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    東北8高速 22日に完全復旧 4000ヵ所、補修費331億円

    東日本高速道路東北支社(仙台市)は20日、東日本大震災で被災した東北の高速道路8路線の補修工事を22日に終え、完全復旧すると発表した。常磐道の一部は東京電力福島第1原発事故の影響で通行止めが続く。被災箇所は約4000カ所に上り、延べ約15万8000人の作業員、331億円以上の費用を投じた。
     本復旧に向け工事したのは、東北自動車道白河インターチェンジ(IC)-北上金ケ崎IC間、磐越道いわきジャンクション(JCT)-猪苗代磐梯高原IC間、仙台東部道路亘理IC-仙台港北IC間など。昨年9月から進めていた。
     路面のひび割れや段差の被害が最も多く、約2200カ所に上った。アスファルトをはがして土を踏み固め、再び舗装した。
     道路と橋のずれも仙台東部道路を中心に約780カ所に達し、重機で橋を下から持ち上げて架け直した。盛り土構造の路線では約630カ所で路肩が崩落したため、土を盛り直した。
     工事期間中の断続的な車線規制や通行止めで、福島県内で延べ636回、宮城県内で480回、岩手県内で12回の渋滞が発生した。今年3月21日には、東北道上り線の本宮IC付近を先頭に17.9キロの渋滞が起きた。
     東北支社は「長期間にわたり不便と迷惑を掛け申し訳なかったが、予定通り年内に工事を完了できた。今後も修繕や点検をするため、協力をお願いしたい」と話す。
     常磐道広野IC-常磐富岡IC間は、原発事故の影響で通行止めが続き、復旧のめどは立っていない。

    河北新報 2012年12月21日金曜日

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    常磐道広野IC-常磐富岡IC間を除いて、東北8高速道路が復旧。
    物流だけでなく観光などにも大きな進展だ。
    また、東北地方内を移動する地元の足としてもよく利用されていたことから活性化するだろう。




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    テーマ : 東北地方太平洋沖地震
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    津波被害でカナダ沿岸に漂着したハーレーダビッドソンを寄贈

    カナダに漂着のバイクを寄贈 宮城・山元町の男性

    東日本大震災の津波で宮城県山元町から流され、カナダ西部のグレアム島に漂着したハーレーダビッドソン社製のバイクは、同社のミュージアム(米ウィスコンシン州)に寄贈されることになった。同社日本法人が25日、明らかにした。

     持ち主の横山育生さん(29)は「震災が風化することがないように、展示して多くの人に見てほしい」とのコメントを同社に寄せている。

     同社によると、横山さんへの返却も検討したが、保管場所など被災地の現状を考慮し寄贈を提案、横山さんも同意した。

     横山さんと、バイクを発見したカナダ人のピーター・マークさんをミュージアムに招待する。

    東京新聞 2012年5月25日 17時36分

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    津波被害でカナダ沿岸に漂着したハーレーダビッドソンについて

    ハーレーダビッドソン社(本社:米国ウィスコンシン州ミルウォーキーNYSE:HOG)は、カナダのブリティッシュ
    コロンビア州グレアム島の沿岸に漂着したハーレーダビッドソンを、当該車両のオーナーである横山育生氏と協議の
    結果、多くの尊い人命を奪った東日本大震災の追悼品として、ミルウォーキーにあるハーレーダビッドソン
    ミュージアムに寄贈いただき、保存することを決定いたしました。

    当該車両を発見したブリティッシュコロンビア州グレアム島在住のピーター・マーク氏と地元カナダの販売店
    であるディーリー・ハーレーダビッドソンカナダ、ハーレーダビッドソンジャパンの協力のもと、当該車両の所有者
    である宮城県在住の横山氏と直接コンタクトを取ることに成功しました。ハーレーダビッドソン社は、当該車両を
    ご本人の元にお戻しすることができないか等々、横山氏と協議を重ねましたが、未曾有の大震災から復興に向け苦闘
    している被災地の現状や横山氏の意思を尊重し、この大災害で失われたたくさんの命と、人生が大きく変わって
    しまった方々への追悼の意を込めて、当該車両をハーレーダビッドソンミュージアムへご寄贈いただき、保存される
    こととなりました。

    ハーレーダビッドソン社は、車両をご寄贈いただいた感謝の意を表して当該車両のオーナーである横山氏と発見者
    ピーター・マイク氏をハーレーダビッドソンミュージアムにご招待する予定です。今後、当該車両はカナダの
    ブリティッシュコロンビア州ビクトリアにある販売店スティーヴドレイン・ハーレーダビッドソンへ移送され、その後、
    ハーレーダビッドソンミュージアムへ移送される予定です。

    「ハーレーダビッドソンミュージアムは、この日本で起きた大震災の追悼品として漂着した状態のまま車両を保存
    できることを誇りに思います。」とハーレーダビッドソンミュージアム担当副社長であるビル・ダビッドソンは
    コメントしております。


    ~ハーレーダビッドソンオーナーの横山育生氏のコメント~

    東日本大震災により流失した私のハーレーダビッドソンが、被災から約1年の時を経過して約6,500kmも離れた
    カナダで発見されたことについては、驚きの一言に尽きます。また、発見いただきましたマークさんに対しましては、
    本来、カナダを訪れ、直接御礼を申し上げるべきところでありますが、未だ震災の影響等もありますことから、
    この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
    遠く離れたカナダにバイクが漂着し、私の所有物であることが判明以来、多くの方々にご注目いただきましたが、
    未曾有の惨事となった東日本大震災が風化することのないよう、現状のまましかるべき場所に展示いただき、多くの
    方々に見ていただけるようハーレーダビッドソンミュージアムでの展示を希望したところであります。
    ミュージアムへの招待というありがたいお話も頂戴しましたが、震災の影響残る日々を過ごしておりますことから、
    ある程度落ち着いたころにお伺いしたいと考えており、その際には、是非とも発見いただいたマークさんとお会いし、
    直接御礼を申し上げたいと切に願います。
    最後になりますが、この度の一件も含め、震災以降、全世界の皆様から多大なる心温まるご支援を頂戴しました
    ことに対し、改めて御礼申し上げますとともに、東日本大震災という世界の歴史に残る大惨事を後世に伝えていただ
    きますようよろしくお願いいたします。

    2012年5月25日
    ハーレーダビッドソンジャパン株式会社


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    2012年5月1日に発見された当初はハーレー社が全額無償で修理し送り届け、日本で購入した店が保管場所を提供するという対応だったが、寄贈という形になったようだ。

    当初の対応で考えると、予想だが、実際には修理費の方が新車購入よりも高くなるから新車贈呈にして、既に日本代理店にあるバイクから選んでもらうのではないだろうか。
    そして店が保管場所の無償提供をしたとしても、登録費用や税金が掛かり、実際に乗るには別の足を使って店に行かなければならない。
    家族を3人亡くし、家も流されて仮設住宅で暮らしている現状でハーレーを持っていても、維持には金と手間が掛かるし、愛着のあるバイクではない別モノ、という事情ではなかろうか。
    たとえ、綺麗に修理したものであっても、やはり維持には金と手間はかかる。

    持主は愛車への愛着と現実問題の厳しさという両面の上で、このような対応にしたのだろう。

    漂着したサッカーボールは持ち主に送られ、船は爆破されて沈没、バイクはミュージアムに飾られた。
    漂着物の様々なゆくえだろう。




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    テーマ : 社会ニュース
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    震災想定できず「地震学の敗北」 問い直す日本地震学会始まる

    東日本大震災以降初めてとなる日本地震学会の秋季大会が12日、静岡市内で始まった。主なテーマは大震災や東海・東南海・南海地震など巨大地震の解明。最終日の特別シンポジウムでは、大震災を想定できなかったことについて「地震学の敗北」と異例の自己批判をし、防災に寄与する研究の方向性などを模索する。15日まで。

     大会では、東日本大震災のこれまでの分析などをもとに、マグニチュード(M)9の巨大地震と今回の大津波がどのように発生したのかなどについて、9つのセッションに分かれ、研究発表が行われる。

     最終日の15日は、静岡大学で、特別シンポジウム「地震学の今を問う」を開催。地震学について、「東日本大震災の発生の可能性を事前に指摘することすらできなかったことは大きな敗北」と位置づけ、「何がいけなかったのか」などについて議論を呼びかけ、日本の地震予知体制を強く批判している東京大学・ロバート・ゲラー教授による特別講演「地震科学と災害対策・リセットの時期」なども行われる。

     同学会は来春までに議論の成果を提言にまとめることにしており、学会長の平原和朗・京大教授は「次の備えに向けて、社会にどう貢献できるのか。議論を深めたい」と話している。

    MSN産経ニュース 2011.10.12 11:54

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    日本地震学会が敗北宣言。
    予知できなかったことを批判する意見は無く、さらなる研究に励んでもらいたい。




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    東海地震:糸魚川断層帯地震と連動も 石橋名誉教授指摘

    駿河湾を震源とする「東海地震」が起きるとの説を35年前に提唱した石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)が13日、静岡市で開かれている日本地震学会で、東海地震など南海トラフ沿いで想定される巨大地震が、日本列島を東西に分ける「糸魚川(いといがわ)-静岡構造線断層帯」(糸静線)で起きる地震と連動する可能性を指摘した。

     糸静線は、長野県から山梨県に伸びる全長140~150キロの日本最大級の活断層帯。国の地震調査委員会は、糸静線の南側にある富士川河口断層帯(静岡県、約26キロ)と東海地震が連動する可能性を示しているが、糸静線との連動はこれまで指摘されたことがなかった。


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    石橋氏が提唱している連動型地震の震源域


     石橋説によると、糸静線で分割される列島の西側を乗せた小規模な「アムールプレート(岩板)」が年1センチ程度の速さで東に進み、南海トラフの地震活動の原因の一つになっている。さらに、東日本大震災後の地殻変動によって、東北地方は東に引っ張られている。その結果、アムールプレートの東への動きが促進され、糸静線から南海トラフにかけてひずみがたまりやすくなり、一部で地震が起きると他の場所も連動して地震を引き起こす可能性があるとした。

     石橋氏が注目しているアムールプレートをめぐっては、ユーラシア大陸を乗せた「ユーラシアプレート」の一部であり、単独での活動を疑問視する学説もある。石橋氏は「プレート論が確立していないのは確かだが、(連動地震が)起きてからでは遅い」と発表の理由を説明した。

     この仮説に対し、地震調査委長期評価部会長の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)は「南海トラフで起きた過去の地震で(糸静線沿いに)被害が点々とあるのは事実。今後議論の対象になるだろう」と話す。

    毎日新聞 2011年10月13日 20時24分

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    南海トラフ沿いの断層帯と糸魚川-静岡構造線断層帯が連動する可能性。
    南海トラフ沿いの断層帯は、細かくは3つの断層帯に分かれており、静岡-愛知、愛知-高地、高地-九州。
    この三つは連動する可能性があり、これら全てが連動すると、西日本と東日本を真っ二つに分ける大震災になる。
    日本が二つに割れる可能性があると言うのか。




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    浜岡原発:周辺で15~20メートルの津波か 15世紀に

    静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発が立地する海岸に、明応東海地震(1498年)で遡上(そじょう)高15~20メートルの津波が押し寄せていた可能性があることが、東京大地震研究所の都司嘉宣(つじよしのぶ)准教授(地震学)の分析で分かった。中部電が津波対策の根拠としている最大想定の10メートルに比べ、1.5~2倍もの高さとなる。静岡市で開かれている日本地震学会で13日、報道陣に明らかにした。

     都司准教授は静岡県内の古文書や伝承を調べ、明応東海地震で浜岡原発から西へ約30キロの同県磐田市掛塚付近で、遡上高約10メートルの津波があったと推定した。

     この分析を会場で発表後、都司准教授は報道陣に、御前崎市の周囲は浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形になっていると指摘。「浜岡原発には(明応東海地震で掛塚を襲った津波の)5割増し、もしくは2倍の津波が来る可能性がある」と述べた。

     中部電は、東海地震発生時には高さ10メートルの津波が浜岡原発を襲うと想定し、浜岡原発に高さ18メートルの防波壁の建設を進めている。高さ20メートルの津波が襲う可能性があるとの分析は、今後浜岡原発の安全性を巡る論議に一石を投じそうだ。

     中部電は毎日新聞の取材に対し「都司准教授の研究の詳細を知らないのでコメントできない」と話している。

    毎日新聞 2011年10月13日 21時07分

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    福島原発事故が起きる前から危険と指摘されてきた浜岡原発。
    過去に津波震災の例があれば、なおさら危険だと判断せざるを得ない。




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    羽田利用客、津波避難「10分で」…国交省方針

    羽田利用客、津波避難「10分で」…国交省方針

    東日本大震災で仙台空港が津波被害を受けたことから、国土交通省は、羽田空港(東京)に津波警報が出た場合、10分で空港利用者らを避難させる方針を決めた。

     羽田、関西、中部国際など主要空港を含む沿岸空港ではこれまで津波被害の想定がなかった。同省は近く、空港の津波対策の基本方針をまとめ、全国の沿岸空港にも具体的な対策を作るよう求める。


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     1日約17万人が利用する羽田空港は、最多時で5万人の利用客や職員がおり、駐機場や滑走路上の航空機は約100機に上る。同空港はこれまでの訓練結果などから、避難の呼びかけに5分、実際の避難に最低5分かかると算出した。


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     人の9割はターミナルビルに集中しているため、同空港は「目標時間内の上層階への避難は可能」とし、津波警報が出た場合は、第1(6階)、第2(5階)、国際線(5階)の各ターミナルビルや駐車場ビルなどの上層階への避難を促す。空港内のすべての建物は、震度7レベルの地震にも耐えられる構造になっているため避難は可能だという。

    2011年10月13日03時03分 読売新聞

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    津波避難時、10分で高所に移動できる体制になるのはいいが、地震を含めた震災時の客誘導の体制の方が課題かもしれない。
    3月11日、成田空港でお客放って我先に逃げ出すグランドスタッフの動画が話題になっていた。



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    お客放って我先に逃げ出すグランドスタッフ 大震災時の「成田空港」動画が物議

    東日本大震災が起きた瞬間の成田空港で、大量のグランドスタッフ(航空会社の地上勤務従業員)が、客を避難誘導することなく、我先にロビーから逃げ去っていく――。そんな光景を撮影した動画が「ユーチューブ」にアップされ、ネットで騒動になっている。

    東京新宿の大手百貨店でも、男女2人の販売員がいちはやく手を繋いで逃げ出した映像が「ユーチューブ」にアップされ、物議をかもした。

    「客より先に逃げてどうするんだよ・・・」

    「ユーチューブ」にアップされた問題の映像は2011年3月11日に撮影されたもので、

    「地震発生時の成田空港第1ターミナル出発ロビーの様子です」

    と説明している。出発ロビーの1つ上のフロアから撮影しているため、全体を見渡す形の映像になっている。

    地震が起こると、乗客と思われるカートを押している人や、キャリーバッグを持っている人が通路を走り出した。その直後、避難誘導する人はいない状況で、制服を着た大量の女性と男性があわてた様子で走り、通路を横切ってロビーの外へ避難していく。

    一時、制服を着た1人の女性が通路に出て誘導するようなアクションを見せたが、それも数秒で終わった。通路にはへたりこんでいる乗客もいる。

    従業員が逃げたためカウンターは無人状態。ガラガラになったロビーには、避難できていない乗客の姿もあった。

    この映像は27万回以上閲覧されていて、「ユーチューブ」のコメント欄には、

    「客より先に逃げてどうするんだよ・・・」
    「空港関係者は一体何を勉強してきたんだ」

    などといった批判が多い。中には

    「自分だったら速攻逃げていたでしょうね、自分の命が一番大事でしょうよ」

    といったものもある。

    仙台空港ではグランドスタッフが活躍した

    成田国際空港に話を聞いてみると、地震速報があると自動的に館内に警備放送が流れるシステムになっていて、この日も放送が行われた。空港としては、搭乗客はもちろん、従業員の生命を守るのは最優先であり、警備員が必死で安全な場所への避難誘導を行った、と説明する。ただし航空会社の従業員が、大地震などの際に会社からどのような対応を命じられているかはわからない、という。

    航空会社の関係者に話を聞いてみると、大地震の際にどのような行動を取るかについてマニュアルはないが、どんな時にもお客の安全が最優先であり、お客を放って逃げ出すことは信じられない、と打ち明ける。今回の大地震では、仙台空港や羽田空港では従業員がからだを張ってお客を守った、という。仙台空港では避難誘導のほか、津波の影響で空港が孤立し外に出ることができない状況の中、VIPルームの開放や、機内食の配給、毛布を配るなどお客を励まし続けた。成田とは大違いだ。

    J-CASTニュース 2011/6/22 19:37

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    これがその動画。

    Tokyo Narita Airport, Japan was hit by a earthquake



    こちらも。

    成田空港で地震被災




    確かに、空港内のグランドスタッフや客室乗務員、飲食店店員や警備員など、誰も明確な避難誘導もできず、自分がどうしたらよいのかも分かっていないようだ。

    Japan Earthquake (1/3) In Narita Airport Mall First Tremor




    しかし、大地震・大津波という現実に直面した時、初めて本気で考えて行動するのかもしれない。


    海上保安庁が撮影した東日本大震災 仙台空港を襲った津波


     「もうダメだ、全部ダメ」「危ないけど、逃げようがありません」。海上保安庁は28日、東日本大震災の津波に仙台空港が襲われる様子をとらえた映像を公開した。濁流が飛行機やヘリコプター、おびただしい数の車を押し流す中、身の危険を感じながら、上空のヘリに地上の様子を無線で伝える保安官の緊迫した声も収められている。=海上保安庁提供




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    熊野古道近くの人口10人の集落 11月に「廃村」へ 和歌山・田辺

    世界遺産・熊野古道の近くにある人口10人の小集落が、台風12号の豪雨による土砂崩れのため“廃村”に追い込まれることになった。和歌山県田辺市本宮町三越の奥番(みこしおくばん)地区。氾濫した川の水が流れ込み、集落は壊滅的な状態に。住民らは話し合いなどの結果、「状況を見れば仕方がない…」と決断。11月に集落の出身者を県内外から集め、集落内の神社で最後の例祭を営んだ後、それぞれ県内外の親族などを頼りに集落を離れる。

     奥番地区の近くには、熊野古道で平安時代から鎌倉時代にかけて皇族などの熊野詣での先達を務めた熊野修験の手で組織された神社「九十九王子」の発心門王子(ほっしんもんおうじ)があり、熊野本宮大社(田辺市本宮町本宮)の聖域への入り口にもあたる。

     集落の近くを三越川が流れ、40~90代の計8世帯10人が畑仕事などをしながらのどかに暮らしていた。戦前には、50人以上の住民がいて活気をみせていたという。


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    しかし、そんな集落の風景も台風12号による豪雨被害で一変した。

     9月4日午前には、集落の高台から道路に転落したとみられる住民の女性(86)の遺体が発見されたほか、幅数百メートルにわたる大規模な土砂崩れも発生。家屋などが倒壊し、住民らは集落から離れた場所に次々と避難した。

     「『ゴー』という轟音(ごうおん)を響かせ、一気に崩れていった」。避難した住民の野下(のした)美喜子さん(75)は土砂崩れの様子を、こう振り返る。

     さらに土砂崩れで三越川の流れがせき止められ、巨大な水たまりが発生。たまった水が溢(あふ)れ始めて集落に流入し、公民館や寺などを押し流した。

     集落で生まれ育った澤井博司さん(74)は同月下旬、被害の状況を確認するため久しぶりに実家を訪問。実家は、いまにも谷底に落ちそうに崖の上で傾いており、「父親の遺影や位牌(いはい)は無事でよかったが、こんな状態では住めん…」と肩を落とした。

     住民らは話し合いなどの結果、集落外への移転を決断。移転を前に11月初め、地区出身者を県内外から集め、「氏神さま」と親しまれてきた神社で最後の例祭を営むことを決めた。当日は祈祷(きとう)や餅まきなどを予定している。

     過去に集落の長も務めた野下義計さん(84)は「県外からの観光客もたくさん訪れる、歴史ある地域を離れるのは残念」とする一方、「住民はみんな家族みたいな関係。離れても、つながりは大切にしたい」と話した。

    MSN産経ニュース 2011.10.9 20:09

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    災害で廃村。
    昔から住んでいた人達はつらいだろう。




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    桜島:9月の爆発、月間最多の141回--鹿児島

    噴火警戒レベル「3」(入山規制)が続いている鹿児島市の桜島昭和火口で9月に起きた爆発的噴火(爆発)の回数が141回に上った。1955年の観測開始以来、これまで最多だった昨年1月の131回を上回り、月間最多爆発回数を更新した。

     爆発の規模はいずれも小規模だが、夏場の風向の影響で9月は降灰が鹿児島市街地に集中。市街地の観測点では、1平方メートルあたり月859グラムの降灰があり、この地点の観測開始(94年)以来最も多かった。鹿児島地方気象台は「活動活発化の傾向だが、ただちに大規模爆発する兆候はない」と話している。

    毎日新聞 2011年10月2日

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    以前、桜島にバイク・ツーリングで行った時のこと。
    朝、テントでのんびりしていたら、どうも街が騒がしい。公園でテントを張っているのを見かけ、「避難しろ!噴火だぞ!」と大声で叫んでいた。
    しかも、桜島と鹿児島市を結ぶ連絡船が止まるという。
    前日に渡って来たばかりなので、急いで荷造りをして南方面に逃げた。

    桜島に住む人たちは、日常の出来事のように対応していた。
    このような地域は日本の中でも少ないだろう。
    降灰に苦しむ側面はあるが、桜島の住民は桜島を去ることは考えていない。




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    検証・大震災:「人災」ガソリン不足 タンクローリー、遅れた大量投入

    ◇エネ庁、業界任せ 対応要請、FAXで4行

     東日本大震災発生から一夜明けた3月12日。東京都千代田区の石油連盟に1枚のファクスが届いた。経済産業省資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長名で、被災地への燃料の安定供給を要請するわずか4行。

     連盟幹部は驚く。「石油の量や移送方法など具体的な内容もない。これでどうしろというのか」

     元売り大手14社でつくる石油連盟の緊急対策本部は当時、燃料不足の病院や避難所の住所を官邸から五月雨式に知らされていた。国との災害時の枠組みはなく、東京都との協定を参考にどの社がどこに届けるかを割り当て、ピンポイント輸送を続けた。

     だが現地の燃料不足は深刻だった。「避難所で高齢者が凍死しそうだ」「救急車を動かせない」。宮城県に置かれた政府の現地対策本部に訴えが相次ぐ。14日本部に入った阿久津幸彦内閣府政務官はガソリンスタンドや石油会社へ片っ端から電話させたが、一向に好転しない。同庁幹部からは「燃料はすぐに回復する」と聞かされていた。「なのになぜ回ってこないんだ」


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     その日、政府の緊急災害対策本部。海江田万里経産相は「生産量は足りている。ちゃんと手を打っている」と報告した。耳に入っていた状況との落差を感じた片山善博総務相が「具体的に何をしているのか」とただすと、同庁幹部は「これから工夫します」。片山総務相は気づいた。「(物流の)動脈を動かさず、出前みたいに末端に運ぶことばかりやっている」

     最大の障害はタンクローリーの大幅な不足だった。東北6県には元々700台あったが、津波で100台以上が流されたうえ、所有する運送会社も被災した。経産省の内部資料によると、16日時点で稼働していたのはわずか68台。石油各社は個別に東北以外から調達し現地に派遣したが、事態は改善されなかった。

     原因の一つが関東で14日から始まった計画停電だ。首都圏のガソリンスタンドにも長蛇の列ができる。大手石油会社幹部は「燃料を心配する顧客が買いだめに走った。その需要にも応えなければならず、ローリーを簡単には回せなかった」と明かす。石油業界は01年の完全自由化で合理化が進み、ローリーの数自体、13年前の半分以下の5300台にまで減っていた。

     太平洋側の油槽所が被災したため、新潟など日本海側の油槽所から被災地に石油を運ぶには、他の地域に多少の不自由があっても全国からローリーを大量投入する必要があった。同庁が業界からの聞き取りでこうした実態に気づくのは15日以降。同庁資源・燃料部政策課の加藤庸之課長は「石油の生産量ではなく、物流の問題だった。それに気づくのが遅れた」と悔やむ。

     発生から1週間目の17日、ようやく「動脈」を動かす試みが始まる。海江田経産相は記者会見で国民に燃料不足をわび、「ローリーを西日本から300台移す」と発表した。

     経産省が当初、被災地への石油供給を業界任せにしていた背景には、業界を指導・監督する石油業法が廃止されたことがある。電気やガスと異なり、災害対策基本法に基づく防災業務計画にも燃料は盛り込まれていない。

     「業界との連携が足りなかった」と加藤課長は認める。業界からは「自由競争を強いながら、震災になると国が安定供給を求めるのは矛盾する」との声も上がる。

     阿久津政務官は言う。「原発事故の裏で、経産省はもう一つの人災を起こしてしまった」(肩書は当時)

    毎日新聞 2011年10月2日




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    検証・大震災:中央官庁 霞が関、柔軟さ足りず

    東日本大震災で中央官庁は何ができ、またできなかったのか。道路、救援物資、燃料、仮設住宅、がれき処理。震災直後から被災者の生活に深くかかわる五つの課題を検証する。(肩書はすべて当時)


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    ◆道路

     ◇考えられることをすべてやってくれ 初動迅速「くしの歯作戦」

     3月11日午後3時20分過ぎ、岩手県宮古市にある国土交通省の宮古維持出張所。市役所前のカメラがとらえた巨大津波がモニター画面に映し出された。防潮堤を越えて車や船を押し流していく。鈴木之(いたる)所長は現実かどうかも分からぬまま、上部組織の三陸国道事務所に連絡を入れようとした。だが光ケーブルの専用線まで断たれ、孤立状態に陥っていた。

     危険な道を通行止めにしたが、津波が来たことを知らない住民が「なんで止めるんだ」と不審がる。モニターの画像をデジタルカメラで撮影してプリントし、ドライバーに1人ずつ配って知らせた。

     午後10時、パトロールに出たまま連絡が取れなくなっていた職員が戻ってきた。同市田老地区の写真を見せられた。「建物の形がない。空爆を受けたみたいだ」

     夜が明けるのを待ち、迂回(うかい)しながら5キロ離れた三陸国道事務所にたどり着いた。事務所長に「道路啓開(けいかい)をやれないか」と言われた。初めて聞く言葉だった。

     災害マニュアルにないその言葉は、がれきに埋もれた道路を重機で切り開き、救援ルートを確保することを意味する。発生直後のテレビ会議で大畠章宏国交相から「考えられることをすべてやってくれ」と全権委任された徳山日出男・東北地方整備局長が、各国道事務所に指示していた。

     東北地方を南北に走る国道4号を縦軸として、そこから沿岸の主要都市につながる15本の横軸を通行可能にする。徳山局長は「くしの歯作戦」と名付けた。人命救助のタイムリミットは72時間だ。

     鈴木所長はためらった。「大きな余震のたびに大津波警報が発令されているというのに、作業を引き受けてくれる業者があるのか」。宮古市内は市役所のある中心部から県立宮古病院までの6キロのうち、800メートルががれきで埋まっている。「このままでは助かる命も助からない」と焦った。

     災害に備えて付き合ってきた地元の建設業者に協力を求めた。ちゅうちょする業者もあったが「誰かがやらなければ。警報が出たら一緒にすぐ逃げよう」と説得した。

     路上にはまだ形をとどめている家もある。中に入って手がかりを見つけては家主と連絡を取り、了承を得てから壊す。遺体が出てくるたびに作業を止めた。

     市役所と病院を結ぶ道は12日夜までに開いた。「次は被害の大きい田老だ」。協力を申し出る業者は続々と増えていった。

     くしの歯作戦には52のチームを投入、予定した15本の道は15日までの4日間で開かれた。被災地に真っ先に入った職員たちに、徳山局長はもうひとつの任務を託していた。「首長の片腕になれ」

     それは「リエゾン(連絡役)」と呼ばれた。多くの職員を失い通信手段も奪われた沿岸市町村幹部に衛星電話を渡し、どんな物資が必要かを聞き取る。

     要望は多岐にわたった。燃料、チェーンソー、仮設トイレ、パソコン……。南三陸町から要請されたのは遺体の土葬に必要な収納袋。町役場が流された同町や大槌町には「庁舎が欲しい」と頼まれ、プレハブ小屋も建てた。

     リエゾン班を束ねた池口正晃企画調整官は切実な要望を聞くたびに「できません」とは言えなかった。「自分たちは懸命に仕事をしている。でも大きな災害の中で、どれだけ役に立てているのか」。自問しながら走り続けた。

     ◆救援物資

     ◇どの倉庫を空けるか、決めておかなければ 集積所、満杯パニック

     津波で壊滅した幹線道路を開く作業が続くなか、霞が関では救援物資を届ける動きが始まっていた。

     首相官邸の会議室。臨時電話がひっきりなしに鳴り響く。11日、緊急災害対策本部に救援物資調達の拠点が設置され、各省庁から約30人が集められた。水や食料は農林水産、日用品と燃料は経済産業、医薬品は厚生労働省が各業界から集める。それを国土交通省の依頼を受けた運送業者や自衛隊が輸送する。災害救助法で物資調達は自治体が自助努力で行うと定めているが、今回は国が担った。

     避難所になった宮城県石巻市の市立湊小は1階が水没し、上の階で被災者が物資を待っていた。乳児のいる母親は粉ミルクを溶かす水がない。教員が濁った水に潜り、1階に備蓄していたペットボトルを探してきた。避難者数は1000人を超え、15日におにぎりがようやく届く。責任者を務めた市議の庄司滋明さんは「2人で一つを分けてください」と呼びかけながら思った。「国はきっと分かっている。もう少しの辛抱だ」

     「被災者に物資が届いていない」。14日、災害対策本部を通すのにもどかしさを感じた鹿野道彦農相は北沢俊美防衛相に「自衛隊でもっと多くの食料を運んでほしい」と頼み込む。国交省が業者に手配したトラックは道路の寸断や渋滞で時間がかかってしまう。輸送量も限られる。水や毛布を備蓄している自治体や企業も輸送手段に困っていた。

     同日夕、北沢防衛相は「自衛隊が中心となって全国から救援物資を送り込む」と4人の幕僚長を集め、物流の仕組み作りを指示した。「膨大な物資を集めて末端まで届けるなんて経験がない」。幹部たちは悩んだ。統合幕僚監部の後方補給官、加治屋裕一1等陸佐は思いつく。「知事会と連携し、陸自の物流ネットワークを活用するしかない」

     自治体や企業は物資の種類や量を都道府県に連絡し、自衛隊が指定した駐屯地や基地へ運び込む。空自松島基地(宮城県)などへ空輸し、陸自のトラックで各地の集積場へ届けることにした。16日夜には第1便が福岡県の空自基地から花巻空港へ飛んだ。

     現地では、届いた物資が県や市町村の集積所で滞っていた。宮城県は集積所に予定していた場所が津波で流されたり遺体安置所に使われ、合同庁舎の狭い駐車場などに物資を運び込んだが、数日であふれた。

     国交省で物流を担当した尾関良夫参事官は現地の情報を集めるうちに「これはパニック状態だ」と気づく。時間とともに被災地のニーズは変わっていくが、もう十分な水や毛布が大量に届き続けて集積所が満杯になる。今必要なものとの区別がつかず、運び出すのが遅れていた。

     国交省は3月下旬から、物流のプロである日通やヤマト運輸の社員を現地に派遣する。頻繁に届ける物は出しやすいよう倉庫の入り口側に置き、在庫をデータベース化した。必要のなくなった宮城県の水や毛布は空いていた岩手県の倉庫を借りて移動し、宮城県のスペースを確保した。避難所の物資不足は少しずつ改善されていく。

     尾関参事官は痛感した。「災害時にどこの倉庫を空けてもらうか、前もって決めておかなければ。東海、東南海、南海地震でも必要になる」

     一方、仙台市にある厚労省東北厚生局は、病院や避難所への医薬品調達に追われた。

     「災害時に厚生局が担う役割は、特に決められていなかった」と石井博史局長は言う。震災後3日間は停電が続き、本省とつながる電話はわずか1本。衛星電話もない。

     阪神大震災を教訓に、厚労省は医薬品等供給マニュアルを策定し、都道府県で供給体制を築くよう求めてきた。宮城県では名取市役所近くの集積所に十分な量が保管されていた。庁内には医薬品卸会社の従業員が常駐し、病院からSOSが入ると集積所に連絡し、車で届ける仕組みだった。

     しかし医薬品の仕分けは専門家でなければできない。薬剤師や医師を確保するのに時間がかかった。さらに、ガソリンが足りず隅々まで届けることが難しくなっていた。

     「油がない。官邸に伝えてくれ」。石井局長は同期の社会・援護局長に電話で訴えた。

     医薬品を運搬する車両は緊急車両として優先的に給油を受けられるとの通知が出ていたが、混乱する被災地ではガソリンスタンドに浸透していなかった。

     大塚耕平副厚労相は19日、経産省や内閣府と調整し、厚労省のロゴに丸囲みで「薬 緊急医薬品輸送中」と書かれたマークを示せば満タン給油できる仕組みができた。卸関係者にマークが届けられたのは翌20日のことだった。

     ガソリン不足は物資輸送に後々まで響いた。

     ◆燃料

     ◇目標到達に1カ月

     「2、3日後にはしっかり動き出す形にしなければいけない」。3月17日の記者会見で被災地へタンクローリー300台を追加投入すると表明した海江田万里経済産業相は、燃料不足解消のめどを問われ答えた。しかしシナリオ通りにはいかなかった。

     陸路でのピストン輸送には限界があり、太平洋側の油槽所にタンカーで大量に運び込む必要に迫られていた。最も被害の少ない油槽所が宮城県・塩釜港にあった。

     宮城県庁の現地対策本部にいた市村浩一郎・国土交通政務官は村井嘉浩宮城県知事から「塩釜港にタンカーを入れてほしい」との電話を受け、国交省港湾局に「海上保安庁と協力して開けてくれ」と伝えた。国交省は物資輸送の拠点として仙台港などの復旧を急いでおり、塩釜港は復旧作業の優先順位が低いことが分かった。

     港湾局は海洋土木建設会社の特殊な船をかき集め、塩釜港でも海底のがれきや浮遊物をできる限り撤去した。だが、座礁の可能性は残る。「沈没でもしたら、油が大量に流出してしまう」。国交省幹部らが見守るなか、海上保安庁の船に先導され名古屋港からタンカーが接岸した。21日午前だった。

     それでも供給は滞る。経産省の内部資料によると、16日時点で宮城県で一般の被災者が利用できたスタンドはわずか4カ所。被災していない店もガソリンがないため開店できなかった。県石油商業組合は緊急車両に残りわずかな燃料を回すので精いっぱいだった。

     タンクローリー不足は続き、250台から増えない。29日、資源エネルギー庁資源・燃料部の加藤庸之(つねゆき)政策課長は「これ以上出すのは厳しい」という石油連盟に「それでも出してください」と求めた。4月13日、300台を超えた。同庁は近隣にスタンドのない地域にドラム缶と手動ポンプを持ち込んだ「仮設スタンド」も設置した。

     燃料不足が解消し物資も届くようになると、被災者が避難所をいつ出られるかが課題となっていく。

     ◆仮設住宅

     ◇建設戸数にこだわるべきではなかった 地元任せ、増えぬ候補地

     ◇「みなし仮設」被災者の訴えで拡大

     「分かっていると思うが、ちょっとやそっとじゃ済まない」。3月11日の地震発生からわずか15分後、国土交通省の橋本公博・住宅生産課長は受話器を握っていた。相手はプレハブ建築協会。

     協会は都道府県と災害時の協定を結び、市町村ごとの必要戸数を集約した県の発注を受けて加盟各社に割り振る。橋本課長は業界の生産能力を考慮し、2週間で600戸、4週間で4300戸分の資材を出荷するよう協会に伝えた。

     災害救助法で、仮設住宅の建設は自治体の業務とされている。市町村が用地を探し、県が了承して建設が始まる。国はサポートする役割だ。同法を所管するのは厚生労働省だが、「資材発注や納期など業界とのシビアなやりとりは、国交省の持つパイプなしには不可能。餅は餅屋だ」と厚労省幹部は言う。特に今回は当初から、大畠章宏国交相が積極的に旗を振った。

     橋本課長は95年の阪神大震災で仮設住宅を担当し、04年の新潟県中越地震でも現地に入り用地確保の指示にあたった。霞が関では「仮設のプロ」とも呼ばれる。過去の経験で痛感したのは「霞が関と現場のギャップ」だ。東京にいて頭で考えるように現場は動けない。それを思い出し、翌12日以降に職員4人を被災3県に派遣して建設のノウハウを伝えた。

     長く大災害がなく、プレハブ業界の在庫資材は乏しかった。大畠国交相は一般住宅メーカーにも協力を得ようと14日、住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長)に「2カ月で少なくとも3万戸程度供給できるように」と要請した。

     19日。在庫をかき集め、岩手県陸前高田市の中学校グラウンドで第1号着工に踏み切る。橋本課長には「避難所の人は仮設を見ると希望が持てる」との思いがあった。

     だが、そこからが進まない。住宅業界全体は長引く景気低迷で受注実績が阪神大震災時の半分程度になり、供給能力は大幅にダウン。しかも一般住宅メーカーが生産ラインを切り替え資材生産に乗り出すまでには4週間が必要だった。

     国交省4階の大臣室に大畠国交相が張り出した仮設住宅建設戸数の棒グラフは、4月1日から2週間「36」で止まった。見るたびに橋本課長は胃が痛んだ。各市町村からの建設要請は増え続け、4月14日には7万2000戸まで膨れ上がる。省内には「仮設は厚労省に任せておけばよかった」とのぼやきも聞かれたが、「やらないで怒られるより、やって怒られたほうがましだ」と漏らす幹部もいた。

     4月26日の衆院予算委員会。菅直人首相が「遅くともお盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう全力で努力したい」と表明する。省内には寝耳に水の発言。テレビ中継を見ていた橋本課長は思わず天井を仰いだ。

     建設戸数がなぜ伸び悩んでいるのか。橋本課長は市町村ごとに精査するうちに、石巻市など宮城県の2市2町で用地確保の遅れが突出していることが分かった。

     土地のある内陸で戸数を増やしたい県と、「海沿いから離れたくない」住民の意向を尊重する市町との間で調整がつかない。国交省は自治体任せの方針を転換する。

     首相の「お盆発言」があった26日、国交省の意を受けて独立行政法人・都市再生機構(UR)から急きょ、用地選定の専門部隊が2市2町に送り込まれた。「水につかった所はだめだ」と一律に却下していても、候補地は増えない。専門部隊は浸水が軽い場所であれば建設を検討するよう県と調整し、基準を緩和していった。

           ◇

     仮設住宅建設とは別の動きもあった。災害救助法を所管する厚労省は震災発生翌日の3月12日、法に基づき「(自治体が)民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とすることもできる」と県に通知した。ところが被災地の行政はパンクしていて、借り上げは進まない。

     被災者は避難所を出るめどが立たず、自分でアパートを探し始める。その動きに呼応し、自治体から国費負担を求める声が高まった。だが、自ら入居した部屋を後から仮設とみなすのは前例がない。省内では「自力で借りられる人まで救助法の対象とする必要があるのか」との慎重論も色濃かった。

     そのころ、宮城県選出の愛知治郎参院議員(自民)の元に、南三陸町の被災者からファクスが届く。「急いでアパートを見つけましたが、津波ですべて失い収入がありません」。愛知議員は4月18日の参院予算委員会で取り上げ、事態は動く。4日後、厚労省は一転して「みなし仮設」と認める方針を固め、30日に都道府県に通知した。宮城県が厚労省に要望書を提出してから3週間が過ぎていた。

     厚労省災害救助・救援対策室の吾郷俊樹室長は「自治体自体が被災し、借り上げまで手が回らないことが、いろいろ聞いているうちに分かってきた」と振り返る。

     国に認められたことで民間賃貸への入居は進み、当初7万2000戸だった建設必要戸数は下方修正され、5月19日時点で約5万2000戸まで減った。

     みなし仮設は入居期間が原則2年で月額6万円が目安。プレハブ仮設の建設費と比べ1戸当たりにかかる費用は格段に安い。しかし厚労省は今回の対応をあくまで「例外」としている。同省災害対策本部の金谷裕弘審議官は「被災地域が広く、仮設の用地探しが困難だった。次にこれほど大きくない災害があった時、同じように認めるとは限らない」という。

     首相が期限とした8月15日。9割にあたる約4万7000戸が完成したものの、宮城と福島は全戸完成が9月以降にずれ込んだ。結局、みなし仮設の入居者は建設した仮設の戸数を上回った。

     増産を続けた住宅業界は大量の在庫を抱えることになった。国交省は「大臣からの要請で準備したのに、どうしてくれるのか」と抗議を受け、わびるしかなかった。

     国交省の橋本課長は教訓を胸に刻む。「被災者の気持ちを考えれば、建設戸数ばかりにこだわるべきではなかった。もっと前のめりになって、早くから自治体に協力しなければいけなかった」

     ◆がれき

     ◇「国が処理を」実らず

     旧北上川のほとりに建つ宮城県石巻市南境の仮設住宅。10メートルほど先にがれきの1次仮置き場がある。7月にようやく入居した石森章一さん(67)は秋になった今も悪臭に悩まされる。夏場はハエが異常発生して窓を開けられなかった。2次置き場に移すめどは立っていない。「せめて期限が分かれば、我慢のしようもあるのに」

     がれき処理はなぜ遅れたのか。

     3月20日、環境省から被災地に派遣された清水康弘審議官は、現実を目の当たりにする。

     法律上、がれきは家庭ごみと同じ一般廃棄物で、処理は市町村が行うが、震災当初、市町村はほとんど機能していない。それでも依頼を受けた地元建設業者が少しずつトラックで仮置き場に運んでいた。分別はされていない。清水審議官は後のことを思うと心配が募った。「最初からきちんと最後の処理を考えないと、余計に時間がかかる」。首長に分別処理を勧めたが、「こんな時にやっていられるか」と反発も強かった。

     5日後、清水審議官は、がれきが最も多い石巻市を訪れる。市幹部から「とにかく早く片付けてください」とすがるような声で頼まれた。いったん東京に戻った時、本省で「『とりあえず検討する』という霞が関時間で対応してはいけない」と訴えた。

     一方、国土交通省には首長から「国交省がすべて業者に発注して処理してほしい」と陳情が相次ぐ。建設・運送業界とのパイプがあるからだ。

     だが、応えられない。「われわれにはリサイクルや分別のノウハウがない」。重機や作業員の足りない市町村からの相談窓口を設置したり、埋め立て候補地の情報を提供するにとどまった。環境省内には「国交省は人を出して手伝ってはくれない」との不満も出た。

     こうした中、仙谷由人官房副長官が5月8日、「国が(費用を全額負担する)直轄事業でやらないと進まない」とテレビで発言する。環境省には初耳。職員が約1400人と少ない同省は、被災したすべての自治体に職員を出すことはできない。地域の実情も分からない。「仙谷さんは現実を知らない」。憤りさえ漏らす幹部もいた。

     宮城県の村井嘉浩知事は当初から「国直轄」を強く要望していた。1次仮置き場への搬入は進んでいたが、今後は2次仮置き場に運び、分別してリサイクルや焼却処分するには広域での処理が必要になる。とても市町村単独ではできず、県が代行するにも人手が足りない。さらに、補助事業である限り、補助金の申請・執行に関する手続きが煩雑で、処理が遅れてしまう。仙谷副長官の発言を聞き「国が何とかしてくれるかもしれない」と村井知事は期待した。

     しかし霞が関の議論は進まない。地方自治を所管する総務省の幹部は「財務省が嫌がった。過去の災害との比較もあり、(国が全額負担する)あしき先例を作りたくないということ。うちもそれを聞くしかなかった」と明かす。

     5月27日、村井知事は県庁で樋高剛・環境政務官と向き合った。「村井さん、これ以上待っても状況は変わりません」。直轄事業をあきらめ、県に代行してほしいという国の意向を知事は受け入れた。1次置き場が満杯になると、がれきの撤去が滞り、町の復興が遅れる。2次置き場に移す作業を一刻も早く進めなければならなかったからだ。

     結局、国の負担は95%まで引き上げられたものの「国直轄」は実現しなかった。8月12日に成立した特別措置法には、野党側の主張も反映され、市町村の委託を受けて国が代行することもできるとの規定が盛り込まれた。しかし県は既に代行を始めていた。「もう、時計の針を戻せない」。村井知事は今さら仕組みを変えても混乱するだけだと判断した。

     がれき処理に苦闘する石巻市。職員は補助金の申請に必要な処理計画書の作成に追われ続ける。環境省から3回書き直しを求められたこともある。「環境省もわれわれも休まずがんばっている。なのに進まない。何かがおかしい」

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     ◇枠組み越え支援を

     中央官庁の被災者支援は個々の課題で成否を分けた。自治体や企業、他省庁との従来の役割分担にこだわるのか、枠組みを越えて柔軟に対応するのか。当初、現地の行政がまひ状態だったことを考えれば、霞が関は官邸と連携し前面に出て支援にあたるべきだった。

    毎日新聞 2011年10月2日




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    土砂警戒区域2割未指定、十分な対策取られず

    都道府県の調査で土砂災害のおそれから避難態勢を整える必要があるとされた全国の約29万5000か所のうち、2割超の約6万5000か所で「土砂災害警戒区域」に指定されず、十分な対策が取られていないことが、読売新聞の全国調査でわかった。

     調査終了から2年以上指定されない区域も約1万4000か所あった。「住民の理解を得にくい」などが理由。台風12号の甚大な被害を受けた和歌山県では、約7割が指定されていなかった。


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     警戒区域は、2001年に施行された土砂災害防止法に基づき、都道府県がまず、災害のおそれがある場所の地形などを調査。その結果、避難態勢などを整備する必要があると判断すると、市町村長の意見を聞いた上で指定する。指定を受けると、市町村は、防災無線の整備や、ハザードマップ作成などで住民に危険を周知しなければならない。

    2011年9月29日03時04分 読売新聞

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    以前からも同様の災害は起きており、災害の発生度や危険度により順次、対策をしている状況。
    しかし、ここ数年、ゲリラ豪雨などで川が氾濫したり土砂崩れなどの災害が増えている。
    地球上の異常気象の影響もあり、局所的な災害になりやすくなっている。
    全ての地域をすぐに対策をとることは不可能だが、危険だと指定されている地域の周知だけでもしてもらいたい。
    地域住民への周知や看板などによる設置で旅行者に周知するなど。
    人命を失う災害をなくすことを第一に考えて対応してもらいたい。




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    復旧しても「特急電車足りない」 JR紀勢線 流された橋の向こうに3編成

    台風12号による紀伊半島豪雨で、半島を一周するJR紀勢線の複数の橋梁(きょうりょう)が流されたことから、新宮駅(和歌山県新宮市)の留置線にJR西日本と東海の特急列車が“閉じ込め”られ、車両のやりくりがつかない状態となっている。特にJR西では影響が大きく、紀伊勝浦まで復旧したものの、運行本数は災害前の半分以下となる。

     JR西によると、紀勢線の特急には、京都や新大阪から白浜(和歌山県白浜町)・新宮行きの「スーパーくろしお」「くろしお」「オーシャンアロー」があり、災害以前は白浜-新宮間でも1日7往復が走っていた。だが、豪雨で那智川にかかる橋梁(那智勝浦町)が流失したため、橋より東側にある新宮駅では、止めてあった「スーパーくろしお」2編成(12両)と「オーシャンアロー」1編成(6両)の計3編成が取り残されたため、特急3編成はしばらく使用不能だ。

     さらに白浜に止まっていた「オーシャンアロー」1編成も冠水で機器類が故障し、修理に手間取っている。計4編成が使えなくなったため、災害前と同規模での運行は難しいといい、26日に橋の手前にある紀伊勝浦まで復旧したものの、特急は2往復に減便する。


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    那智川にかかる橋梁の流出で回送できず、JR紀勢線新宮駅に取り残された「スーパーくろしお」2編成。JR東海のディーゼル特急「ワイドビュー南紀」(左から2番目)も見える=和歌山県新宮市


     一方、JR東海では、熊野市駅(三重県)構内の橋梁設備の一部が流されたことから、熊野市-新宮間が不通となり、ディーゼル特急「ワイドビュー南紀」(名古屋-紀伊勝浦)2編成(8両)がやはり新宮駅に取り残された。熊野市駅の設備は10月には復旧する見込みというが、JR西が管理する新宮駅で冠水によるポイント故障もあり、JR東海では「駅のポイントが戻らなくては、不通は解消できない」としている。

     JR西の状況はさらに厳しい。紀勢線の特急は全て電車のため、非電化の熊野市-新宮間を復旧させ、三重県経由で大回りをさせようとしても、“自宅”のある日根野電車区(大阪府泉佐野市)まで自力では戻れないからだ。解決に向けた具体的な計画や方法について両社とも「今の段階では何とも言えない」としており、問題の解決までにはまだ時間が必要という。

     旅館やホテル業者でつくる「南紀勝浦温泉旅館組合」の中定俊副組合長(63)=和歌山県那智勝浦町=は「少しでも特急が戻ってくれるのはありがたいのですが、1日も早い全面復旧を望んでいます」と語った。

    MSN産経ニュース 2011.9.26 14:00




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    つり天井:震災で崩落多発 改修費用を助成へ…国交省

    東日本大震災で公共施設などのつり天井が崩落する被害が相次いだ問題で、国土交通省は崩落を防ぐための耐震改修費の3分の1を国が助成する方針を固めた。大規模施設での事故は甚大な被害が出る恐れがあるが、改修費用が高額で進まないため。同省は12年度予算の概算要求に盛り込む。

     今回の震災では、東京都千代田区の九段会館で2人が死亡する被害が出たほか、川崎市幸区の音楽ホールや茨城空港ターミナルビル(茨城県小美玉市)など、築年数の浅い耐震建物でも天井落下が目立った。

     国交省はつり天井を備える大型施設(500平方メートル以上)の落下防止策が国の指針通りかを定期的に調べているが、今年3月時点で都道府県から報告のあった1万9000棟の約2割が指針を満たしていなかった。

    毎日新聞 2011年9月27日 11時24分

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    つり天井の落下防止策の対応、2割が指針に満たない。
    建物は耐震構造・制震構造になっていても、内装は考慮されていない建物は多い。
    はめ込み式の天井や壁、仕切りなどは揺れによるきしみで外れてしまう。
    建物の崩壊は防げても、建物内で死傷者が出る恐れがある。




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    県の埋め立てが川の氾濫原因?…拡幅工事で

    台風15号の影響で石川県志賀町松木の長田川が21日に氾濫し、住宅などが浸水した被害で、県が、拡幅工事のために川を一時的に埋め立てていたことが、氾濫につながった可能性があることが24日、関係者の話でわかった。

     県羽咋土木事務所は、工事との因果関係を調べるため、検証作業を進める方針だ。

     同土木事務所によると、工事は昨年度に着手。長田川の川幅(3メートル)を約2倍に広げるため、川をまたぐ国道249号の橋をいったん撤去することになり、町内の施行業者が、橋に代わる迂回うかい路を作るため、川を埋め立てた。迂回路には排水用の配管(直径1メートル)を2本埋め込み、川の脇に設けた仮設水路と合わせて、川の水を下流に流していた。

     しかし、工事が今月30日に終了する見込みとなったため、今月に入って仮設水路を閉鎖。そこに今月21日の台風15号による大雨に見舞われ、流水量が一気に増えた。

     県は、2本の配管だけでは排水が間に合わない恐れがあると判断し、21日の朝、急きょ、迂回うかい路の盛り土を重機で取り除いたが、川は氾濫し、住宅など14棟が浸水の被害を受けた。

     羽咋土木事務所の小笠原邦和所長(60)は取材に対し、「工事が影響したのかも知れないが、記録的な大雨だったのも事実。今後、施工業者の対応が適切だったのかどうかも含め、検証したい」と話している。

    2011年9月25日23時34分 読売新聞

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    川の氾濫は人災の可能性。
    工事のため、一時的に川をせき止め、配管で流したり、ポンプで流したりすることはよくある。
    しかし、台風が悪いタイミングで来てしまった。

    東日本大震災で崩落した川の土手は、ビニールシートをかぶせたまま修復工事が行われていない箇所がある。
    これは、台風の時期をずらして11月から着工するためで、来年の梅雨の時期までに完了する予定になっている。
    長田川の拡幅工事は昨年度からの着手で休工時期がなかった場合、盛り土を切り崩す判断は難しいだろう。




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    巨大地震:太陽の黒点が少ない時期ほど頻度高く

    太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いことが、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長(宇宙地球電磁気学)のチームの分析で分かった。東日本大震災も黒点数が少ない時期に起きた。太陽の活動が地球内部に影響を及ぼす可能性を示す成果として注目される。11月3日から神戸市で開かれる地球電磁気・地球惑星圏学会で発表する。

     太陽の黒点数は約11年周期で増減を繰り返し、地球大気の状態を変化させている。チームは地球内部にも何か影響を与えていると考え、1963~2000年の太陽の黒点数と、同時期に発生したマグニチュード(M)4以上の計32万7625回の地震との関係を調べた。

     その結果、M4.0~4.9の地震の65%が、太陽黒点数が最小期(約2年間)の時期に起きていた。M5.0~5.9、M6.0~6.9、M7.0~7.9でもほぼ同じ割合だったが、M8.0~9.9では、28回発生した地震の79%が最小期に集中していた。また、黒点数が少ない時期には、太陽から吹き出す電気を帯びた粒子の流れ「太陽風」が強まる現象が毎月平均3~4回あるが、その現象時に、M6以上の地震の70%が発生していた。

     太陽風が吹き荒れると、地上の送電線に巨大な電流が誘導され、大規模停電を起こすことが知られている。湯元センター長は「太陽と地震の活動をつなげる要素は不明だが、地震の謎を解明する手がかりにしたい」と話す。

    毎日新聞 2011年9月26日 2時31分

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    太陽の黒点が少ないと巨大地震の発生が高い。

    黒点の少ない時期は、電気を帯びた粒子の太陽風が大規模停電を引き起こす。

    3.11の時に強力な電気誘導が発生している。
    これは、アメリカが開発したHAARPによって引き起こされたとされる説があり、4.11にも危ないと言われていたが的中した。
    でも、人工地震ではなく、太陽の黒点の少ない時期や太陽風による電気誘導である可能性が出てきた。

    HAARPの疑いは、民主の女性議員がツイッターでつぶやいていたな。
    信じるかどうかは人それぞれだが、本当にそうだったら、アメリカ側からの情報があってもおかしくない。
    だから、宇宙人の存在と同じ位にとらえているが。




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    浜岡原発:「津波集中」の立地 東大地震研が海底地形分析

    東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣(つじ・よしのぶ)准教授(地震学)の分析で分かった。

     浜岡原発の前面には、深さ200メートルより浅く、約20キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ500メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。


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    浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近


     津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集まるように、海脚の根元に当たる同原発周辺に津波のエネルギーが集中するという。

     中部電は東海、東南海、南海地震が連動した場合、同原発付近が高さ約8メートルの津波に襲われると想定。約1000億円の対策費をかけて、来年12月の完成を目標に海面から高さ18メートル、厚さ2メートル、全長1.6キロの防波壁の建設などを進めている。

     都司准教授は「浜岡原発は、地震だけでなく、津波の被害も受けやすい場所に立地している」と指摘している。

    毎日新聞 2011年9月26日 2時30分

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    止めて正解だった浜岡原発。
    これまでも東海沖地震の規模や発生率、津波の高さや被害予想などが研究され、その被害度を浜岡原発に当てはめてきた。
    しかし、浜岡原発は浜岡砂丘を埋め立て、しかも川のあった場所の上に建てられたことから、市街地などの被害と同程度では済まないという見解がなされている。
    今回の発表は、地形による地震エネルギーの集中度から更に危険だという指摘だ。
    いろいろな意味で、もっとも危険だとされる浜岡原発。止めて正解。




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    台風15号:東海・関東に上陸へ 厳重な警戒呼びかけ

    非常に強い台風15号は21日午前、紀伊半島の南海上を時速35キロで北東に進んだ。毎日新聞のまとめでは同日正午現在、愛知県などで4人が死亡し2人が行方不明。避難指示・勧告は17府県で26万3579人に上る。同日午後に東海・関東地方に上陸する見込みで、その後は速度を上げて東日本を北上する見通し。気象庁によると、86年以降に東海・関東地方に「非常に強い」台風が上陸した例はなく、厳重な警戒を呼びかけている。

     台風は21日正午現在、中心気圧950ヘクトパスカルで最大風速45メートル、最大瞬間風速は60メートル。中心の南東側150キロ以内と北西側70キロ以内は風速25メートル以上の暴風域となっている。

     広い範囲で大雨となり、19日の降り始めから21日朝までの総雨量は▽徳島市569.5ミリ▽岐阜県多治見市437ミリ▽兵庫県淡路市430.5ミリ--などを記録。宮崎県美郷町は15日の降り始めから計1127.5ミリに達した。和歌山県新宮市では31.8メートルの最大瞬間風速を観測した。

     愛媛県では21日午前5時半ごろ、西予市城川町嘉喜尾(かぎお)の農業、上原一明さん(79)が、自宅から約50メートルの小川に浮かんでいるのを家族が見つけ、死亡が確認された。県警西予署などによると、上原さんは20日午後、「イノシシよけのさくを見てくる」と言って近くの山に行ったまま行方が分からなくなっていた。

     21日午前5時50分ごろには、名古屋市中村区日比津町の庄内川左岸の河川敷に男性が倒れているのを散歩中の男性が見つけた。男性は既に死亡し、市は台風15号の増水による死者と認定した。愛知県警中村署によると、男性は50~60代。身元と死因を調べている。

     このほか、8県で14人が負傷。一方、名古屋市の避難勧告は21日午前11時15分に全て解除された。

     22日正午までの24時間の予想雨量は多い所で▽関東甲信300ミリ▽東海、北陸、東北250ミリ▽北海道、中国200ミリ▽近畿180ミリ--の見込み。

     今後、台風の北上に伴い、東日本の太平洋沿岸を中心に急速に風が強まる見込み。最大風速が21日夕~夜には強い所で▽静岡県35メートル▽東京都、神奈川県28メートル▽千葉県25メートル--と予想される。気象庁の神田豊・主任予報官は「台風は特に中心付近で風が強い。速度も速まるため、急に風が強くなる所がある」と注意を呼びかけている。【池田知広、式守克史、篠崎真理子】


    毎日新聞 2011年9月21日 10時59分




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    淡路島で2.8万人に避難勧告 台風15号に伴う大雨

    台風15号の接近に伴う激しい雨で、兵庫県・淡路島では20日午前、淡路市と洲本市、南あわじ市の計約2万8800人に避難勧告が出た。淡路市下司(くだし)では、民家の納屋1棟に畑の斜面の土砂が流れ込んだ。女性(83)が一人で暮らしていたが無事だった。同市佐野でも土砂崩れで民家が半壊したが、住民6人は事前に避難して無事だった。

     淡路市は午前9時現在、志筑(しづき)、郡家(ぐんげ)、下河合、生穂、佐野の5地区の計3510世帯8282人に避難勧告を出した。兵庫県洲本土木事務所によると、大阪湾に注ぐ志筑川は河口付近で河川が氾濫(はんらん)。周辺の道路がひざ上近くまで冠水し、通行止めになっている。

     洲本市は午前11時5分、複数の河川の水位が上昇したとして同市五色町全域4134世帯1万906人に避難勧告を出した。

     五色町の実家に帰省していた大学1年の政処(まどころ)裕介さん(19)は午前6時ごろ、実家近くを流れる川が増水しているのに気づいた。たちまち収穫後の田んぼや木々をのみ込んだ。政処さんは「ここまで増水したのは初めて」と話した。

     南あわじ市は午前10時30分、松帆、榎列(えなみ)、三原倭文(しとおり)、三原志知の4地区の3266世帯9659人に避難勧告を出した。

     神戸市危機管理室によると、午前10時半現在、西区と長田区で少なくとも3世帯が床上浸水。西区、長田区、垂水区で計4世帯が床下浸水した。このほか、市内で浸水被害などの通報が計9件寄せられている。

     垂水区ではJR高架下の市道が冠水し、自動車2台が水没。午前8時17分から通行止めになっている。

     神戸海洋気象台によると、20日午前6時20分までの1時間に、淡路市の郡家で55.5ミリの非常に激しい雨が降った。洲本市で午前7時27分までの1時間に54ミリ、神戸市では午前8時48分までの1時間に37ミリの激しい雨を記録した。気象庁によると、21日昼までの24時間に予想される雨量は、台風12号の被害を受けた近畿、四国、東海の多いところで500ミリという。

     神戸淡路鳴門自動車道は午前6時50分から、淡路―淡路島南インターチェンジ間(約55キロ)の上下線が通行止めになった。

     兵庫県加古川市と丹波市を結ぶJR加古川線は全線(約48.5キロ)で上下線とも運転を見合わせた。

    asahi.com 2011年9月20日13時24分




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    名古屋市、100万人に避難勧告 自衛隊に派遣要請へ

    台風15号の豪雨で名古屋市の庄内川が氾濫(はんらん)する恐れがあるため、名古屋市は20日午後3時、守山区と北区の計約3万2千世帯、7万9千人に避難指示を出した。市内の避難勧告の対象も庄内川、天白川流域の11区の約100万人に上り、市は自衛隊への派遣要請を決めた。

     守山区の下志段味地区では20日午後に庄内川があふれ、川沿いから数百メートルにわたって冠水した。消防がボートで救助に向かっているという。住民は小学校などに避難している。

     国土交通省中部地方整備局によると、午後5時現在で水位が下がり、堤防より下がったという。

     愛知県春日井市も2万世帯の5万人に、岐阜県内でも多治見市など1市3町が計4千世帯、1万人に避難勧告を出した。愛知県刈谷市の境川や木曽川中流、岐阜県東部の土岐川には氾濫注意情報、愛知県の名古屋市や瀬戸市など尾張東部の8市町には土砂災害警戒情報が出た。

     台風15号は20日、種子島南南東の海上を北北東へ進んだ。本州付近に停滞する前線の影響もあり、多いところで1時間に50ミリを超える非常に激しい雨が降った。

    asahi.com 2011年9月20日16時53分

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    浸水した建物に取り残された人たちが、ボートで救助された=20日午後3時44分、名古屋市守山区


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    大雨で水につかったJR高蔵寺駅のコンコース=20日午後3時48分、愛知県春日井市


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    道路のマンホールから水が噴き上がっていた=20日午後1時21分、名古屋市天白区笹原町


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    大雨で崩れ落ちた道路=20日午後2時30分、名古屋市守山区


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    台風15号の影響で、大雨で増水した天白川(20日午後、名古屋市天白区で)




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    名古屋市、17万世帯40万人に避難勧告

    台風15号による大雨の影響で、名古屋市は20日午前、市内を流れる天白てんぱく川が氾濫する恐れがあるとして、約9万世帯20万人に避難勧告を出した。

     さらに、庄内川も氾濫する恐れがあるとして、8万世帯19万6000人にも避難勧告を出した。

     兵庫県でも淡路市や洲本市、南あわじ市で計1万910世帯、2万8847人に避難勧告が出され、同県小野市でも39世帯、106人に避難が勧告された。また、同県三木市も計3453世帯、1万3500人に避難準備情報を出した。

     兵庫県明石市は市内の1万8132世帯、3万8400人に避難準備情報を発令した。

     九州では宮崎県都城市で1148世帯2523人、同県延岡市で716世帯1835人に避難勧告が出された。

    2011年9月20日13時23分 読売新聞




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    記録的豪雨、死者22人・行方不明55人に

    大型の台風12号による大雨は、4日も近畿、中国地方など広い範囲で続き、奈良県上北山かみきたやま村で8月30日の降り始めからの雨量が1800ミリを超えるなど、紀伊半島を中心に記録的な豪雨となった。


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     奈良、和歌山両県では土砂崩れや河川の氾濫で民家が流されるなどの被害が相次ぎ、読売新聞のまとめでは4日午後10時半現在、9県で死者22人、行方不明者55人に上っている。台風被害では、死者・行方不明者98人を出した2004年の台風23号以来、最悪となった。台風12号の被害を受け、政府は4日、非常災害対策本部(本部長・平野防災相)を内閣府に設置した。

     奈良、和歌山、三重各県の要請を受け、自衛隊は4日未明から被災現場に部隊を派遣した。しかし、道路網の寸断や悪天候のため、救助活動は難航している。

     奈良県十津川とつかわ村野尻では3日夕、熊野川沿いの村営住宅2棟が鉄砲水に押し流されて倒壊。同村職員の岡修作さん(33)とバス運転手の浦上圭三さん(33)、両家族ら計11人のうち7人が行方不明となった。救助された4人のうち、岡さんの妻美佳さん(36)が死亡した。さらに、同村長殿ながとのでも4日、同川近くの民家と空き家の計2棟が崩土で流され、住人の男性(82)ら3人と連絡が取れなくなっている。

     また、同村北隣の五條市大塔おおとう町でも同川があふれ、家屋数棟が流されるなどして1人が死亡、11人の行方がわからなくなっている。

     和歌山県田辺市伏菟野ふどのでは4日未明、地滑りで6棟が倒壊。うち2棟にいた山本正江さん(69)が死亡、高校生を含む4人が行方不明となった。同県那智勝浦町では、寺本眞一町長の妻(51)と長女(24)が自宅周辺で濁流に流されたとみられ、行方不明になっている。

     鉄道網や道路網にも被害が相次いだ。那智勝浦町では、JR紀勢線の那智川橋梁きょうりょう(長さ約40メートル)の橋桁が流され、江川橋梁(同約16メートル)もコンクリート橋脚が崩れた。また、奈良県十津川村の熊野川にかかる国道168号の折立橋(同271メートル)も長さ90メートルにわたって流された。

    2011年9月4日23時03分 読売新聞

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    「一気に水が溢れるゲリラ雷雨時にはクルマは危険」と専門家

    突発的、局地的に大雨や雷が発生する“ゲリラ雷雨”。ゲリラ豪雨とも呼ばれるこの現象が今年は特に多く発生しており、昨年の3割増という予測も出されている。クルマの運転中に遭遇した場合は、深刻な事故につながる危険性も高い。「普段の雨なら問題なくても、一気に水が溢れるゲリラ雷雨の際に危険なのがクルマ」と、モータージャーナリストの松下宏氏は警告する。

    「鉄道や道路をくぐる“アンダーパス”は水が溜まりやすく、川や田の近くではどこまでが道路か判別がつかない場合もあるので、水の濁りなどから水深を見極め低速で運転する必要があります。

     吸気系統に水が浸入するとエンジンは停止してしまうので、動けなくなった場合はエンジン停止前に速やかに窓を開けて脱出したい。水没すると外からの水圧によって手でドアを開けるのは困難なので、シートベルトカッター付き脱出用ハンマーを常備するのもいいでしょう」

     また、高速走行時に最も危険なのは、タイヤと路面の間にできる水膜によってブレーキもハンドル操作も利かなくなり、重大事故につながることもある『ハイドロプレーニング現象』だ。

    「ハイドロプレーニング現象は、速度・タイヤ・水の状態によって発生。未然に防ぐには溝の浅くなったタイヤは使用せず、急発進・急ブレーキを避ける。万一、発生してしまったら、しっかりとハンドルを握って、停止するまでブレーキを踏み込み続けてください」

    NEWSポストセブン 2011.09.01 07:00

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    8月の下旬、都内でも冠水し、車が水没するゲリラ豪雨が発生した。
    環七の下には地下水路が整備されており、川の氾濫を防ぐようになっているが、一気に雨量が増し、杉並区では床上浸水が発生した。
    車が冠水した羽田線は一般道で、東京湾を埋め立てて作られたいくつかの島を横断するようになっている。島と島の間はトンネルであったり橋であったり、陸地でもトンネルの箇所も多い。
    このあたりの首都高は基本的に高架線であるため、水没の危険は少ない。
    乗用車の屋根部分まで冠水した道路は羽田空港の新設の滑走路や新ターミナルが作られるのと並行して作られており、陸地部分でもトンネルになっている。
    海抜はマイナスの場所であり、長くトンネルが続くため、気温が30度でもトンネル内は涼しい。地上の強度を確保するため、かなり地中内を走ることになる。そのため、湿気もかなりある。

    自転車でもアンダーパスに進入するときは危険。以前、浅い水たまりと思って下り坂の勢いで入ったら深くて前にバク転してコケたことがある。




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    百人以上収容の津波避難タワー新設へ…焼津市

    静岡県焼津市は、津波発生に備えて「津波避難タワー」を市内5~6か所に新設する方針を固めた。

     建設に必要な地質調査費を補正予算案に盛り込み、市議会9月定例会に提出する計画だ。

     計画している津波避難タワーは、高さ約10メートルの鉄骨造り。1つのタワーに最低100~150人が避難できる大きさとし、1棟3000万~5000万円の建設費を見込んでいる。

     市は、学校や公民館など30か所を津波避難ビルに指定。さらに、東日本大震災後、マンションやアパートなどの民間143施設の協力を取り付け、津波警報の発令時などに周囲にいる人を高層階などに受け入れてもらうようにしている。

     市は、これらの避難場所が近くにない地域を優先してタワーを設置する方針で、早ければ今年度内にも着工する。

    2011年8月15日17時29分 読売新聞

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    焼津市は過去にも津波災害が起きており、電柱にはその時の到達ラインが示されている。
    漁港には高さ2mの陸こうを設置し、地震が起きた時に自動的に鉄門が閉まるようになっている。
    でも、停電時に動くかは不明。
    海岸線に近い地域はほとんどが漁業関係の産業地で、高い建物はほとんどなく、標高の高い内陸地に逃げる広い道路もない。
    津波避難タワーは有効だが、やはり車で逃げる人が多いだろう。
    山方面に向かう広い道路の整備もあるといい。
    もっとも、今回の東日本大震災と同じ規模の津波が襲ったら、焼津市全域がやられてしまうのだが。




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    新潟40万人に避難指示・勧告 1人死亡5人不明 崩れる堤防

    記録的豪雨となった新潟県では30日も各地で断続的な豪雨が続き、一部地域で降り始めから雨量が1000ミリを超えた。三条市を流れる五十嵐川や魚沼市の破間川などで相次いで堤防が決壊、長岡市を流れる魚野川があふれるなど大きな被害が広がった。

     このため、市内全域に避難勧告が出ていた三条市では下田地区全域の約3千世帯1万人▽魚沼市では約750世帯2600人▽長岡市の約2200世帯7400人▽新潟市南区の400世帯1400人-にそれぞれ避難指示が出た。

     避難勧告も新潟市の約2万2000世帯7万2000人のほかに五泉市、魚沼市、南魚沼市、十日町市、加茂市、阿賀町などで出ており、13市町の40万人近くに避難指示または勧告が出された。

     人的被害も相次ぎ、1人が死亡、5人が行方不明となっている。

     田上町の農家の男性(64)が田んぼの様子を見に行ったまま戻っていない。十日町市では車ごと川に転落したとみられる男性(67)が死亡してみつかり、女性(93)が川に流されて行方不明。小千谷市では自主防災会員の男性(63)が活動中に川に流され、警察などが捜索している。このほか、三条市の五十嵐川に軽乗用車が転落、見つかっていないドライバーは見附市の会社員(25)とみて警察が調べている。

     新潟県は三条市など11市町に災害救助法の適用を決めた。

    MSN産経ニュース 2011.7.30 12:15

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    新潟豪雨。五十嵐川の増水でえぐりとられた民家や倒れた電柱=三条市森町(川の向こう側が森町)


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    新潟豪雨。大きく陥没し水の溢れ出した道路=三条市荒沢


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    降り続いた大雨で浸水し土砂が流れ込んだ集落。右上は只見川=30日午前9時40分、福島県只見町


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    降り続いた大雨で水没した住宅街。右上は阿賀野川=30日午前10時17分、新潟県阿賀町


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    記録的豪雨で増水した信濃川。左下は小須戸橋=30日午前11時11分、新潟市秋葉区



    30日までの72時間雨量が700ミリに達し、死者16人の被害が出た「平成16年新潟・福島豪雨」を上回る豪雨になっている。
    数年に一度程度しか発生しない短時間の大雨が降ったときに出す「記録的短時間大雨情報」は28日以降、福島、新潟両県で計32回(うち新潟30回)に達し、最多記録の更新を続けている。
    30日正午までに観測された72時間雨量の最大値は、福島県只見町で700.0ミリ、新潟県加茂市は623.0ミリ。いずれも7月の月間雨量平年値の2倍を超えている。




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    東日本大震災:津波の高さ史上最大40.5メートル 宮古

    東日本大震災による津波が押し寄せた岩手県宮古市で、陸地を駆け上がった津波の高さ(遡上(そじょう)高)が40.5メートルに達していたことが、研究者らでつくる「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」の調査で分かった。これまでの最高値は、明治三陸津波(1896年)で同県大船渡市に残る38.2メートルだったが、今回はそれを上回り、観測史上最大の津波であることを裏付けた。

     同グループは大学や研究機関、建設会社など約50組織の150人で構成。全国の沿岸約5000地点を調べ、残された津波の跡から遡上高を割り出した。

     その結果、宮古市重茂姉吉(おもえあねよし)の約500メートル内陸で、海面から約40.5メートルの地点に津波が到達した跡を確認したのをはじめ、岩手県釜石市▽大船渡市▽久慈市▽野田村▽宮城県女川町の6市町村で30メートル超を記録したほか青森、福島、茨城県でも10メートル以上に達した地点があった。


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     調査結果は研究者間で共有し、地震のメカニズム解明や今後の防災対策に活用される。同グループのウェブサイト(http://www.coastal.jp/ttjt/)で公開している。

    毎日新聞 2011年7月16日 15時00分

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    史上最大級の津波。
    現代において、文明社会の中で、やはり自然の脅威には勝てないということか。




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    M9南海地震で大阪水没 津波5・5メートル、関西大試算

    東日本大震災と同じマグニチュード(M)9・0級の南海地震が起きた場合、大阪に押し寄せる津波の高さが5・5メートルとなり、大阪府内の平野部の大半が水没する恐れがあるとの試算を関西大社会安全学部学部長の河田恵昭教授がまとめ、23日、大阪市内で開かれた共同通信社のきさらぎ会の講演で明らかにした。河田教授は「防災計画には最悪のシナリオが必要だ」として、大都市に特有の地下鉄や地下街への浸水対策や、防波堤の整備などを訴えている。

     文部科学省地震調査研究推進本部や河田教授によると、南海地震の30年以内の発生確率は60%程度。M8・4と想定され、大阪湾を襲う津波の高さは2・5メートルとされていた。Mが0・2増加すると、津波の高さは平均1・3倍に。M9・0なら想定より3メートル高くなる。地盤の高さから、大阪市内では府本庁舎や大阪城がある海抜20メートル以上の上町台地を除くほぼ全域が水没する恐れがある。

    MSN産経ニュース 2011.6.23 19:06

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    突然、こんな怖い話をされても、何から手を付けたらよいか分からないだろう。
    不安を煽る発表ではないと思うが、ただ単に危険だと言われても。
    東京湾を震源とした地震が起きたら、首都は壊滅的。しかし、大阪湾よりも埋立地が多く、国会議事堂や都庁舎が津波で殲滅する可能性は低い。湾岸地域は、工場や企業ビル、高層マンションが多いが、はっきり言って、津波の緩衝地帯になっている。住んでいる人達には認識が無いが。そして、入り組んだ水路によって直線的に進む津波の経路を断つ役割になっている。
    下町と言われる江東区や墨田区、大田区などの住宅地は津波の浸水地域に指定されていて、一軒家が流される危険がある。
    他の地域でもハザードマップを作成しているので、住んでいる場所はどのような危険があるかを知っておくといい。




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    津波にのまれた車載カメラ - 20110616放送 NEWS ZERO

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    名古屋港:高潮防波堤が2メートル沈下 国に改善求める

    名古屋港の入り口付近に国が設置した高潮防波堤が部分的に最大2メートル沈下し、東海・東南海地震などによる津波に対応できない恐れがあるとして、名古屋市と名古屋港管理組合は近く、国に改善を求める。河村たかし市長が20日の会見で明らかにした。

     この防波堤は、1959年の伊勢湾台風で高潮被害が出たため、国が60~64年に海岸や河口部付近など7.6キロにわたって設置した。

     建設当初は高さ約6.5メートルだったが、名港組合が09年に実施した調査で、木曽岬干拓地や名古屋港ポートアイランドなど埋め立て地部分が最大で約2メートル沈下していることが分かった。

     東海地震などが起きた場合、高潮防波堤は液状化により、さらに最大約3メートル沈下する可能性が指摘されている。津波予測は最大3.9メートルで、対応できない恐れがある。

     河村市長は「市民の安心安全を守るため、国に対して名古屋港の防災対策についてしっかりと相談したい」と話した。【福島祥】

    毎日新聞 2011年6月20日 14時13分


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    6.5-2=4.5メートル
    4.5-3=1.5メートル(震災時)

    津波予測は3.9メートル。地震が起きた時に液状化で沈下し、津波が到来。
    意味の無い防波堤になってしまう。
    早期に対応しないとならないだろう。




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    飯能―立川―府中と続く「立川断層」 ベッドタウンの直下地震が危ない

    政府の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生確率が高まる可能性がある断層帯として、宮城県亘理町から福島県南相馬市にまたがる「双葉断層」と、埼玉県南西部から東京多摩地域に延びる「立川断層帯」、糸魚川‐静岡県構造線活断層帯のうちの牛伏寺断層(長野県)の3か所の存在を明らかにした。

    なかでも「立川断層帯」は、東京のベッドタウンの直下にあたる。予想される地震の規模はマグニチュード7.4程度で、東京都立川市や羽村市、武蔵村山市などでは震度6強の揺れが想定される。どこも人気の住宅地だが、安心ではないようだ。

    発生間隔は1万年~1万5000年

    「立川断層帯」は長さ33キロメートルで、埼玉県飯能市から東京都青梅市、立川市、府中市へ延びている。

    地震調査研究推進本部は2003年に立川断層帯の「評価」を発表。それによると、地震の最新の活動時期は、約2万年前~1万3000年前。地震が発生する間隔を示す平均活動間隔は1万年~1万5000年程度というから、そろそろ活動があっても不思議ではない時期にあるようだ。

    地震の発生確率は、30年以内にほぼ0.5%~2%と予測。全国の断層帯の中でも、「やや高い」位置付けになっている。

    2010年1月に発表した想定される東海地震の発生確率が30年のうちに87%だから、それに比べるとかなり低い数字ではあるが、大雨や大風で罹災する確率(約0.5%)や、火災で罹災する確率(1.9%)とほぼ同じと考えていいようだ。

    立川市内では数メートルの高低差がある断層崖
    東京・立川市内では数メートルの高低差がある断層崖がわずかにみられる場所があり、断層部の北東側に、2~3メートルのたわみや段差といったズレが生じていると指摘している。

    ただ、「そのことで震源の中心から北東部(都心より)にあたる地域が大きく揺れるとか、亀裂が入るといった被害が大きくなるというわけではありません。地震は揺れの周期や伝わり方などで違います」と、文部科学省の地震・防災研究課は説明する。

    地震調査研究推進本部は、今回の東日本大震災によって「地殻変動の力の具合が大きく変わってきた」とみている。「震災の影響で東日本の断層帯が刺激を受けて地震を起こし、その影響で他の断層帯がまた地震を引き起こす可能性があります」と指摘。三陸沖や茨城県沖を震源とする余震や、秋田県内陸部や長野県などの地震がそれにあたるもよう。

    断層帯が引き起こす地震は、海底のプレートが動く海溝型地震に比べて地震が発生する間隔が長いのが特徴という。これから具体的な分析に入るが、2011年6月9日の発表は、主要な110の断層帯について、どれだけ地震を起こしやすくなったかを推定したにすぎず、地震の発生確率がどの程度上昇するかは算出できていない。

    「立川断層帯」など3か所についても、「他の断層帯に比べて可能性を指摘しただけで、発生確率が上がったわけではありません」としている。

    J-CASTニュース 2011/6/10 19:08

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    東京でも地震の危険が。
    東日本大震災の後、湾岸地域の液状化や津波の危険から、23区外の都市部の住宅が人気になった。
    しかし、水を差す形になってしまった。
    水害・液状化の心配はないが、地震が起きやすいと言われれば考えてしまう。




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    東日本大震災:千葉で広域「再液状化」 87年にも被害

    東日本大震災で震度5強以上を記録した千葉県内の広い範囲で、87年の千葉県東方沖地震に続いて地盤が再び液状化する「再液状化」現象が発生していたことが、県環境研究センターの風岡修・主席研究員(地質学)の研究グループの調査で分かった。風岡主席研究員は「再液状化がこれほど広範に確認されたことはない。再液状化を前提にした護岸対策などが急務だ」と指摘している。

     ◇「再々」の可能性も 横揺れ対策必要
     風岡主席研究員によると、もともと房総半島には「細粒砂」と呼ばれるごく細かい砂が広く分布している。東京湾岸の埋め立ても、遠浅の海底に堆積(たいせき)した細粒砂をくみ上げ、埋め立てを進めた場所が多い。一般に一度液状化した地盤は再び液状化しにくくなるとされるが、こうした場所では液状化しても地盤が締め固まらず、隙間(すきま)が多く柔らかい「ゆる詰まり」と呼ばれる状態になり、液状化を繰り返しやすいという。


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    【千葉県東方沖地震(1987年)と東日本大震災による液状化地域の分布】
    (1)千葉県東方沖地震でも今回の震災でも液状化した地域(再液状化地域)
    (2)東方沖地震で液状化したが、今回の震災では液状化しなかった地域
    (3)東方沖地震では液状化しなかったが、今回の震災では液状化した地域
    (4)今回の震災での県内の震度5強以上の地域


     今回の震災では、震度5強以上となった千葉市美浜区など東京湾岸北東部、香取市など利根川下流部、旭市など九十九里沿岸北部で顕著な再液状化が起きていたことが、調査で確認された。一方、震度5弱だった地域では液状化せず、市原市沿岸部や九十九里浜南部は大きな被害を免れた。

     液状化被害は64年の新潟地震以降、広く知られるようになった。埋め立て地の分譲を推進してきた千葉県は「分譲後の土地は個人や企業が管理するもの」と説明しており、公共施設以外の液状化対策は、土地所有者の判断に任されてきた。

     再液状化した場所は「再々液状化」の可能性も高いといい、風岡主席研究員は「液状化は建物の基礎へダメージを与えるが、大きな横揺れを減らすため、屋根や建物内部の被害を抑えられる。地盤に浮いた舟のような構造の基礎をつくり、建物の揺れを減らす構造の建築を進めるなど、土地の性質とうまくつきあうことが大切だ」と話している。

    毎日新聞 2011年6月9日 15時00分

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    液状化を起こす原因は、土壌の質と地下水位の2点が絡む。
    地表付近の含水状態の砂質土が、地震による振動で流動化することで発生する。
    そして、沼や川・海の埋立地や地下水が貯まっている地域で地震により上位の土が流動化する。

    震災後に行われた、千葉・幕張地区の地下水位調査では、ごく浅い深度で「地下水貯まり」が発見されている。
    また、「地下水貯まり」が2段になっている地域も確認されている。
    液状化が起きて「地下水貯まり」が減少しても、もう1つの「地下水貯まり」があれば再液状化も起き得る。

    「細粒砂」は液状化しても地盤が締め固まらず、隙間(すきま)が多く柔らかい「ゆる詰まり」と呼ばれる状態になり、液状化を繰り返しやすいということは、更に再液状化の可能性が出てくる。

    TVのワイドショー番組に出演していた不動産アドバイザーは、「一度液状化が起きた土地は二度と起きないから、地価が下がって買い得なんです!」と豪語していたが、信じてしまう人もいるだろう。




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