で公道を走ったとして、警視庁碑文谷署に道交法違反(整備不良運転)の疑いで反則切符を切られていたことが、29日、同署への取材で分かった。

     同署によると、福田さんは28日午後0時5分ごろ、東京都世田谷区の目黒通りで、ブレーキのついていないピストに乗っていたところ、警戒中の同署員に見つかり、反則切符を切られた。福田さんは「ブレーキがないことは知っていた」と話し、違反を認めたという。

     ピストは競輪やスポーツなどで使われる競技用自転車で、通常、軽量化を図るためブレーキがついていない。一般道で乗るためには、ブレーキ整備が必要。

    MSN産経ニュース 2011.9.29 12:29

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    チュートリアル:福田さん、ブレーキない自転車運転の疑い


    お笑い芸人「チュートリアル」の福田充徳さん(36)が、東京都内で後輪ブレーキを装備していない競技用自転車「ピスト」を運転中、道交法違反(制動装置不良)容疑で警視庁碑文谷署に摘発されていたことが分かった。福田さんは「ブレーキなしで運転していることは分かっていた」と供述しているといい、近く書類送検される見通し。

     碑文谷署によると、福田さんは28日正午ごろ、世田谷区等々力6の都道(目黒通り)をピストで走行していたところ、秋の全国交通安全運動で警戒していた署員に交通切符(赤切符)を切られた。

     ピストは、ペダルと後輪の動きが一致する固定ギアを採用し、ペダルを止めれば車体は止まるが、ブレーキとしては認められていない。自転車ブームを受けて通勤・通学に利用する人が増え、警視庁が「ブレーキを装備していない」などとして摘発した件数は09年の2件から昨年は661件に急増している。

    毎日新聞 2011年9月29日 12時47分

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    ピストは数年前から問題になっている。
    ペダルの回転軸がチェーンと直結していて、止まるときはだんだん力を抜いて止まる。
    そのため、ブレーキを付けていても、通常の自転車のようにペダルの無回転での停止ができない。
    でも、自転車は軽車両であるため、安全装置としてのブレーキは付けなければいけない。




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    テーマ : 社会問題
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    リーボック、19億円支払い 「履いて歩くだけで運動効果」は不当表示

    リーボック、19億円支払い 「履いて歩くだけで運動効果」は不当表示

    米連邦取引委員会(FTC)は28日、スポーツ用品大手のリーボック・インターナショナルが、同社製の運動靴を「履いて歩くだけで通常以上の運動効果がある」などと宣伝していることが不当表示に当たると指摘し、リーボックが2500万ドル(約19億円)を支払うことで合意したと発表した。

     問題とした運動靴は、「イージートーン」や「ラントーン」の商品名で販売。靴底を膨らませて不安定感を出すことで、歩いたときに脚やお尻の筋肉が引き締まる効果があると宣伝しており、日本でも人気が高い。


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    リーボックの運動靴「イージートーン」


     FTCによると、リーボックは「通常の運動靴に比べ、ふくらはぎの筋肉を11%強化する」などと数値を掲げてテレビや雑誌などで宣伝。こうした宣伝内容が「科学的根拠の裏付けがないまま、健康や筋肉引き締めの効果を訴えている」とし、検査や研究の結果を誤って伝えていることも問題だとしている。

    MSN産経ニュース 2011.9.29 11:32

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    リーボック:運動靴に不当表示の指摘 米連邦取引委

     米連邦取引委員会(FTC)は28日、スポーツ用品大手のリーボック・インターナショナルが、同社製の運動靴を「履いて歩くだけで通常以上の運動効果がある」などと宣伝していることが不当表示に当たると指摘し、リーボックが2500万ドル(約19億円)を支払うことで合意したと発表した。

     問題とした運動靴は、「イージートーン」や「ラントーン」の商品名で販売。靴底を膨らませて不安定感を出すことで、歩いた時に脚やお尻の筋肉が引き締まる効果があると宣伝しており、日本でも人気が高い。

     FTCによると、リーボックは「通常の運動靴に比べ、ふくらはぎの筋肉に11%多く負荷がかかる」などと数値を掲げてテレビや雑誌などで宣伝。こうした宣伝内容が「科学的根拠の裏付けがないまま、健康や筋肉引き締めの効果を訴えている」とし、検査や研究の結果を誤って伝えていることも問題だとしている。

     米国内の消費者から苦情が出ていた。リーボックの支払金は、申し出を受けた消費者への返金に充てられるという。

     リーボックジャパン(東京)は「米国本社に事実関係を確認中で、コメントできない」と話している。

    毎日新聞 2011年9月29日 12時35分

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    「履いて歩くだけで通常以上の運動効果がある」は不当表示。
    実際の効果はどうなのだろう。




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    熱帯雨林伐採:アブラヤシ植林で温暖化 国立環境研分析

    熱帯雨林を伐採しアブラヤシを植林すると、森林が本来ため込むことができた炭素量が30年後で65%減っていたことが、国立環境研究所(茨城県つくば市)などのチームの分析で分かった。減少分は大気中の二酸化炭素となって地球温暖化を悪化させた恐れがある。アブラヤシは、環境にやさしい洗剤やバイオ燃料の原料になるパーム油を採ろうと、栽培面積が急増している。消費者の高まるエコ意識が、環境悪化を招くことを示唆する結果として注目される。

     成果は、欧州地球科学連合の専門誌バイオジオサイエンスに発表された。

     マレーシア半島部のパソ保護林(約2400ヘクタール)で、アブラヤシを9メートル間隔で植えると、樹高は伐採期を迎えた30年が経過しても十数メートルにしかならない。これに対し、熱帯雨林では、木の種類によっては高さは40メートルを超える。

     チームは現地調査に加え、陸域生態系の炭素や窒素の流れを再現するモデルを使い、熱帯雨林とアブラヤシの植林地で樹木や土壌に蓄えられている炭素量をそれぞれ試算した。

     その結果、熱帯雨林の伐採後30年たったアブラヤシの植林地では1ヘクタールあたり104トンの炭素が貯蔵されていたのに対し、同じ期間を経た熱帯雨林では同300トンもあったことが分かった。

     国連食糧農業機関(FAO)によると、マレーシアの森林面積は90年から07年にかけて120万ヘクタール減少した。一方で、同期間のアブラヤシの植林面積は220万ヘクタール増えている。

     環境研の安立美奈子特別研究員は「パーム油洗剤などはエコ商品といわれる。しかし、森林の二酸化炭素吸収の視点ではマイナスになる。地球規模でエコかどうかを考えてほしい」と話す。

    毎日新聞 2011年9月29日 11時57分




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    テーマ : 環境問題
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    東北の高速、全車種無料化 国交省方針 悪用防止へ料金システム改修

    国土交通省は28日、東日本大震災の復興に向け、12月にも東北地方の高速道路無料化を被災者以外の全車種に拡大する方針を決めた。平成23年度第3次補正予算に250億円程度を計上する方向で調整しており、曜日や時間帯に関係なく、ETC(自動料金収受システム)と現金利用のいずれも無料とする見込み。ただ被災地復興に関係のない車両の悪用を防ぐため、料金システムを改修し、無料化エリア外を走行した分については有料とする。

     料金のシステムの改修は、補正予算の成立後に実施されることから、全車種無料化は12月から来年1月ごろに始まる見通しだ。予算の手当ては年度内の実施に限られるため、来年4月以降は継続するかどうか検討する。

     無料化するエリアは、被災者らを対象とする現行の措置と同じ東北道の白河、常磐道の水戸などの各インターチェンジ(IC)より北とする。

     東北の高速道無料化では、被災者や原発事故の避難者については現在も行われている。ただ、トラックなど一般の中型車以上は、被災地への輸送に関係ない車両の悪用が相次いだことから、8月末で終了した。さらに被災者の利用が想定以上に多く、高速道路会社の収益への悪影響も懸念されていた。

     国交省は「東北の観光支援につながる」などとして、全車種を対象とする無料化措置に必要な予算を2次補正に盛り込む方針だったが断念していた。

    MSN産経ニュース 2011.9.29 11:27

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    東北地方の高速を被災者以外も無料化。
    観光地が閑散としてしている東北地方に人を呼ぶためか。
    被災者の利用が想定以上に多く、高速道路会社の収益への悪影響も懸念されているのなら、無料化でもっと悪化するのは想定できるが。




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    福利厚生、報酬もカット 2.4兆円のコスト削減要求 東電再建案

    東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」は28日にまとめた最終報告書案で、今後10年間で2兆4120億円のコスト削減を求めた。東京電力が保有する不動産や有価証券など資産を3年以内をめどに売却を完了し、合計6300億円を捻出するほか、報酬や福利厚生のカットなど厳しいリストラ策を求めている。

     報告書案によると、国民負担を少なくするため、コスト削減額を東電が当初想定した10年間合計で1兆1853億円より1兆2267億円を上積みした。

     東電が保有する1兆2011億円の不動産のうち、発電や送配電などの電気事業に関する7341億円を除き、非電気事業用資産4670億円を処分対象とし、時価ベースで約2000億円程度を売却する。

     売却対象として変電所の併設のない厚生施設・ホテル23件(時価92億円)▽遊休地・駐車場などの土地683件(同1161億円)▽研修施設・PR施設4件(同20億円)▽賃貸マンション・賃貸オフィス・データセンター92件(同481億円)▽社宅94件(同407億円)-などを挙げた。

     発電所や変電所に付属する社宅などの不動産については移転コストがかかることや代替地確保が困難なことから売却は見送り、賃貸収益の獲得を図る。東京・内幸町の本店ビルも「電力の安定供給上重要な施設」と判断、賃貸活用はせず自社利用を継続するとした。

     東電は上場株式104件(2495億円)や非上場株式290件(1004億円)などを保有しているが「電気事業の遂行に不可欠なものを除き原則売却する」と明記した。東電の合理化計画では3年間で2700億円を売却するとしていたが、3000億円程度とした。

     子会社などの整理では2300億円の売却を予定していたが、手放せばかえって調達価格が上昇するなどデメリットが生じる案件もあると指摘。売却額は東電の計画より1000億円減の1300億円とした。

     人員削減では、3年後の平成26年3月末までにグループ全体で7400人、東電単体で約3万6000人中、1割にあたる3600人を削減すべきだとした。現役社員やOB対象の企業年金の減額方針も盛り込まれた。具体案については制度変更案を示すにとどめ、国民負担の最小化のため「東電は制度変更の具体案について真摯(しんし)に検討すべきとだ」指摘した。

    MSN産経ニュース 2011.9.29 07:53




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    テーマ : 原発事故
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    生命起源:もとになる複雑な有機物 海底地下で「進化」か

    アミノ酸を高温高圧の環境で結合させ、生命体を構成するたんぱく質のもとになる複雑な有機物の「ペプチド」が合成される仕組みを、東北大と物質・材料研究機構(茨城県つくば市)の研究チームが解明した。従来、生命の起源は海中にあると考えられてきたが、ペプチドは海中では作られにくいという。今回の成果は、生命のもととなる複雑な有機物が、海底の地下で「進化」した可能性を示すという。米学術誌に近く掲載される。


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    アミノ酸をペプチド化した高圧合成装置を示す中沢弘基名誉フェロー


     研究チームは物材機構の高圧合成装置を使い、アミノ酸の粉末をカプセルに封入。1~5.5ギガパスカル(ギガは10億倍、1万~5万5000気圧に相当)の圧力をかけ、180~400度の高温状態を最長24時間維持した。生成物を東北大で分析した結果、最大で五つのアミノ酸分子が結合し、ペプチド化したことが分かった。同じ温度では高圧になるほど、ペプチドが長時間存在し、生成量も多かった。実験での条件を地球に当てはめると、深さ6~45キロの地中の状態に相当するという。

     物材機構の中沢弘基(ひろもと)名誉フェローは、アミノ酸がペプチド化する仕組みについて「海中ではアミノ酸の結合は分解しやすい。40億~38億年前、大量の隕石(いんせき)が海に落下してアミノ酸が生成された後、粘土の粒と結びついて海底に沈み、プレート(岩板)に載っている堆積(たいせき)層の中でペプチド化したのではないか」と説明している。

    毎日新聞 2011年9月28日 20時28分




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    地デジ:事業費ムダ2億5000万円 マニュアルに不備

    7月に移行した地上デジタル放送(地デジ)の受信が困難な地域に対し、国が共同アンテナを地デジ対応に改修したり新設する費用を補助する事業で、市町村に示した総務省作成のマニュアルに不備があったため、事業費が約2億5000万円も過大にかかったことが会計検査院の調査で分かった。

     総務省は、山間部など受信の困難な地域で自治体や住民が共同アンテナなどの施設を改修・新設する際、費用の2分の1から3分の2を補助。07~10年度末で全国約4100施設に対し、約150億円を補助した。

     関係者によると、検査院はこのうち約1000市町村の約1100事業を抽出調査。この補助事業では複数の業者から見積もりを取って費用を算出することが原則なのに、半数の自治体が複数から見積もりを取らず、総務省のマニュアルにあった「標準価格」に沿って費用を積算していたことが分かった。

     マニュアルでは、標準価格を機材の様式や各市町村の予算要求の参考になるよう掲載し「事業費は標準価格を参考にして積算してください」などと記述していた。このため、実際に業者に支払う事業費も標準価格に沿って積算すると市町村側に誤解を与えたという。

     検査院は、原則通り複数の事業者から見積もりを取った自治体の事業費と、標準価格に沿って積算した事業費を比較。その結果、調査対象の市町村すべてが複数から見積もりをとっていれば、事業費を計約2億5000万円削減でき、事業に対する国の補助も約1億3000万円減らすことができたと判断した。

     地デジ移行は東日本大震災で被災の大きかった岩手、宮城、福島3県などでまだ完了しておらず、補助事業は続いている。総務省デジタル放送受信推進室は「指摘を受けて記述を改め、4月にマニュアルを改正した」としている。

    毎日新聞 2011年9月28日 2時33分




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    原発汚染土壌の中間貯蔵施設、8都県に要請へ

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質に汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設について、環境省は28日、福島県を含む8都県に対して設置を求める方針を固めた。

     環境省の南川秀樹次官が同日、明らかにした。

     8都県は、東京都と福島、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉県。各都県がそれぞれ保管し、他県からは持ち込まない方針を打ち出した。国はこれまで福島県だけに同施設の設置を求めていたが、同県側は強く反発していた。南川次官はこの日、福島県郡山市で「仮置き場の土を保管する施設の設置が具体化しなければ除染は進まない」と述べた。

     中間貯蔵施設は、放射性物質に汚染された土壌や焼却灰を長期的に保管することを想定しており、各自治体が一時的に保管する仮置き場から集められる。

    2011年9月28日21時54分 読売新聞




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    脳出血起こす虫歯菌…高血圧・喫煙は特に危険

    脳出血を引き起こす危険性が高い特殊な虫歯菌を、大阪大の和田孝一郎准教授らが見つけた。この菌に感染した人が高血圧になったり喫煙したりすると、発症率が高まるという。

     28日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版で発表した。

     この虫歯菌は、皮膚や骨などになるコラーゲンと結合するたんぱく質を作る特殊な種類。脳出血患者74人を調べると27%が感染していた。健康な35人でも9%が感染しており、この菌に感染することで脳出血の危険性は4倍高まることがわかった。

     和田准教授らは、人から採取したこの菌をマウスに感染させて実験。脳の血管内皮に傷をつけると、この菌が下層のコラーゲン繊維にどんどん集まり、血小板による傷の修復が間に合わず出血を起こした。

     この菌があってもすぐに脳出血を起こすわけではないが、高血圧や加齢、喫煙で血管内皮が弱ったり、傷ついたりすると、発症率が上がるとみられる。

    2011年9月28日13時54分 読売新聞




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    都暴排条例に芸能事務所は戦々恐々

    暴力団への利益供与を禁じた東京都暴力団排除条例が10月1日に施行されるのに伴い、警視庁が芸能界からの暴力団排除に力を入れている。


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     条例では、組長主催のパーティーに所属歌手を派遣することなどが「利益供与」とみなされ、芸能事務所名を公表される場合もある。

     山口組最高幹部との交際を理由に島田紳助さん(55)が芸能界を引退したが、業界関係者からは「興行の世界で暴力団と完全に手を切れるのか」との声も出ている。

     「この業界で暴力団と一切付き合わずに済ますのは難しいのではないか。どの程度の付き合いなら許されるのか、業界は戦々恐々だ。警視庁はどこまで規制を強めてくるのだろう」

     大手芸能事務所幹部は読売新聞の取材に心境を打ち明けた。

     幹部は30年以上芸能界に身を置き、タレントのマネジメントやトラブル処理などを担ってきた。その間、「ライバル会社の動向を把握したり、所属タレントのスキャンダルをいち早く入手したりするため」として、暴力団関係者とも飲食を共にするなどの付き合いを重ねてきた。

     幹部によると、芸能事務所や芸能人、興行主などの周辺には「金になるうえ、有名人との交友にもつながる」と、暴力団関係者が介在するケースが多いという。

     条例では、芸能事務所が所属タレントのトラブル解決の謝礼金を暴力団側に支払うことは利益供与とみなされる。

     組長主催の誕生パーティーや襲名披露パーティーに所属歌手を派遣することなども、「暴力団の活動を助長する行為」(警視庁幹部)として禁止され、悪質な違反が続けば勧告を受けたり、事務所名が公表されたりする。

    2011年9月28日14時50分 読売新聞




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    福島の医師、12%が自主退職…原発から避難?

    東京電力福島第一原発事故後、福島県内の24病院で常勤医師の12%に当たる125人が自主退職していたことが、県病院協会の調べでわかった。

     原発事故からの避難などのためとみられ、看護師の退職者も5%に当たる407人(42病院)に上った。県内の病院では一部の診療科や夜間救急の休止などの影響が出ている。

     調査は7月下旬、県内の医師らの勤務状況を調べるため、全139病院のうち、同協会に加盟する127病院を対象に実施。54病院から回答を得た。


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     主な市町村で、原発事故前の医師数に占める退職者の割合が高いのは、南相馬市の4病院で46%(13人、警戒区域の1病院1人を含む)、いわき市の5病院で23%(31人)、福島市の6病院で9%(41人)、郡山市の4病院で8%(25人)。

     看護師では、南相馬市の4病院で16%(44人、警戒区域の1病院2人を含む)、いわき市の7病院で8%(113人)、福島市の9病院と郡山市の6病院は4%でそれぞれ68人、54人減少した。

    2011年9月28日14時33分 読売新聞




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    「中国モデル」危うさ、地下鉄事故で改めて露呈

    「中国モデル」危うさ、地下鉄事故で改めて露呈

    上海で27日に発生した地下鉄追突事故は、安全性より成長速度を優先する「中国モデル」の危うさを改めて露呈した。

     7月の高速鉄道事故後、「発展より安全」をアピールしてきた胡錦濤政権にとっては大きな打撃となった。

     中国は、2008年北京五輪、10年の上海万博という国家の威信をかけた大イベントに合わせ、両都市の地下鉄整備を猛スピードで進めた。北京では10年までに総延長は、300キロ・メートル以上に急拡大した。同年までに上海の営業距離は北京を抜いた。

     鉄道建設には、社会の安定のために高度成長を続けなければならないという重要な政治目的もあり、広東省広州、同省深セン、遼寧省瀋陽、四川省成都などでも地下鉄が営業、10年末現在での総延長は1200キロ・メートル以上に達している。

     高速鉄道の急拡大と同じ構図で、やはり高速鉄道同様、地下鉄の安全性に対する疑問の声も出ていた。

    2011年9月28日08時47分 読売新聞

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    中国・上海地下鉄事故:技術の危うさ露呈 信号システム、7月にも異常


    27日に起きた中国上海市営地下鉄の列車追突事故で、過去に故障を起こした信号システムが原因だったと判明し、中国の鉄道技術の危うさと再発防止策の不確かさが改めて浮き彫りになった。中国では列車事故が発生しても早々に運転再開することが多いが、7月に高速鉄道事故が起きたばかりで、市民からは当局への不満が高まっている。

     事故があった10号線では27日午後7時15分ごろ、いったん運行を再開した。事故現場近くの豫園(よえん)駅の駅員に「信号システムの故障は直したのか」と聞くと、「とにかく通常運転に戻っているということだ」と述べるだけだった。しかし市当局は27日深夜、一転して運行の取りやめを発表した。

     28日朝、南京東路駅では、10号線への入り口が封鎖され、駅員が通勤客らの対応に追われた。駅で取りやめを知った会社員の趙国華さん(32)は「温州の事故もそうだが、直ったかどうか分からないまま運転を優先するのがこの国」と話した。

     10号線の信号システムは7月にも故障を起こしている。中国メディアによると、10号線は将来の無人運転の実現に向けて信号システムを更新している途中だが、市営地下鉄トップの兪光耀氏は27日夜の記者会見で、「(7月のトラブル後に)CASCOは安全にかかわる事故は二度と起こさないと約束していた」と釈明するにとどまり、再発防止策がとられていたかどうかは明言を避けた。

     ◇急速な発展ひずみも

     【上海・隅俊之、北京・工藤哲】上海市営地下鉄の総延長は世界最長の約420キロで、中国の経済発展をけん引する上海の象徴だ。列車追突事故が起きた10号線は昨年の上海万博に合わせて開通。メンツをかけた国家プロジェクトのために建設を急いだとの指摘もあるが、今回は特に、高速鉄道事故後、列車事故防止策が徹底されていないとする中国メディアの批判が相次いだ。

     28日付の中国各紙は、一部が1面トップで伝えるなど大きく報道。「新京報」は社説で「高速鉄道事故以後、各地の地下鉄は大規模な安全検査を実施したはずだ。こうした追突のリスクは上海の10号線特有のものではない」と指摘。「追突にはどの程度の人災の要因が含まれているのか、徹底した調査を求める」と訴えた。また「京華時報」も「重要なのは毎回の事故から教訓をくみ取り、事故の病巣を根絶することだ」とする論説委員の論評を掲載した。

    毎日新聞 2011年9月28日

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    上海地下鉄事故は人為ミス、電力失い信号不点滅

    上海地下鉄の運営会社は28日、同市中心部を走る地下鉄10号線で27日に起きた追突事故について、事故当時、関係設備の電力が失われ、信号が点滅しなくなっていたことを同社のホームページで明らかにした。

     同社は「作業要員が運行を手動方式に切り替えたが、管理規定を厳格に執行せず、事故が発生した」として、人為的なミスがあったことを認めた。ただ、電力が止まった原因などの詳細は明らかにしていない。

     事故現場では28日、一部区間が一時運休となり、調査チームが現場検証を行った。事故当時の信号システムの作動状況を中心に調べたとみられ、関係者の事情聴取も進められた模様だ。

     中国紙「環球時報(英語版)」は28日、上海地下鉄の運転士の話として、「ほとんどの運転士は手動運転の訓練を受けておらず、自動運行システムに頼りきっている」と伝えた。運行管理要員の訓練不足が人為的なミスを引き起こした可能性も指摘されている。

    2011年9月28日21時30分 読売新聞




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    東京・大阪も大気汚染のWHO指針値超す

    世界保健機関(WHO、本部ジュネーブ)は26日、世界91か国の約1100都市の大気汚染度を比べた一覧表を初めて公表した。

     途上国や新興国の汚染が深刻なほか、日本など先進国でも、WHOが環境保全の目安として推奨する指針値を超える都市が多い。

     WHOは1立方メートルの大気中にある10マイクロ・メートル(1マイクロ・メートルは1000分の1ミリ)以下の微粒子状物質(PM10)の濃度で汚染度を比べた。指針値は20マイクロ・グラムだ。

     ワースト1位はイラン南部の産油都市アフワズ(濃度372マイクロ・グラム)で、同2位はウランバートル、同3位はイラン西部サナンダジだった。東京は23マイクロ・グラム、大阪は27マイクロ・グラムで、いずれも指針値を上回った。

    2011年9月27日19時12分 読売新聞




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    尾崎豊ファン聖地、取り壊しへ…二十回忌の年に

    若者の苦悩を歌って「10代のカリスマ」と呼ばれた歌手・尾崎豊を慕うファンに開放されてきた東京都足立区の通称「尾崎ハウス」が10月上旬、所有者の家の建て替えとともになくなることになった。

     「15の夜」「十七歳の地図」など数々のヒット曲を残し、26歳で急逝してから19年。二十回忌の節目の年、ファンは思い出の地から「卒業」する。


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    今年4月25日、20回忌を迎えた区切りの日で最後の公開となった「尾崎ハウス」に集まったファンたち


     1992年4月25日早朝、泥酔した裸の若い男が1人、小峰忠雄さん(72)宅の庭にいるのを妻の豊子さん(70)が見つけた。それが尾崎だった。体に打撲や擦り傷もあり、救急車で病院に運ばれたが、その日午後に肺水腫で死亡した。

     直後から小峰さん宅前にファンが訪れるようになった。半年後、毎晩泣いていた女の子を小峰さんが「いつまでも外にいないで」と招き入れた1階の6畳間。以来、小峰さんはこの部屋をファンに開放してきた。

     不登校の高校生、人間関係につまずいたサラリーマン、拘置所から出てきたばかりの男性……。様々な悩みを抱えるファンが互いの人生を語り合う場になり、輪になって尾崎の曲を歌うこともあった。部屋は尾崎のCDや書籍、イラストなどであふれ、ファンが思いをつづったノートは70冊を超え、本にもなった。

     だがここ数年は訪れるファンも減り、部屋の開放は尾崎の命日の4月25日と誕生日の11月29日だけとなっていた。小峰さん宅は10月3日にも取り壊される。夫妻は「若者たちはみんな羽ばたいていった。この辺で終わりにしていいのでは」。

    2011年9月28日14時33分 読売新聞

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    尾崎の曲を聴いて育った世代も、今はいい大人になっている。
    尾崎ハウスは無くなっても、ファンの心の中で尾崎は生き続けるから。




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    裏返り、らせん状に1900メートル降下 全日空機で重大トラブル

    那覇発羽田行きの全日空機が今月6日夜、浜松市沖の太平洋上空を飛行中に急降下し客室乗務員2人が軽傷を負った重大インシデントで、機体が一時左側に大幅に傾き、ほぼ裏返しの状態となってらせん状に約1900メートル降下していたことが28日、運輸安全委員会の調査で分かった。乗客112人にけがはなかったが、6人が体調不良を訴えていた。運輸安全委員会は大惨事につながる恐れがあった事態を重視し、さらに調査を進める。


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     重大インシデントの状況は、同日開かれた定例会見で後藤昇弘委員長が明らかにした。後藤委員長は「(機体は)ほとんど背面飛行といえるまでひっくり返った」と指摘した。

     運輸安全委がフライトレコーダー(飛行記録装置)を回収して解析したところによると、6日午後10時50分ごろ、トイレのため席を外していた機長がコックピットに戻ってきた際、副操縦士がドアの解錠スイッチと間違えて尾翼にある左右の方向舵(だ)を調整するスイッチを操作した。機体は少し右に傾いた後、左側に最大131・7度傾斜。同時に機首も左に35度下向きとなった。

     約1万2500メートル上空を航行中だった機体はらせん状に大きく旋回しながら約30秒間にわたり約1900メートル急降下。右側の主翼が上になり、機体は自らの重力を支えられず、ほぼ裏返しになった。

     この際、機内では最大で地上の2・68倍の重力がかかっており、最高速度は国の制限値(マッハ0・82)を超える同0・828に達していたという。副操縦士が機体の体勢を立て直し終えたとき、機首は当初の進行方向とはほぼ反対になっていたとみられる。

     乗客にけがなかったことについて、後藤委員長は「深夜のため乗客がシートベルトをして着席しており、重力で体が(シートに)押さえつけられたことが幸いしたのでは。ジェットコースターと同じ原理で遠心力がかかった状態」などと話した。

     運輸安全委はさらに調査を進め、原因についての報告書を公表する方針だ。

    MSN産経ニュース 2011.9.28 20:37




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