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    スマホ位置情報、通知なしで「警察に提供」可能に 沖縄事件で注目、「スムーズな捜査」か「プライバシー保護」か

    2016年4月から行方不明だった沖縄県うるま市の会社員女性(20)が遺体で見つかった事件は、女性が持っていたスマートフォンの位置情報が操作の端緒になった。この情報取得のあり方が、少し変化する可能性も出てきた。

    これまで、警察などの捜査機関は令状に基づいて携帯電話会社から位置情報を得ていたが、携帯電話の画面には「位置情報が検索されようとしています」といった表示が出る仕組みになっていた。だが、今後発売される一部の機種からは、それが表示されないようになる。捜査はスムーズに進むことになりそうだが、プライバシーの保護の観点からは懸念も出そうだ。

    沖縄の事件では被害者の位置情報が端緒に

    沖縄県うるま市の事件では、女性が持っていたスマホの位置情報が途絶えた場所の周辺を通行した車両を調べたところ、米軍関係者が使う「Yナンバー」の車の存在がクローズアップされた。沖縄県警は5月16日にYナンバー車を所有する米軍族の男(32)に任意で事情聴取し、5月19日に死体遺棄容疑で逮捕した。スマホが捜査のカギになった形だが、女性の遺体発見後もスマホは見つかっていない。

    総務省が定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」では、犯罪捜査のために捜査機関が位置情報の開示を求めた場合は、携帯電話会社は(1)位置情報が取得されていることを利用者が知ることができる(2)裁判官の令状がある、ことを条件に開示することになっていた。(1)に対応するために、これまでの携帯電話では、位置情報が検索された場合、画面に「この端末の位置情報が検索されようとしています」と表示されたり、振動したりする仕組みになっていた。

    総務省「ガイドライン」が改定されていた

    だが、この機能が捜査の支障になるとして、警察庁は総務省に対してガイドラインの改定を要請。その結果、15年6月にはガイドラインから

    「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるときであって」

    という文言が削除された。ガイドライン上は、利用者に通知がなくても、令状があれば捜査機関が位置情報を得られるようになった訳だ。

    そして、このガイドライン改定が、実際の端末にも反映され始めている。NTTドコモは、16年5月に発売された基本ソフト(OS)に「アンドロイド」を搭載したスマホ5機種で新ガイドラインに対応した、と報道されている。KDDI(au)やソフトバンクも対応を検討している模様だ。

    一方、利用者は端末のGPS機能を無効に設定することもでき、その場合は外部から検索することは困難になる。

    今回のガイドライン改定をめぐっては、日本弁護士連合会(日弁連)が15年5月に

    「位置情報の取得を利用者に知らせることを不要とすれば、市民の知らないうちに、その行動が監視されることを認めることになり、市民に対し、捜査機関から常にGPS位置情報を取得されているのではないかという不安を感じさせることになる」

    として反対する意見書を発表している。

    警察にとっては、迅速な捜査に必要な措置といえるが、利用者の側も自分のプライバシーの「自衛」策が必要になりそうだ。

    J-CASTニュース 2016/5/20 20:08

    ///////////////////////////////////////////////////////////////////////



    上の時系列で見てみると、
    2015年6月24日に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」が改定された。(PDF
    2016年5月20日沖縄県うるま市の事件発生
    2016年5月以降に発売されたスマートフォン5機種に実装済み

    該当する機種は以下のものと思われる

    Xperia X Performance SO-04H
    2016年6月24日発売

    Xperia.png


    Galaxy S7 edge SC-02H
    2016年5月19日発売

    Galaxy.png


    AQUOS ZETA SH-04H
    2016年6月10日発売

    AQUOS ZETA SH-04H


    arrows SV F-03H
    2016年7月6日発売

    arrows SV F-03H


    Disney Mobile on docomo DM-02H
    2016年7月8日発売

    Disney Mobile on docomo DM-02H


    これら5機種はいずれもアンドロイドOS6.0となっており、今後発売される6.0の端末には実装されると思われる。
    現在発売予定されているのはタブレットだが「arrows Tab F-04H」(2016年7月下旬)がある。



    位置情報提供については、2013年から警察や消防などの番号(110、118、119)に掛けると位置情報が自動的に送信されるようになっている。
    また位置情報が取得できない場合やGPS非搭載端末では電波局の基地情報が送信される。
    これは犯罪に巻き込まれたり危険な状況に陥っていることも想定され、本人に居場所を聞き出せなくても捜査・捜索ができるようにするためだ。
    ただ、184を付けて発信した場合や「発信者番号通知」を“通知しない(非通知)”に設定して発信した場合は、位置情報通達システムとしては位置情報を送信しない。必要と思われた時は任意で通信会社は情報提供することになってる。
    ここで言う位置情報とはGPS機能がONになっていれば端末のGPS測位情報であり、そうでない場合は基地局情報である。
    基地局情報による位置情報の精度は数100m~10,000m程度であるため、山中などの基地局が少ないエリアでは精度が低い。



    今回の件は、これらの位置情報送信サービスとは別に、犯罪捜査のために捜査機関が位置情報の開示を求めた場合は、裁判所の令状があれば本人に知られずに送信されることになる問題だ。
    裁判所の令状がなければ捜査機関は位置情報取得できないので、そういった人でない限りは影響はないと思われる。
    犯罪者の追跡やストーカーの防止につながるのであれば有用であろう。



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    期限まで残りわずか! マイクロソフトに直接聞いた「Windows 10に無償アップグレードすべき理由」

    期限まで残りわずか! マイクロソフトに直接聞いた「Windows 10に無償アップグレードすべき理由」
    Windows 10にしないと、何が困るのか

    ■「大盤振る舞い」も終わりが近づく
    購入から6年以上経ったWindowsが無料でメジャーアップデートできる──。最新OS「Windows 10」のリリースに合わせ、そんな驚きの施策が発表されたのは2015年7月のことでした。

    PC向けOSとして広く普及するWindowsは3年に1回のペースで大幅アップデートされ、そして旧版から新版への更新には1万円前後の費用がかかるのが通例。これを1年間限定とはいえ無償化するのですから、マイクロソフトの意気込みが伝わってきます。

    しかし、無償アップグレード期間終了の2016年7月29日を間近に控える中、アップグレードの操作手順が分かりづらく、半ば強制的であるとして、批判の声が挙がっています。一体何が起きているのか? 改めて整理するとともに、日本マイクロソフト株式会社の担当者に直接、Windwos 10無償アップグレードのポイントを聞きました。

    ▼要点1:間違ってアップグレードしても、31日以内なら戻せる
    まず最初に、Windows 10無償アップグレード特典を受けるための条件を確認してきましょう。大前提となるのが、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1のいずれかが搭載されたPCを使っていること。これらの端末をインターネットに接続し、Windows Updateを漏れなく適用していれば、無償アップグレードに関する案内画面が出てきます。

    Windows 10無償アップグレードの実行画面
    Windows 10無償アップグレードの実行画面

    アップグレード画面には、予約日時が明確に示されています。この状態からキャンセルしたい場合は、文字列内の「ここ」をクリックして設定を変えましょう。

    ただし例外もあります。会社・役所などでWindowsを利用している場合、PCを一番最初に設定する段階で「ドメイン」へ登録した覚えがある方はいないでしょうか? 管理者の方からマニュアルを渡され、きちんと登録しないとネット接続できない、あるいは共有プリンターを使えないなどと説明された方は、おそらくドメインに参加しています。この場合は、Windows 10無償アップグレードを適用させるかどうか、管理者の方がコントロールするのが普通ですので、案内画面が出るかはその会社ごとに異なります。


    ■電話サポートは4倍に
    さて、今回お話しを聞いたのは、日本マイクロソフトでWindowsを担当する浅田恭子さん(Windows本部 Windowsコマーシャルグループ シニア エグゼクティブ プロダクトマネージャー)と藤原正三さん(Windows & デバイス本部 Windowsコンシューマーグループ エグゼクティブ プロダクトマネージャー)のお二人。7月29日の無償アップグレード期間終了に向けて、今まさにプロモーション活動に全力をあげているとのこと。全国12カ所の商業施設などを回るWindows 10体験キャラバンはその一例です。

    また電話サポート窓口の対応人員は、Windows 10リリース時と比べて大幅に増やしています。ITに詳しい方なら、ネット検索すればPCにまつわるトラブルを大抵解決できますが、Windows利用者の習熟度はそれこそ千差万別。ネットは使えるけど、接続の設定は分からない……という人も相当数います。

    「無償アップグレードの期限ギリギリになると、駆け込みでお問い合わせが増えることを予想しています。ですので、人員は6月末時点で4倍に増員しました」(藤原さん)

    間違いやすいとされる、無償アップグレードの実行画面についてはどうでしょうか? この点について、マイクロソフトは「利用者からの声に基づいて修正を重ねている」という立場をとっており、案内表示も随時変更しています。ただし、アップグレードの実行には規約への明示的な同意(ボタンによるクリック)を必ず求めており、いわゆる“強制的なアップグレード”はないとしています。断言はできませんが、表示をよく読まずに何となくボタンをクリックしてしまった……というケースはあり得るでしょう。

    7月1日から順次適用される新・通知画面。アップグレードのキャンセルなどが分かりやすくなった。また、この画面でウインドウの「?」ボタンをクリックしても、アップグレードの予約が行われないようになっ
    7月1日から順次適用される新・通知画面。アップグレードのキャンセルなどが分かりやすくなった。また、この画面でウインドウの「?」ボタンをクリックしても、アップグレードの予約が行われないようになった

    結局、7月1日にはアップグレード画面の案内を再変更するとの発表がなされました。新しい通知画面では、「今すぐアップグレード」ボタンのほかに「日時の変更」「無償アップグレードを辞退する」の表記が加わり、挙動がより分かりやすくなりました。批判の声をマイクロソフト側が全面的に受け入れ、対処した格好です。

    とはいえ、間違ってアップグレードしてしまっても、実行から31日間以内であれば、操作によって元のOSへ戻すことができます。「(ウェブサイトでの情報提供に加え)電話サポートにおいても、元のOSへの戻し方についてお答えしています」(藤原さん)


    ■充実の無料セキュリティ
    ▼要点2:セキュリティソフトが無料でついてくる
    マイクロソフトがWindows 10へのアップグレードを推奨する理由。その最たるものは「セキュリティ」です。浅田さんは「残念ながら、セキュリティを巡る事情は10年前と全く変わってしまいました。サイバー攻撃は国境を問いません。(中略) 国の機関が狙われて情報が流出する事態も発生しているぐらいですから、一般のお客様の対策はさらに困難です。その状況を踏まえて、(プラットフォーム側でより包括的に)対策しようというのがWindows 10の発想です」と説明してくれました。

    マイクロソフトの分析によれば、セキュリティ問題が発生する原因の多くが未だに「更新パッチをあてていない(Windows Updateを適用していない)」「セキュリティ対策ソフトの期限が切れている」だといいます。

    そこでWindows 10では、セキュリティソフト「Windows Defender」が標準搭載されました。実はWindows 7でも同名のソフトを利用できるのですが、Windows 8以降で大幅に強化。ウイルス対策ソフトのように活用できるようになったのです。何より、無料である点も非常に重要でしょう。

    Windows 10に標準搭載されている「Windows Defender」
    Windows 10に標準搭載されている「Windows Defender」

    これまで個人でWindowsを使っている方の多くは、市販されているセキュリティ対策ソフトをインストールし、1年あたり数千円の料金を払っていたかと思います。しかし長年同じPCを使ううち、有効期限が切れているのを忘れて、結局面倒くさいからそのまま契約を更新しないケースがあるのも事実。そういった状況をも、Windows Defenderでフォローしようというわけです。

    セキュリティソフトが無料というと、何かウラがあるかと勘ぐりがちですが、その点は安心して大丈夫そう。「実はマイクロソフト社内でも、Windows Defenderを使っています」(浅田さん) 最新のウイルス定義ファイルが適用されていない場合でも不審なプログラムの実行を防止する「クラウドベースの保護」など、機能面でも相当充実しています。

    もちろん、市販のソフトにはセキュリティ対策機能以外に損害保険がついていたりと、さまざまな特色があります。ユーザー事情に合わせて選択すればOKです。


    ■7や8のままでもサポートは続く
    普段使いの機能も、Windows 10では強化されています。藤原さんのおすすめは「仮想デスクトップ」。例えば、ブラウザーを開くデスクトップと、PowerPointでプレゼンする場のデスクトップを簡単に切り換えられるので、重宝しているそうです。

    「仮想デスクトップ」の選択画面
    「仮想デスクトップ」の選択画面

    ▼要点3:事情に合わせてWindows 7を使い続けてもOK(ただし2020年1月のサポート終了まで)
    マイクロソフトではWindows 10へのアップグレードを推奨していますが、当然強制ではありません。事情に合わせて、Windows 7やWindows 8.1を使い続けてもまったく問題ありません。

    「アプリの互換性の都合などから、Windows 7や8を使い続ける方も相当数いらっしゃると思います。その状況でも、Windows Updateの実行やセキュリティソフトの導入など、基本的な対策をぜひお願いします」(藤原さん)

    ただし、ここで注意したいのが「サポート期間」です。現在マイクロソフトが発売しているOSは、発売から最低5年間の「メインストリームサポート」、それに続く最低5年間の「延長サポート」というように期間を区切っています。つまり合計10年間は誰もが問題なく使い続けられますが、それを超えた場合はセキュリティなどで問題が発生しても、マイクロソフト側では修正パッチなどを配布してくれません。

    Windowsのサポート期限に関する情報ページ
    Windowsのサポート期限に関する情報ページ

    これは、家電メーカーが修理用部品を保持する期間の感覚に近いものです。国内で製造される家電の多くは、製造打ち切りからおおむね5~8年程度過ぎると、以後は修理して使い続けるのが難しくなります。もちろん、電気技術者であれば似たような部品を自作するなりできるでしょうが、一般消費者には到底無理な領域です。

    Windows 7の場合はメインストリームサポートが2015年1月13日に終了しているので、新機能の提供はもう行われません。現在は、バグ修正やセキュリティ関係の更新パッチ配布が約束された延長サポートに入っていて、2020年1月14日には終わります。この日を過ぎてもPCは起動しますが、セキュリティの観点からは極めて慎重な取り扱いが必要になります。

    実はこのサポート期間の観点でも、Windows 10は今までにない画期的な性質を備えています。というのも、「Windows 10は最後のメジャーアップグレード」とされていて、今後はWindows 10の枠組みを維持したまま、継続的に新機能を追加するとマイクロソフトは明言しているのです。現に8月2日には「Anniversary Update」と呼ばれる大型アップデートが控えています。

    ここからは推測になりますが、例えば5年後にWindows端末を買い替えるとして、その時点での最新OSは「Windows 11」や「Windows 12」ではなく、現在の「Windows 10」そのままである可能性が高いのです。より厳密な意味でのサポート期間については今後なんらかのポリシー変更がなされると推測されますが、Windows 10を今のうちに使い始めておけば、あとあとラクができるかもしれません。


    ■多様化、高度化するサーバー攻撃
    Windows 7や8に愛着があれば、長年使い続けたいと思うのは当然です。いくらセキュリティの事情があるからといって、好きなものは好き。どうしてWindows 7のまま、セキュリティだけを改善していってくれないのか──。こういった声も当然あるでしょう。

    しかし、近年のサイバー攻撃は、そんな「もったいない」の心などお構いなし。攻撃手法は極めて多様化し、特定のサイトをブラウザーで見ていただけでウイルスを埋め込まれたり、それこそ2015年に大騒動となった日本年金機構への標的型攻撃のように、あらゆる手が尽くされています。攻撃の手法が進化する以上、それに合わせてOSの根本のセキュリティ構造を見直していくのはある意味必然です。

    もちろん、マイクロソフト側の経済的な事情もあるでしょう。いくら世界的大企業とはいえ、開発者の数は限られています。過去のOSに1件1件修正パッチを当て続けていくには限界があり、時にはOSを丸ごと刷新したほうが効率的です。

    例えば車で考えてみるとどうでしょうか。1970年代に発売された名車は、現代にないデザイン感覚で設計され、愛好家を魅了します。しかし、排ガス規制基準は現在に全くそぐわず、エアバッグのような安全装備もありません。ユーザーが努力して、コストをかければ安全性は上がるでしょうが、車への深い理解が欠かせません。

    浅田さんは、こう指摘します。「(アンティークの)家具ともまた違って、ITやセキュリティはどうしても陳腐化が速く、IT投資に積極的な海外とどう競っていくかは国内企業にとっても大きな課題です。最近では、過去の試算がない分、新興国のIT投資も非常に積極的な中で、日本企業が旧来型の業務システムを大事に使い続けるには限界があるかと思います。企業トップの経営判断もまた、重要ではないでしょうか」


    ■備えとして、一度はチャレンジしてみては?
    筆者個人の意見としては、ぜひ一度はWindows 10へのアップグレードを試してみて欲しいと思います。何より期限内は無料ですし、好むと好まざるに関わらず、IT技術を日々の生活で利用する以上、自分の保有している端末がどういった状況にあるのか、どう進化していくのか、最低限体験しておいたほうが今後のためになると考えるからです。31日以内であれば元のOSへ戻せること、システム動作要件が(少なくとも現時点では)Windows 7と8と10でまったく同一であることも重要です。

    「今はともかく、半年後くらいにはWindows 10を本格的に使いたい」という人は、7月29日の無償期間終了までに一度アップグレードを済ませ、すぐさま旧OSへ戻す手段も有効です。オンラインでのライセンス認証時に、Windows 10へのアップグレード実行歴がクラウド側に保存されるため、以後は同じWindows端末を使う限り、いつでも好きな時にWindows 10へアップグレードできます。もちろん、料金はかかりません。

    もちろん、アップグレードの際にバックアップをとっておくことだけはお忘れなく。アップグレード云々に関わらず、PCを利用する上でバックアップは日々重要です。外付けハードディスクを使うのが無難ですが、書類中心の利用であれば、64GB程度のUSBメモリでも足りるかもしれません。

    また、Windows 10へのアップグレードに関する情報をまとめた特設サイトがすでに公開されています。疑問点などはここで確認しておきましょう。ちなみに、Windows 10無償アップグレードに関する通知を非表示にするための設定も載っています。

    Windows 10 アップグレードガイド(Microsoft atLife)
    https://www.microsoft.com/ja-jp/atlife/article/windows10/guide/default.aspx

    また、無償アップグレード期限の終了直前は、電話サポート窓口の混雑も予想されます。「期限終了までに、インストール作業に加え、オンラインでのライセンス認証も必ず済ませてください。7月29日の何時に期限が来るかは公表していませんので、できれば日本時間の7月28日中にアップグレードを完了させるのがオススメです」(藤原さん)

    なお、無償アップグレード期間の終了後、マイクロソフトがWindwos 10のアップグレード版を有償で販売する計画はないとしています。このため、期間終了後にWindows 10へアップグレードしたい場合は、現在販売されているWindows 10の通常パッケージ版を購入する必要があります。ちなみ、価格はWindows 10 Homeが1万7800円、同Proが2万5800円です(税別、いずれも参考価格)。この位のお金を出すとなると、8インチ画面・容量32GBの小型Windowsタブレットが十分買えてしまいます。8月以降は、アップグレードよりも買い替えを検討したほうが良いかも……?

    今回の“強制アップデート騒ぎ”で、マイクロソフトは確実に損をしました。ただ、起こった事象の1つ1つをつぶさに観察すると、ボタンの掛け違いというか、良かれと思ってやったことが100%裏目に出たという、不幸な事態とも感じます。

    その一方で、7月1日にはアップグレード通知の見直しを実施するなど、ユーザーの声を素直に受け入れる度量も見せました。Windowsはもはや“社会インフラ化”しており、そのちょっとした仕様変更が驚くほど多くのユーザー・企業に影響を与えます。今回の一件を教訓として、マイクロソフトには今後もぜひ慎重な対応を期待します。

    期限まで残りわずか! マイクロソフトに直接聞いた「Windows 10に無償アップグレードすべき理由」(PRESIDENT Online 2016年7月8日(金))



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    Windows 10に実装予定の新ライセンス認証機能を試す
    ~パーツ交換を行なっても、オンラインで再認証が可能に

     先日のこちらの記事(Windows 10新プレビューでハード構成変更に関わる認証問題を改善)で紹介したとおり、Windows 10のInsider Previewビルド14371にて、Windows 10のライセンス情報がMicrosoftアカウントと紐付けられ、マザーボードやシステムドライブといった大がかりなハードウェア変更を行なっても、再度ライセンス認証ができるようになった。この機能は8月2日提供予定のWindows 10 Anniversary Updateで正式実装される。その機能がどのように働くのか、実際に試してみた。

     まず、メモリと一緒に購入したWindows 8.1 Pro 64bitのDSP版を用意。これを自作PCにインストールし、認証(アクティベート)。続いて、そのOSをWindows 10 Proに無償アップグレードし、さらにInsider Previewを使って、プレビュービルド14376に更新した。この時点ではもちろん、ライセンスは認証されている。14376にアップデートしたのは、おそらくプレビュービルド14371以降にて認証を行ない、このライセンスとMicrosoftアカウントを紐付けしておく必要があると推測したからだ。

    まずWindows 8.1 Proをインストールし、認証
    まずWindows 8.1 Proをインストールし、認証

    これをWindows 10 Proに無償アップグレード
    これをWindows 10 Proに無償アップグレード

    続いて、Insider Preview経由でプレビュービルド14376にアップデートした
    続いて、Insider Preview経由でプレビュービルド14376にアップデートした

    この状態ではもちろんライセンスは認証されているが、Microsoftアカウントにリンクされたデジタルライセンスで認証されていることが分かる
    この状態ではもちろんライセンスは認証されているが、Microsoftアカウントにリンクされたデジタルライセンスで認証されていることが分かる

     次に、メモリを除いてシステム構成を変更した。このシステムにはWindows 8.1はインストールせず、最初からWindows 10製品版のバージョン(ビルド10240)をインストールした。インストール時にプロダクトキーの入力を求められるが、このバージョンではWindows 8.1のプロダクトキーは入力できない(現在のNovember Update:ビルド10586では可能)ので、ひとまずスキップした。

     インストール後にNovember Updateに更新した。この段階ではプロダクトキーが入力されていないので、当然のことながらライセンス認証はされていない。そこで、Windows 8.1 Proのプロダクトキーを入力してみたが、「このプロダクトキーは別のPCで使われています。別のキーを試してください」と表示され、ライセンス認証できなかった。Anniversary Updateが提供されていない現状では、この状況になったら、カスタマーサポートに連絡するか、Windows 8.1から入れ直して再認証するしかない。

    構成を変更したPCにWindows 10ビルド10240を直接インストールし、現在のNovember Updateへと更新。まだプロダクトキーを入れていないので認証されていない
    構成を変更したPCにWindows 10ビルド10240を直接インストールし、現在のNovember Updateへと更新。まだプロダクトキーを入れていないので認証されていない

    元のWindows 8.1 Proのプロダクトキーを入力
    元のWindows 8.1 Proのプロダクトキーを入力

    しかし、ハードウェア構成が変わっているため、認証はできない
    しかし、ハードウェア構成が変わっているため、認証はできない

     今回はそれを行なわず、プレビュービルド14376へ再びアップデートした。続いて、「設定」→「更新とセキュリティ」→「ライセンス認証」を開くと、「Windows 10にアップグレードする前に以前のバージョンのWindowsのライセンス認証が行なわれていなかったため、このデバイスでWindowsのライセンス認証を行なうことができません。ストアに移動して正規のWindowsを購入してください」というメッセージが表示され、まだ認証されていないことが分かる。

    プレビュービルド14376にしても認証はできていない
    プレビュービルド14376にしても認証はできていない

     だが、この画面には製品版およびライセンス認証されたプレビュービルド14376には表示されていなかった「トラブルシューティング」という項目が追加されている。これを押すと、オンラインでのライセンス認証が実施される。これを実行してもライセンス認証はできないのだが、完了画面で「このデバイス上のハードウェアを最近変更しました」をクリックすると、「Microsoftアカウント」というウインドウが表示され、Windows 10を再度ライセンス認証するデバイスを選択できる。この画面で、「現在使用中のデバイスは、これです」にチェックを入れ、アクティブ化を押すと、見事認証ができた。

    新しく追加された「トラブルシューティング」を実行すると、認証を行なう
    新しく追加された「トラブルシューティング」を実行すると、認証を行なう

    トラブルシューティングが完了しても認証はできないので、「このデバイス上のハードウェアを最近変更しました」をクリック
    トラブルシューティングが完了しても認証はできないので、「このデバイス上のハードウェアを最近変更しました」をクリック

    すると再認証するPCを選択できる
    すると再認証するPCを選択できる

    アクティブ化をクリックすると再認証が走る
    アクティブ化をクリックすると再認証が走る

    最終的に認証が完了した
    最終的に認証が完了した

     以上の通り、Anniversary Updateからは、ライセンスの範囲内でシステムの構成を変更しても、ライセンスがMicrosoftアカウントに紐付けられることで、再度オンライン認証ができるようになる。

     もし、システム構成変更によるライセンスの問題が理由で、Windows 7/8.1からのアップグレードを躊躇しているユーザーがいたら、8月2日に公開予定のAnniversary Update以降ではその心配がないので、7月29日までに無償アップグレードしておくことをお勧めする(ただし、現在利用しているソフトやハードがWindows 10に対応しているかは事前に調べておく必要がある)。後にハードウェアを変更して認証エラーが出ても、上記の方法で再認証できる。

     ちなみに、今回の検証では、最初システムSSDだけを取り替えて試していたのだが、4~5回変更しても、ライセンス認証は全く外れなかったことも参考までに書き添えておく。

    Windows 10に実装予定の新ライセンス認証機能を試す(PC Watch 若杉 紀彦2016年7月2日 06:00)



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    Windows10への半強制的なアップグレードに対する感情論は置いといて理解したい。

    1つ目の記事を読んで納得した人はいるだろうか。1つ1つを検証する。
    ▼要点1:間違ってアップグレードしても、31日以内なら戻せる
       それはアップグレードする理由でなく以前のグレードに戻したい場合の対処である
       利点としては一度Windows10にアップグレードしたら認証が得られる
       しかし、無償アップグレード期間が過ぎても無償アップグレードができるかは不明で2016年7月29日以降でも無償アップグレードができるかはその時期が来ないと分からない

    ▼要点2:セキュリティソフトが無料でついてくる
       無料のセキュリティソフトがすでにあり、今更OSで標準搭載する必要性はない。
       「セキュリティソフトが無料というと、何かウラがあるかと勘ぐりがちですが、その点は安心して大丈夫そう。」と記述されているがこの根拠はどこから来ているのだろうか?
       セキュリティソフト会社がウィルス作成し対応のために有料へ促すという話は聞いたことがあるが、その点ではMS製品として心配はないだろう。

    ▼要点3:事情に合わせてWindows 7を使い続けてもOK(ただし2020年1月のサポート終了まで)
       現在のPCをいつまで使い続けるだろうか?壊れるまでという場合は延命措置としてWin10アップグレードが有用であるが、ハードウェアの損傷により5年以上使い続けることがない経験から気にすることはないと思っている。

    これらの説明はPCに詳しくない人でも理解できる説明として用意されたものであるが、根本的な説明が抜けている。
    OSをアップグレードする利点は、OSに内在する脆弱性への対応だ。
    Win10に限らずWindows Updateで修正されているが最新のOSであるほど内在している率は低い、または判明していない。
    そのため脆弱性を突いた問題が起きるまでの時間稼ぎができる点だ。
    なぜ、この点を説明しないのか疑問である。



    Windows10にアップグレードすることに躊躇する理由は大まかに以下の点だろう。
    1.アップグレードで起きるかもしれない不具合
    2.アップグレードで操作性に不安
    3.スパイツールとして個人情報収集されるという指摘がある

    1.アップグレードで起きるかもしれない不具合
    ・ドライバ未対応による不具合が起きる可能性があるが、メーカーPCの場合、サポートサイトで対応状況の確認や検証ソフトによる確認ができることが多いので事前に確認できる。
    ・使用しているソフトが未対応かどうかの確認もサポートサイトで確認できる。
    ・ハードウェアの構成変更で認証できない問題は2016年8月に予定されているAnniversary Updateで正式実装されて解消される。これは2つ目の記事での検証。
    ・Microsoft社はAnniversary Updateに向けてOS開発者を日本に派遣し、様々な対応を行うべく作業を進めている。この点においては日本語環境での利用に限らず反映される可能性もあり、より利用しやすくなることも考えられる。

    2.アップグレードで操作性に不安
    これは実際に利用してみないと判断ができない。

    3.スパイツールとして個人情報収集されるという指摘がある
    指摘されているのは以下のものである。
    【キーボードで入力した情報】
    【連絡先、カレンダーの予定】
    【音声認識と手書き入力のパターン】
    【診断データと使用状況データ】
    【ユーザーの位置情報】
    【再生した音楽・動画の情報】
    【ユーザーの通信に関するデータ】
    これらは確かにスパイソフトウェアのような行為であるが、ではWin10以外では行われていないか?と言ったら、各自ソフトウェアやブラウザ、またクラウド環境の利用によってOSバージョンに関係なく行われているのが実際のところ。
    これらをMicrosoft社が一括して情報収集するところが不快ではある。
    とはいえ、いろいろなサイト訪問でクッキーに記録されたり、それらを基に広告表示しており、その1つ1つに対処するのは難しく面倒過ぎて無理だろう。
    クラウド環境は異なるデバイスでも同様の環境で利用できるため利便性に富んでおり、サーバ容量が許容範囲を超えなければファイル保管もできUSBメモリ不要になる。
    異なるPCや新規にPC購入時でもWebブラウザのお気に入りや設定が即時に適用されるので便利。
    こういう点からクラウド環境を利用するのには賛成だが提供しているサイトには保存されている内容が全部検証されている可能性がある。実際にGoogle Chromeに保管したポルノ画像などの違法なファイルで摘発される可能性がある。
    そのため、注意点としては違法なファイルやソフトや個人情報をまとめたドキュメント等を保管するしないということだ。
    個人のカレンダーや連絡先、メール等は個人的には気にしていない。自分の情報なんて大したことはないので。



    これらを踏まえたうえでサブPCのWin7をWin10にアップグレードしてみた。
    2009年製のヒューレット・パッカード社のデスクトップPCで、元々WindowsVistaでメモリ2GBの製品を有償アップグレードしたWindows7・32ビットバージョンである。
    不具合に対してはハードウェアの不具合は起きなかった。
    地デジチューナー搭載PCであるが現在は録画機能を利用していないため検証していない。
    スマートメディアというヒューレット・パッカード社独自のリムーバブルディスク機能があるがこれも利用していないため検証していない。
    操作性に関しては色々と戸惑う点があり、主にCortanaとWindows Edgeの便利な利用法が見いだせないでいる。



    これらはあくまで個人的な所感なのでWin10へのアップグレードを推奨してはいない。
    ではなぜアップグレードしたか?
    最新のOSの方が脆弱性は少ない又は顕在化していない、今後の対応に期待して乗っかったというだけである。

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    マイクロソフト「IE」の脆弱性に世界震撼

    インターネットへの入り口 が大きく揺れている。米マイクロソフト社製ウェブブラウザInternet Explorer(IE)に発覚したセキュリティホール(安全性に関する脆弱性の問題)が波紋を拡げているのだ。

    同社は4月28日、「Internet Explorer の脆弱性により、リモートでコードが実行される」というセキュリティ警告を発表。このセキュリティホールを利用すると、第三者がIEでアクセスしたコンピュータ上でプログラムコードを動かしたり、意図しないウェブコンテンツへと誘導することが可能になる。IEのバージョン6以降、最新版のバージョン11まで、すなわち現在稼働している、ほぼ全てのIEで確認されている。米国土安全保障省(CSA)のコンピュータ緊急対応チームは、今回の問題がコンピュータ内の使用済みメモリ領域を自由に使えてしまうなどの問題、IE6~11への攻撃などを確認した上で、「代替策として有効な対応策がマイクロソフトから発表されるまでは、IE以外の代替ブラウザを使用することを推奨する」と発表した(詳細はここをクリック)。 CSAのアドバイスにあるように、もっとも有効かつ確実な対応策は、IE以外のブラウザを使用すること。グーグルのChrome、モジラファウンデーションのFirefox、オペラソフトウェアのOperaなどが代表的な例だ。しかし、一部のブラウザソフトは独自のユーザーインターフェイスを提供するだけで、実際のブラウザアクセスにはIEを用いている場合もあるので、注意が必要だ。アプリケーション内から自動的にIEを呼び出している例もあるので、チェックしなければならない。

     最善の方法は、IEを使わないこと。しかし、現実問題としてIEでしか正常に動作しないアプリケーションを抱えている企業も多いはずだ。そこで、代替ブラウザが活用できる範囲、かつイントラネットではなく外部へ接続を行う場合には、可能な限り代替のブラウザを使う、というのが現実解だ。IEを使用する場合には、問題に対応したIEを出荷するまでに有効な緊急対応策を、マイクロソフト自身が発表している。

    ■ IEを使い続けるためには

     ではIEを使い続けるためには、どうすればいいか。

    もっとも推奨したいのは、EMET(Enhanced Mitigation Experience Toolkit)4.1のインストールである。EMETは未知の脆弱性を含め、インターネットアクセスに伴う危険性を緩和するためのツールだ。EMETは現時点で英語版しか用意されていないが、日本語環境でも問題なく使用できる。EMETの日本語関連情報、ダウンロード方法などはここにまとめられている。EMETはIEを通じた攻撃を直接防ぐのではなく、攻撃によって生じる”任意のプログラムコードの実行”を妨げる緩和ツールだ。したがって、EMETをインストールすることで動かなくなるアプリケーションが出てくる可能性もあるが、一般的なアプリケーションの動作範囲ではほとんどは問題にならない。もしEMETで必要なアプリケーションが動作しない場合は、次にマイクロソフトが推奨しているセキュリティ設定の変更で対応することもできる。なお、EMETのインストールは推奨設定のままで今回の脆弱性を防ぐことは可能で、他の作業は必要ない。上記のCSAコンピュータ緊急対応チームでも、このツールのインストールを推奨している。

     ただし、注意点がある。Windows XPに対しては今回の問題に対するセキュリティ対策が提供されない。この際、サポート期限が切れたXPを卒業し、新しいOSへ移行することを真剣に検討するべきだろう。

     このほか、IEのセキュリティ設定を「高」にすることで、ActiveXコントロールおよびJavaScriptの動作を抑制することでも対応が可能だ。[インターネット オプション] -[セキュリティ] タブで設定できる 。

     しかし、この方法ではこれまで使っていたアプリケーションが動作しなくなる場合も多い。代替ブラウザではなくIEを使用する目的が「IEでしか動作しない社内アプリケーション」などであるなら、セキュリティ設定を「高」に設定した上、「信頼済みサイト」へ必要アプリケーションのURLを登録することで利用できる。

     さらに、今回の問題に関連していると考えられる「VGX.DLL」というシステム用ファイルの登録を解除する方法もマイクロソフトは提示している。が、VGX.DLLは一部のアプリケーションが正常に動作をするために必要なファイルでもあるため、将来的に元に戻さなければならないので、手を加えるとのちのち面倒が起きるかもしれない。設定のハードルもやや上がるため、上記二つの対策のうちいずれかを施した後、IEを必ずしも必要としないサイトには代替ブラウザを用いるのが良い。 

    なお、今回のようなセキュリティ対策が拡がる前に攻撃が行われることを「ゼロデイアタック」という。今回は攻撃対象がひじょうに多くのバージョンに渡っており、実際に米金融機関への攻撃も確認されるなど波紋が拡がった。IEでしか動作しないアプリケーション、サービスが数多く存在することも、波紋の大きさを拡大する要因になっている。■ マイクロソフトへの影響

    それであれば、「今後はIEを使わなければいい」という解決策がありえるのだろうか。実は、そうではない。未知の問題を使ったゼロデイアタックは、IE以外を通しても行われており、IEだけが特別に脆弱性が多いわけではない。言うまでもないことだが、今回紹介したEMETを活用するなどの対策を行い、セキュリティ情報に耳を傾け、自分の使っているブラウザの種類とバージョン名を常に意識することが必要だ。社内での情報共有をしっかり行うことも求められる。 インターネットへアクセスしているブラウザソフトを分析すると、マイクロソフトのIEは60%近いシェアを誇る。2位、3位はFirefoxとChromeが17%前後で横並びとなっており、圧倒的なトップシェアだ。それだけ狙われやすいポジションにあるわけだが、スピーディに脆弱性をふさぐパッチをリリースできれば、マイクロソフトの経営に与える影響は、限定的だ。

     マイクロソフトでは2月にサティア・ナデラCEOが就任。新しい経営体制が動き出したばかり。その出ばなをくじくような被害が発生しないことを祈っていることだろう。

    東洋経済オンライン 2014/5/1 00:00

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    セキュリティソフトを発売しているトレンドマイクロ社でもIEを使わないことが最善の策としている。
    どうしてもIEでなければならない場合を除いて、他社のブラウザーを使用することが最重要であろう。





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    NTTコム:OCNメルアド400万件流出の可能性

    NTTコミュニケーションズ(東京)は24日、運営するポータルサイト「OCN」の管理システムに外部から不正アクセスがあり、ブログなどのサービスを利用している会員のメールアドレスなどが最大で約400万件流出した可能性があると発表した。該当する顧客には個別にメールを送り、パスワードの変更を求める。

     流出した可能性があるのは、OCNの会員ページにログインするのに必要なメールアドレスとパスワード。ただ、パスワードは暗号化されており、情報の不正利用は今のところ確認されていないという。

    毎日新聞 2013年07月25日 00時03分

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    日常的に情報流出問題が出る。
    だからニュースで取り上げられることも少なくなってくる。
    それが落とし穴になってしまう可能性もある。

    今回の場合、パスワードが暗号化されており解除キーが無ければ実際にアクセスするこはできない。
    しかし、暗号解除ソフトで解析されてしまう可能性はあるため、OCN会員は早急にパスワード変更をした方がいい。

    ユーザー情報を正規化し分散配置してセキュリティ強化しているが、1次ファイルを読み取れてしまった点ではまだ堅牢なシステムとは言えないことになる。
    ユーザーが自覚を持って自身のアカウントを守る政策を持たないと今後は厳しいだろう。

    パスワードを定期的に変えるだけでも十分効果はあるから、意識して変更して自らセキュリティ強化に努めるしかない。




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    LINE:「ID検索」18歳未満の利用停止へ 9月めど

     社名と同じ無料通信アプリを提供する「LINE(ライン)」(東京)は23日、子どもが性犯罪などに巻き込まれる可能性が指摘される機能「ID検索」の18歳未満の利用を、9月をめどに停止すると発表した。青少年保護の強化が狙い。

     インターネット掲示板などで見知らぬ相手と交換したIDを使い連絡を取り合うことができないようにする。携帯電話会社から利用者の年齢情報の提供を受け、大人が18歳未満の相手のIDを検索することもできなくする。

     アプリのLINEは本来、電話番号などを知っている友だちとだけやりとりができる仕組み。

    毎日新聞 2013年07月23日 19時02分

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    自主規制をせざるを得ないほどの犯罪の温床になるアプリ。

    便利と簡単が結びついてネットで知らない人と出会えるアプリだが、使い方によっては犯罪を犯すユーザーがいる。
    アホな使い方をする奴が悪いと言いたいが、簡単にできるからとやってしまうユーザーが絶えない。
    例えば、目の前に財布が落ちていたとして、それを拾った後どうするか?の選択肢によっては犯罪になるのと同じだ。

    お金を自分のものにしたら犯罪
    交番に届けたら謝礼がもらえる。もしくは金品の2割まで請求できる
    財布内の個人情報を不正利用したら犯罪
    落とした人に連絡してなんらかを強要したら犯罪

    あなたなら、財布を拾ったらどうする?


    それと同様にアプリの使い方によっては犯罪につながってしまう行為になりえるということだ。




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    初のネット選挙について

    参院選:初のネット選挙 課題も

     21日投開票された参院選では、インターネットによる選挙運動が解禁され、期間中は事実上24時間、投票の呼びかけが可能になるなど、選挙のあり方が大きく変わった。候補者は、さまざまな趣向を凝らして支持を呼びかけたが、政策より身辺雑記が目立つケースがあったり、候補者への中傷も起きるなど、さまざまな課題も浮かび上がった。

     ◇効果を評価

     「本当にありがとうございました!!」。一夜明けた22日朝、多くの当選者のブログやツイッターには、バンザイする写真やお礼の言葉が並んだ。以前なら、次の選挙の事前運動などにあたるとして禁止されていた行為だが、陣営の間では「支援者への感謝を表現できる」と好評だ。

     大阪選挙区(改選数4)の共産党の辰巳孝太郎さん=当選=は選挙期間中、街頭演説の動画を数回、ネットで連日配信した。辰巳さんは当選後、「訴える中身があってこそ。今後も政策論争に使いたい」と意欲を見せた。同選挙区で落選したみんなの党の安座間肇さんも「(出馬を)広める効果は絶大だった」と評価。その一方で「質問に答える双方向の形にしないといけないのに、人員が割けなかった」と悔しがった。

     ユニークな活用事例もあった。滋賀選挙区(改選数1)の民主党の徳永久志さん=落選=は、個人演説会を開く際、県内の別の3会場をネットでつないで同時中継した。各会場からの応援演説や支援者が拍手する姿をスクリーンに映し出し、陣営は「一度に多くの人に訴えを届けられた」とメリットを語った。

     ◇誹謗中傷も

     一方、懸念されていた「誹謗(ひぼう)中傷」も一部で起きた。ある候補について「犯罪者」などと書き込むケースがあったほか、別の候補も「こういった左翼勢力には投票しないでください」とツイッターで書き込まれる事例があった。

     ◇活用に差

     活用の頻度は候補者間の差が大きかった。ブログやフェイスブック(FB)、ツイッターなどをフルに活用して主張などを発信した候補者が多かった中、徳島選挙区(改選数1)の自民党の三木亨さん=当選=は、ブログ以外はFBもツイッターも開設せず、地上戦に徹した。陣営は「まだ手探りの途中だが、効果は未知数とも考えた」と理由を明かす。

     政策とは関係ない「親しみやすさ」を重視するケースも目立った。近畿地方の候補者のブログやFBは日々の活動の感想などが中心で、政策などはほとんど見られなかった。近畿地方の別の候補者もFBにソフトクリームを食べる写真を掲載し、食事の報告が目立った。

    毎日新聞 2013年07月22日 13時29分

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    参院選:ネット選挙 フォロワー水増し? 金子氏陣営

     参院選の比例代表で落選した金子善次郎元衆院議員(69、自民)の公式ツイッターのフォロワー(閲覧者)の大半が、選挙権のない外国人を名乗るアカウント(登録者名)で占められていることがわかった。同氏の公式フェイスブック(FB)でも、賛意を示す「いいね!」のうち約8割がトルコから寄せられていた。専門家は「いずれも短期で急増し、あまりに不自然。フォロワーや『いいね!』は安価で購入でき、何者かが水増しした疑いがある」と指摘している。【本多健】

     インターネットによる選挙運動が初めて解禁された参院選では、ツイッターやFBなどのソーシャルメディアが活用された。フォロワーや「いいね!」の数は、ネット空間における支持の強さの目安としてメディアに取り上げられるなど、注目されていた。

     複数の専門家によると、金子氏はツイッターへのツイート(短文投稿)を5月7日に開始。約40日後の6月18日までにFBの更新情報を中心に12回ほどツイートしただけだが、フォロワー数は同日の9708人など一時は1万人程度までふくらんだ。フォロワーは支援者ら百数十件を除くと、外国人とみられる写真が目立ち、アラビア文字やハングルの記載もあり、日本人のアカウントとは考えにくいものばかりだった。

     金子氏のFBにも、6月上旬に約2300人の「いいね!」が殺到。FBに残る記録を分析すると、日本からのものは5%程度で、8割超がトルコから。アクセスが最も多い都市は現在は東京都千代田区だが、公示前の6月下旬はトルコのイスタンブールだった。

     参院選で、大半の候補は公示後にフォロワー数や「いいね!」を増やしていたが、金子氏の場合は減少。22日午前0時現在でフォロワーは9061人、「いいね!」は1769人だった。

     政治家のネット対策の経験があるウェブコンサルタントの永江一石(いっせき)さんは「1000件あたり、フォロワーや『いいね』は数千円でネット上で購入可能だ。問題のフォロワーは自己紹介欄やツイートも少なく、架空の疑いの高い典型的な売買目的のものだろう。何者かが、候補者の支援目的やいたずらで短期間に大量に追加した疑いが強い」とみる。

     陣営が当選目的でフォロワーなどを水増しした場合、有権者の公正な判断に影響を及ぼしうるため、公職選挙法の経歴詐称に当たる恐れもある。総務省選挙課は「経歴詐称に当たるかは実態を調べてみないと何とも言えない」とコメントしている。金子氏は毎日新聞の取材に対し「ネットのことは事務所に任せていたが、原因はまだわからない。事務所として調査し、公選法や道義上、倫理上問題があるならば、党本部とも相談し対応したい」などとコメントしている。

     金子氏は旧自治省出身。衆院議員を2期務め、国土交通と厚生労働の両政務官などを歴任。

    毎日新聞 2013年07月22日 15時03分

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    参院選:当選者利用、ツイッター66%・FB98% 結果と相関みえず

     ネット選挙が解禁された参院選の選挙期間(7月4〜20日)終了時点で毎日新聞が調べたところ、候補者433人のうちツイッター利用者は299人(69%)、フェイスブック(FB)利用者は373人(86%)だった。公示後にネット発信を始めた候補者もおり、公示段階の266人(61%)・344人(79%)から増加した。

     当選者121人についてみると、ツイッター利用者は80人(66%)、FBは118人(98%)。自民党は候補者78人中76人(97%)がFBを利用する一方、ツイッターは39人(50%)で、当選者全体のツイッターとFBの利用率格差が広がった。

     選挙期間中に候補者がツイッターで投稿(ツイート)した件数(100未満切り捨て)を政党別でみると、63人中56人(89%)がツイッターを利用した共産党が1万件を超えてトップ。無料通話アプリ「LINE(ライン)」を重視した公明党は1800件で、組織的な対応の違いが鮮明に表れた。

     38万人のフォロワー(閲覧者)を持つ比例候補者(新党大地)の得票が1500票に届かないなど、ネットの活用と選挙結果に相関は確認できなかった。

    毎日新聞 2013年07月23日 東京朝刊

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    不正利用:「フォロワー」「いいね」売買 政治家も

     参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動では、候補者のツイッターのフォロワー(閲覧者)や、フェイスブック(FB)で賛意を示す「いいね!」の数が注目された。だが、ネット上ではフォロワーや「いいね!」を売買するビジネスが存在する。運営会社は不正利用として禁じるが、関係者は言う。「フォロワー数はスーツや腕時計みたいなもの。最初は見せ金でも、そこからリアルなビジネスが始まるのです」【本多健】

     「政治関係ですか? 月に5件ほど問い合わせがあります」。大阪市内に事務所を構える男性はこともなげに言う。「購入された方もいますよ」

     ツイッター利用者の名前とパスワードを登録してアカウント(登録者名)を取得すると、登録した他の利用者のつぶやきも収集でき、政治家、芸能人らのアカウントには多数のフォロワーがつく場合がある。フォロワーなどを金銭を用いて増やすには、既に大量のフォロワーがついているアカウントを購入し名義を変更▽指定のアカウントにフォロワーなどを追加−−の2手法があるが、この男性が扱うのは前者のアカウントごとの販売だ。

     最近模様替えしたホームページには売り文句が並ぶ。<Twitter 70000フォロワー付き 140000円 SOLD OUT><ネット選挙運動で非常に強力な武器><支持政党や候補者の応援に>。「ルール違反では?」と問うと「一応(抜け)穴を見つけています」という答えが返ってきた。

     一方、2キロほど離れた場所に別の事務所を構え、フォロワーなどを客のアカウントに追加するサービスをしている男性(29)によると、最も重要な客はアイドルやミュージシャン。「ファンや関係者が本人に知らせず、応援のつもりで購入するケースもありますよ」

     この男性はフォロワーなどを海外の同種業者から仕入れて転売しているという。ただし1000人分の「いいね!」なら1日程度でつけるが、一気に何万もつけると運営者側にアカウントを凍結(利用停止)される。さじ加減は「経験値しかない」。

     自前でフォロワーや「いいね!」を調達している会社もある。東京都内に事務所を構える会社代表の男性(31)は人件費の安いインドなどで手作業でアカウントを作成させている。以前はコンピューターを使ってアカウントを作成し、大量のフォローをさせていたが、運営者側の規制強化で難しくなったという。運営者に疑われないように日本語の簡単なプロフィルや写真を現地に提供し、日本人風のアカウントも作っている。「日本人のフォロワーと『いいね!』は需要も多く、高く売れます」

     最近目立つのは、自身で管理するサイトのネット広告をクリックさせることで収入を得る「アフィリエーター」のニーズという。「いいね!」などを大量に購入し、人気サイトを装い、ネット上での存在感を高めることで、サイトの閲覧者を誘導しやすくする。この会社代表は「フォロワーなどの売買は国際的に行われている。世界的に知られている歌手や、ある先進国の大統領のフォロワーも、実態がないものがかなりある」と話した。

     ■ツイッタージャパン広報部の話 フォロワーの売買はルール違反。情報があればチェックしているが、規制を強化しても、業者側は抜け穴を探しているようで、いたちごっこが続いている。急激なフォロワー増にはこうした背景がある場合もあり、常時警戒している。

    毎日新聞 2013年07月23日 02時30分

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    ネットによるアピールの解禁としての初の選挙。
    決してネット上での投票選挙ではないので。

    そもそも、選挙戦で「○氏が優勢」とか「△氏が苦戦」と報じられるが、何を持ってそういうのか?
    これが理解できないと、ネットでのアピールによる効果も見えない。

    なるほど、若手候補者や柔軟な対応ができる支援者が多い候補者ほど飛びつく材料だったのだろう。
    しかし、成功・失敗は時の情勢や候補者のマニュフェストにもよると思われる。

    おっさんの現職議員がネットで訴えても、以前から支援していた人たちはわざわざネットを見なくとも投票したであろうし、山本太郎氏のようにツイッターとフェイスブックを活用して演説会場に何万人も集めた人もいる。
    相対的に見るが、新人候補者ほどネット選挙は有利かもしれない。
    また、若手候補者ほど、若年層の票を集める要因もあるため有利に働くかもしれない。

    選挙は情報戦と言われるが、今回の投票率が低いと効果も薄れてしまう。


    初めての試みであるため、1回で観える点と見極められない点があるので断定できない。
    一応、言えるのは「やって損は無い活動」ぐらいか。
    良いも悪いも今回の結果から検証し、次回に生かす努力をするしかないだろう。

    選挙遊びじゃなくて、いかに有権者に明確にビジョンを伝えるか、が大事だと思う。
    こういう記事を書くと数字や当選・落選を楽しんでいるようにとらえる人がいるようだが、そんなことには興味は無い。
    投票する人が誰に投票したら世の中が良くなるか?を考えるための情報提供の1つでしかないと思って、良かったのか悪かったのかを単純に思っている。




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    テーマ : 2013参議院選挙
    ジャンル : 政治・経済





    スマホアプリ:3700万人情報流出か IT社長逮捕

    スマホアプリ:3700万人情報流出か IT社長逮捕

    ◇出会い系サイトの広告メール送った疑い

     発信者情報を偽って出会い系サイトの広告メールを送ったなどとして、千葉県警は24日、東京都渋谷区のIT関連会社「コーエイプランニング」社長、香川雅昭容疑者(50)ら9人を特定電子メール法違反などの容疑で逮捕した。同社は広告メールの送信先アドレスを入手するため、電話帳データを抜き取るウイルスを仕込んだアプリをスマートフォン使用者にダウンロードさせていた疑いもあり、不正指令電磁的記録(ウイルス)保管・供用容疑での立件も視野に入れ捜査する。


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    香川雅昭容疑者(50)


     捜査関係者によると、同社は約81万人から約3700万人分の個人情報を入手したとみられ、スマホの不正アプリを通じた情報流出としては過去最大規模。電話帳データの抜き取りに使ったとみられる不正アプリは「安心ウイルススキャン」の名で出回っており、実際にはウイルス対策の機能はなかった。

     県警は今年4月、同社や関連会社など約10カ所をウイルス保管容疑で家宅捜索。約100台の携帯電話を押収し、香川容疑者らが同3月までに、不正売買された携帯電話から出会い系サイトに関する多数の広告メールを送っていた疑いが浮上した。


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     同社が運営していた複数の出会い系サイトはいずれも、アルバイト従業員らが利用者とやりとりする「サクラサイト」。広告メールにはタレントのマネジャーを装った人物が「タレント本人の希望であなたとお話ししたいと言っている」などと虚偽の文言を載せ、課金制サイトへ誘導。同3月までの約4カ月間で約3億9000万円の利益を得たという。

        ◇

     東京都目黒区の香川容疑者の自宅には24日朝、県警の捜査員数人が入った。香川容疑者は黒いシャツにグレーのズボン姿で捜査車両に乗り込んだ。

     関係者によると、香川容疑者はトランプの「ポーカー」の選手として愛好家の間では知られた存在。ポーカー情報の専門サイトに掲載された今年5月の記事では、世界中のトーナメントを巡る「東京在住の会社員」と紹介されている。

     別のサイトでは累計約152万ドルを稼いだとして、日本人プレーヤーの中で獲得賞金ランキング1位とされていた。動画サイト「ユーチューブ」にも欧米人に交じって「MASA KAGAWA」の名でポーカーに興じる映像があった。関係者によると、今月も米国ラスベガスで大会に出場し、帰国したばかりだった。【黒川晋史、荻野公一】

    ◇メールアドレス抜き取り 不正アプリ急増

     ITセキュリティー製品開発会社「トレンドマイクロ」によると、メールアドレスを抜き取るなどの不正アプリはこの1年急増。アンドロイドOS(基本ソフト)のスマホ向けでみると、昨年6月時点で約2万8000種類だったが、今年6月には25.6倍の約71万8000種類になったという。

     警視庁が昨年10月、約1200万件分の個人情報を抜き取ったなどとしてウイルス供用容疑で男女5人を逮捕するなど刑事事件に発展するケースも増加。この事件は5人全員が不起訴となったが、千葉県警は、手口などから今回は同容疑での立件も可能とみている。

     同社の広報担当、鰆目(さわらめ)順介さんは「アプリのダウンロードは信頼できる事業者のサイトからに限るべきだ。送信者が誰か分からないメールの添付や信用できないサイトにあるアプリをダウンロードしてはいけない」と強調する。

    毎日新聞 2013年07月24日 12時00分

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    スマホアプリ逮捕:広告5000万通 サクラサイトに誘導

    ◇5カ月間、毎日約36万通自動送信

     発信者情報を偽って出会い系サイトの広告メールを大量送信したとして、IT関連会社「コーエイプランニング」(東京都渋谷区)の社長、香川雅昭容疑者(50)ら9人が特定電子メール法違反容疑などで逮捕された事件で、同社が不正アプリでスマートフォンから抜き取ったアドレス帳に5000万通超の広告メールを送っていたことが千葉県警の調べで分かった。アルバイト従業員らによる有料制の「サクラサイト」に誘導し、利益を上げていたとみている。

     県警によると、同社は多数の携帯電話を1台のパソコンに接続。送信元のメールアドレスを頻繁に変えながら、今年4月までの約5カ月間、毎日約36万通を自動送信で送り続けていた。

     広告は「発行 アンドロイドマガジン」と表記され、メールマガジンの体裁だった。出会い系サイトの登録に誘導する内容があったほか、ウイルス対策アプリなどの無料ダウンロードができるとうたったものもあった。約81万回が確認されている不正アプリのダウンロードは、この広告メールが入り口になったケースが大半とみられる。

     香川容疑者らは、2012年12月〜今年3月ごろ、不正売買された携帯電話を使い、他人名義のメールアドレスから都内の専門学校生の女性(19)らに広告メールを送ったなどとして逮捕された。香川容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

    毎日新聞 2013年07月25日 02時30分

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    この画面に注意!「安心ウイルススキャン」は悪質な偽アプリ……シマンテックが注意喚起

    シマンテックは26日、トロイの木馬「Android.Enesoluty」の作成者が、新しい偽アプリを流通させているとして注意喚起する文章を公開した。

     このAndroid端末向けアプリは「安心ウイルススキャン」という名称となっており、一見正常に動作しているように見えるが、実際にはウイルス対策の機能はなく、個人情報を盗み出すものとなっている。


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    悪質なアプリによる偽のスキャン実行画面


     このアプリを起動すると、定義ファイルをダウンロードし、ウイルススキャンを実行する画面が表示されるが、そのとき実際には、デバイスに保存されているすべての連絡先が、外部サイトにアップロードされてしまうという。


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    悪質なアプリをホストしているサイトの例


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    偽のGoogle Playページの例


     このアプリは、送られてきたスパムメールのリンクに記載された、Google Playではない非正規サードパーティサイトで公開されている。不明なアドレスから送信されたメールとして受信者が警戒しないように、送信者はメールアドレスを変えているという報告もあるとのこと。さらに最近のサイバー犯罪者は、偽のGoogle Playページを作成して、アプリをホストするという新たな手口も使っている模様だ。そこには「SUN POWER」「電池持ち改善」「電波改善!」といったアプリも掲載されているが、これらもトロイの木馬が組み込まれたアプリとみられる。

    RBBTODAY 2012年9月27日(木) 11時13分

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    不正アプリにより個人情報流出、そして出会い系広告メールを送信。
    この手の犯罪は今後も増え続ける一方だ。
    不正アプリは現在のスマホが抱えている問題や不具合を改善するためのアプリやゲームに多い。

    ゲームは従来の携帯電話以上モバイルゲーム端末未満の機能が多く、モバイルゲーム端末は持たないけど、電車の移動時間やちょっとした待ち時間で遊ぶ人も多い。

    次に多いのが充電池の持ちを良くするアプリだ。
    このようなアプリは、バックグラウンドで動作しているアプリを強制終了したり、どのアプリが電池を食うかの記録を残すものが多い。
    しかし、電池使用量を記録するために常駐することになり、そのアプリ自体が電池を食うことになる。
    だから、しばらく使ってみてどのアプリが電池を食うのかを調べて、そのアプリを削除して手動で強制終了するのが一番の充電池を食わない利用法になる。
    実際には、アプリの稼働時間は「設定」画面の中で調べることができるので、わざわざこの手のアプリをインストールする必要は無いものである。

    また、スマホはPCのように基本OSの上でアプリが動く仕組みであるため、PCと同様にウィルス対策アプリが必要だと考える人も多く、またメーカーも対策が必要だと訴えている。
    しかし、PCのような使い方ができるスマホだが、ウィルス対策アプリは本当に必要か?
    答えはノーである。
    root権限をもたないウィルス対策アプリは駆除することはできないので、検知をしたとしても不正アプリによる情報流出を止めることはできないからである。
    せいぜいできるのは、あらかじめ「不正ソフト」として登録されているアプリをインストールしたときに検知するだけである。

    結論としては、電池改善・ウィルス対策アプリは不要である。
    ゲームは好みで使うものなので、人それぞれというものになる。

    シマンテックの指摘には偽のGoogle Playページからのダウンロードをしないようにとある。
    これは間違いではないが、正規のGoogle Playページでも不正アプリがあるため、万全ではない。
    少なくとも、正規のGoogle Playページの方が安全性は一応、高いというくらいである。
    「じゃあ、どのアプリが安全か教えてくれよ」と言う人がいる。
    だがな、それが分かれば企業が金を使ってまで対策しないで済むだろ。
    それが分からないから利用者も対策する側も手探り状態である。




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    ニフティで不正ログインが発生、2万1184IDに被害

    7月14日~16日にかけて特定のIPアドレスからの不正なログインが確認され、会員情報が誰かに閲覧された可能性がある。

    ニフティは7月17日、特定のIPアドレスからの不正ログインによって会員情報を閲覧された可能性があることを確認したと発表した。少なくとも2万1184IDが対象になるとしている。

     同社によると、不正ログインが確認されたのは16日午前10時のこと。調査から不正ログインは14日~16日に行われ、@nifty会員向けの「お客様情報一覧」ページにある登録情報が何者かに閲覧された可能性がある。既に特定のIPアドレスからのアクセスを遮断して、監視を強化しているという。

     閲覧された可能性のある会員情報は、契約のコースによって異なるものの、「氏名」「住所」「電話番号」「生年月日」「性別」「秘密の質問と回答」「契約状況」「利用料金」「メールアドレス」などだという。クレジットカード情報は一部をマスキングしていることから、決済手段としては利用できないとし、現時点で会員情報などの改ざん、IDとパスワードの漏えい、有料サービスの不正利用は確認されていないとしている。

     該当するユーザーに対しては18日以降にメールで個別に連絡して、パスワードの再設定を依頼する。また、自身のIDが該当するかを確認できるサポートページも開設する予定。

    ITmediaエンタープライズ

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    ユーザ情報はデータベースで管理されている。
    今回のような情報の不正入手や情報漏えいの対策として、複数のテーブルで構成されていることが多い。
    そして、それら複数のテーブルを全て閲覧するには権限が複数あり、それらを含むアカウントが必要になる。
    アカウントに付与する権限として、閲覧のみ・閲覧と変更のみ・閲覧と変更と削除、という動作権限を設定している。
    (テーブルの削除という権限はデータテーブル使用者ではなく管理者向けの権限なので詳細は割愛します。)

    今回の情報漏えいについては、1次テーブルの情報を不正に閲覧されたと思われる。
    しかし、マスキングされていたとは言ってもクレジットカード情報は1次テーブルの情報に載せているのはあまりふさわしくない。
    IDと同じく、16桁のクレジットカード番号は同一のものは存在しないため個人の特定には有用であるが、その番号の流出による損害を考慮すれば、1次テーブルに載せるのは危険である。
    IT系企業として長きにわたって大手企業としているニフティだが、少々脆弱さを露見してしまっている。

    不正アクセスは多くの場合、内部から漏れている。
    これは業務に従事する社員や協力会社の人などによるものである。
    しかし、今回のケースは外部からのアクセスであるようだ。
    ただ、ID/パスワードを知っていればアクセスはできてしまう環境であったかもしれない。
    つまり、企業内PCからのアクセス以外を排除する環境であれば、ID/パスワードを知っていても外部PCからのアクセスは(大前提では)防ぐことができる。

    大きな騒ぎになるほどの事件ではないが、このような事件が起きるたびにその企業内統制や脆弱さが露見されることになる。
    それは、他の犯罪を招きかねないと日々思っていて、如何に守るかを考えさせられる要因になる。




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    スマートフォン:不正アプリ12種 情報、海外サーバー転送

    グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載するスマートフォン(多機能携帯電話)の電話帳データを抜き取る12種の不正アプリが公式アプリ販売サイトを装ったホームページに公開されていることが9日、情報セキュリティー会社「シマンテック」への取材で分かった。抜き取られたデータは海外サーバーに転送され、被害状況は不明という。同社は注意を呼びかけ、警視庁に情報提供した。

     同社が確認した偽サイトは2種類。一つはグーグル公式サイトの「Google Play」とアルファベットが1文字違う「Gcogle Play」で、今年1月2〜5日ごろから9種の不正アプリが無料公開されている。アプリを紹介する迷惑メールを大量に送信し、偽サイトに誘導しているという。

     不正アプリはスマホの電池を長持ちさせたり、デジタル写真を修整できるとうたっているが、実際の機能はない。ダウンロードすると自分の携帯電話番号と電話帳に登録された名前、メールアドレスが自動的に米国ワシントン州のサーバーに送信される。

     別の偽サイトでは無料セキュリティーソフトなどを装いデータを抜き取る3種の不正アプリを確認。これらもデータが米国や英国など複数の海外サーバーに送られていた。ダウンロードする際、画面の利用規約をクリックすると「データを外部に送信する可能性があります」と表示されるという。

     これまで警察当局が摘発した不正アプリはデータの送信先が国内サーバーに限られていたが、海外への送信が見つかり「捜査のハードルが高くなった」と捜査関係者は話す。同社の浜田譲治・主任研究員は「摘発を逃れるため手口が高度化している。利用者もセキュリティー対策ソフトを使ったり、不審なメールに注意してほしい」と話す。【黒田阿紗子】

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     ◇不正アプリの名前◇

    ・セーフ・バッテリー

    ・最速充電

    ・チェック

    ・年賀状・メイカー

    ・みらくるフェイス

    ・100%絶対起床

    ・アプリ福袋

    ・まるごとアイフォンコンバーター

    ・芸能人ゴシップまとめエビ

    ・電波改善!

    ・電池持ち改善

    ・安心ウイルススキャン

    毎日新聞 2013年01月10日 東京朝刊

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    インストールしてしまった人はすぐに削除してください。
    しかし、既に抜き取られた情報は送られてしまっているけど。

    スマホアプリは安易にインストールしたり削除したりできるため、お試しでインストールする人も多い。
    その行為自体は、より使い勝手の良いアプリを探求する点においては良いのだが、落とし穴があるということも認識しておかなければならない。




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    UCC:不正アクセス被害 47万人の個人情報改ざん

    UCC上島珈琲(本社・神戸市)は7日、同社のホームページを管理しているサーバーに何者かが不正にアクセスし、ネット会員約47万人の個人情報の大半が意味不明の文字列に改ざんされたと発表した。個人情報の漏えいは確認されていないという。

     同社によると、4日にネット会員から「会員制サイトにアクセスできない」と問い合わせがあり、会員の氏名や住所、電話番号、ID番号、パスワードなどが改ざんされているのが分かった。調査の結果、2日午後3時から同10時の間に不正アクセスした痕跡が見つかり、5日にこのサイトを閉鎖。被害に関し、警視庁愛宕署に相談している。

     同社によると、サイトはたまったポイントと景品の交換を申し込んだり、会員限定の特典を確認したりできる。同社は「早急にサービスを再開したい」としている。

    毎日新聞 2013年01月07日 22時35分

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    データ引き抜きや改ざんの練習。そして嫌がらせ。

    UCCのネット購入ユーサー情報を引っこ抜いても国家機密に影響を与えるとは思えない。
    データ改ざん事件を招くことによるUCCの信頼度失墜が一番の損失になる。
    これが企業への一番の大きな打撃になる。
    日本国内だけでなく、中国・韓国においても大手外資企業とされる上島珈琲だけに、同業社との軋轢があるとも言える。
    情報流出目的よりも、データ破壊目的の方が大きい。

    しかし、47万人分のデータ改ざんは大きい。




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    KDDI、LTEで再び通信障害 最大175万人に影響

    KDDI(au)は2日、携帯電話向けの高速通信「LTE」サービスが、同日午前0時5分から午前1時53分の間、一部の端末で使えなくなる通信障害が起きたと発表した。影響があったのは全国で最大約175万人。同様の障害は昨年12月31日にも発生し、同社は対策を急いでいる。

     同社のLTEデータ通信対応の「iPhone(アイフォーン)5」などのスマートフォンやタブレット端末の一部で、ネット接続やメールができなくなった。同社によると、原因はデータ設備の故障とみられ、データをやりとりするための信号の処理に不具合があるという。ただ、「根本的な原因はまだ分かっていない」(広報)ため、引き続き究明を進めている。

    朝日新聞2013年1月2日21時32分





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    Gmail乗っ取りの報告相次ぐ

    Gmailのアカウントを乗っ取られ、スパム送信にたという報告が相次いでいる。Googleの「Gmail セキュリティ チェックリスト」をチェックしておくとよいだろう。

     12月25日ごろから、Gmailのアカウントを乗っ取られたという報告が相次いでいる。

     Gmailを乗っ取られてスパム送信に使われた、Googleから「不正なログインをブロックしました」というメッセージが来た、知人が乗っ取られた――25日ごろからTwitterでこのような被害報告が続出した。Togetterにもまとめられている。

     今のところ、自分のGmailアドレスからアドレス帳のメールアドレスにスパムが送信されるのが主な被害のようだ。原因は今のところはっきりしておらず、Googleから公式な発表はない。被害に遭った人に聞いたところ「(不審なリンクをクリックしてしまったなどの)心当たりはない」と話していた。

     Googleはアカウントのセキュリティ強化手段として、2段階認証プロセスを用意しており、以前から利用を強く推奨している。ログインの際に、パスワードに加え、Googleから携帯端末に送られたコードを入力するというものだ。こちらから設定できる。またGmailの右下にある「アカウントアクティビティの詳細」からは、GmailアカウントにアクセスしたIPアドレスを確認できる。

    Googleは、Gmailのセキュリティ対策を確認する「Gmail セキュリティ チェックリスト」も公開しているため、チェックしておくとよいだろう。

    ねとらば 2012年12月27日 12時21分

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    被害に遭ったユーザーによるネットへの書き込みなどによると、Gmailのパスワードが推測や総当たり攻撃により破られて、不正にログインされているようだ。
    不正にログインした攻撃者はそのユーザーになりすまし、アドレス帳に登録されているメールアドレスに対して、迷惑メール(スパム)を送信している。
    不正アクセス元はアメリカと中国が確認されている。

    どうも情報が錯綜しているようだ。
    何もしなくてもログインされていることから、具体的な原因の推測もつかない。
    パスワードを変えてもダメだったという書き込みもある。
    確認してみたところ、2段階認証プロセスを利用していないが不正アクセスは見当たらなかった。

    とりあえず、2段階認証プロセスを設定し、パスワードを変えるくらいしか今のところは対策が無い。




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    ネットバンク不正:送金先9割中国人口座 組織的犯行か

    インターネットバンキングの不正送金事件が相次いでいる問題で、今年に入ってから26日までに判明した不正送金先口座のうち、9割が中国人名義とみられることが警察庁の調べで分かった。フィッシングとコンピューターウイルスを交互に使いわけるなど時期によって手口を変遷させていることも判明。警察当局は中国人グループが組織的に犯行を繰り返している可能性が高いとみて調べている。

     警察庁によると、6〜12月だけで、ゆうちょ▽三井住友▽みずほ▽楽天−−の4行の計58口座で被害を確認。総額約4600万円が他人名義の口座に不正送金された。送金先は77口座に上り、うち72口座が中国人名義とみられている。

     送金先には日本人名義の口座もあるが、愛知県警が逮捕した名義人は「中国人の男に口座を譲り渡した」と供述したという。不正送金を巡っては昨年約3億円の被害があり、福岡県警などが「出し子」ら中国籍の男女14人を逮捕。その供述などから中国国内にいる組織の関与が疑われ、警察当局は最近の事件との関連も調べている。

     一方、不正送金するためにパスワードやIDなどの利用者情報を盗み取る手口は時期によって変遷している。6〜9月ごろは、銀行を装ったメールを利用者に送りつけて偽サイトに誘導して、利用者情報を入力させるタイプのフィッシングが主流だった。しかし10〜11月には、銀行の正規サイトを開いた後、利用者情報を入力させる不正なポップアップ画面を表示する手口に移行。利用者のパソコンをウイルス感染させたとみられている。

     さらに11月以降、正規サイトに極めて酷似した偽サイトを使う新たなフィッシングが発覚した。【村上尊一】

    ◇インターネットバンキング不正送金事件の変遷

    昨年3〜9月

    利用者のパソコンにウイルスを侵入させ、IDなどを抜き取る

    昨年9〜12月

    銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、入力フォームにIDなどを入力させて返信させる

    昨年9〜12月、今年6〜9月

    銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、偽サイトに誘導し、IDなどを入力させる

    今年10〜11月

    利用者のパソコンをウイルスに感染させ、正規サイトからのログイン時に不正画面を表示させ、IDなどを入力させる

    今年11〜12月

    銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、正規サイトに酷似した偽サイトに誘導し、IDなどを入力させる

    毎日新聞 2012年12月28日 02時32分

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    9割が中国人口座への不正送金先。
    犯行グループは全員が中国人のグループだけでなく、日本人が中国に渡って中国から仕掛けているグループもいる。
    中国での捜査は困難を伴うため、国際協力を求めるしかない。




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    不正ポップアップだけではない、銀行を悩ます近ごろのフィッシング4つの傾向

    10月末、日本の複数の金融機関を狙ったフィッシング攻撃が発生していることが確認され、新たな手口だとして話題になった。国内におけるこれまでのフィッシングの主な手口が偽サイトにユーザーを誘導してそこでアカウント情報を入力させるものだったのに対し、今回はユーザーが金融機関の正規サイトにログインした時にその上に重ねて偽の認証画面をポップアップ表示し、暗証番号や秘密の合い言葉などを入力させようとする手法だ。ユーザーのPCに感染したウイルスによるもので、オンラインバンキングをターゲットとする代表的なトロイの木馬「Zeus」を使用しているとみられている。

     フィッシング対策協議会の主催で12月14日に行われた「フィッシング対策セミナー2012」では、株式会社みずほ銀行参事役の谷合通宏氏が講演し、フィッシングの最近の傾向について同行の実例を紹介しながら解説した。みずほ銀行といえば、この不正ポップアップ画面の攻撃でターゲットになった金融機関の1つだ。しかし谷合氏によれば、不正ポップアップ画面に限らず、フィッシングの手口は巧妙化しているという。

     谷合氏は、みずほ銀行IT・システム企画部サイバーセキュリティチームの担当者だ。みずほ銀行では2011年に三菱重工やソニー、政府を狙ったサイバー攻撃が相次いで発生したことを踏まえ、こうしたサイバー攻撃に会社としてどう対応していくかを考えるワーキンググループを設置。CSIRT(Computer Security Incident Response Team)機能を設けるべきとの結論に達し、2012年10月同チームが発足。12月に日本シーサート協議会に加盟したばかりだ。

     谷合氏によると、フィッシングサイトの最近の事例からは4つの傾向が見られるという。

     まず1つ目として、フィッシングサイトの停止(テイクダウン)に時間を要するようになっているという。以前は発見から3時間程度で停止してもらえることもあったが、最近は数日かかることも頻繁に起きているとした。

     その理由は、米国カリフォルニアにサーバーのあるサイトが停止しづらい傾向にあるからと考えられるという。格安サービスのレンタルサーバーが乗っ取られているのか、あるいは攻撃者が意図的にそうしたサービスを契約しているのは不明だが、そういった格安事業者の場合は管理者になかなか連絡がつかないこともあり、金曜日にフィッシングサイトが見つかると、土・日は連絡がとれず、「やきもきしながら月曜日を迎える状況」だとした。

     次に2つ目として、銀行の確認作業を遅らせるタイプが出現してきているという。新たなフィッシングサイトが存在しているとの情報が入ると、まずはどういうサイトなのか見に行って確認するわけだが、銀行のイントラネットからアクセスすると、異なるサイトにリダイレクトされるのだ。例えば中国語のセキュリティソフトの販売サイトが表示されるため、うっかりするとフィッシングサイトではないと判断してしまうことになる。

     また、フィッシングサイトの動作を見るために適当なIDを入力してみても、1回入力したIDではエラーを返すなど、確認作業に手間のかかる単純ではないサイトが多く出てきているとした。

     3つ目は、フィッシングサイトにマルウェアを仕込み、感染を試みるパターンだ。典型的な例としては、銀行からの振込受付完了通知を装った偽メールでフィッシングサイトに誘導し、アクセスしてきたPCのJavaの脆弱性を突いてトロイの木馬に感染させる手法である。

     みずほ銀行を装ったフィッシングサイトで実際に使われたマルウェアを解析してみたが、ダウンローダーまでしか捕獲できなかったという。キーロガーなどさらに強力なマルウェアをダウンロードさせる計画だったと推測されるが、その前に偽サイトを閉鎖できたため、これに遭遇した顧客は少数であり、最終的な攻撃目的までは判明していないとしている。

     なお、この偽サイトに設置されていたオンラインバンキングのログインボタンなどは、みずほ銀行の正規のログインページへリンクされたものだった。すなわち、偽サイト経由ではあっても正規のオンラインバンキングにログインできてしまうことになる。仮に閉鎖に手間取っていたとすれば、トロイの木馬に感染したことに気付かないまま、みずほ銀行のオンラインバンキングを使い続けるといった被害が広がっていた可能性も考えられるだろう。

     この事例ではJavaの脆弱性が突かれたが、ほかにもトロイの木馬の感染口としてはFlashやAdobe Reader、Windowsなどの脆弱性が悪用されることもある。もちろん未知の脆弱性の場合はいかんともしがたいが、セキュリティ修正パッチをきちんと当てているPCでは、少なくともパッチ対処済みの古い脆弱性を突かれて感染する恐れはなくなるはずだ。ただし現実問題として、オンラインバンキングを利用しているエンドユーザーでPCのソフトを常に最新状態に保っているか人が果たしてどれだけの割合いるかという意味では、銀行側にも悩ましい面もあるようだ。

     最後に、誘導先をトップページ経由にする手口に変わりつつあるというが4つ目の傾向だ。メールでフィッシングサイトへ誘導するのは同じだが、オンラインバンキングの偽ログイン画面に直接リンクするのではなく、いったん偽の銀行トップページへアクセスさせ、そこからさらに偽ログインページへ移動させるものだ。

     谷合氏によれば、みずほ銀行のオンラインバンキングユーザーは普段、まずはトップページにアクセスしてからログインページへ行く人が多いのだという。同じような手順を踏ませるこのような手法の方がだまされやすいのではないかとみている。

     なお、偽トップページ自体は現段階ではあまり完成度は高くなく、みずほ銀行のトップページをそのまま1枚の画像ファイル化して貼り付け、どこをクリックしても偽ログインページにリンクされるものだった。偽ログインページでは、会員番号を入力してクリックすると、さらに暗証番号、第1暗証番号、第2暗証番号、ログインパスワード、合い言葉という認証情報を入力するページに遷移。そこで認証情報を入力すると正規のサイトにリダイレクトされる。このパターンでも、最終的には正規サイト上でオンラインバンキングの通常の取り引きが可能になるため、うっかりしていると途中で実はフィッシングサイトを経由して認証情報を窃取されたことが気が付かない可能性もあるわけだ。

    INTERNET Watch 2012/12/27 11:49

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    フィッシング詐欺に4つの傾向。
    1.海外サイトに置かれていて削除されるまで時間がかかる
    2.銀行の確認作業を遅らせるタイプが出現してきている
    3.フィッシングサイトにマルウェアを仕込み、感染を試みるパターン
    4.誘導先をトップページ経由にする手口に変わりつつある

    1.2.に関しては銀行側の対応の傾向。
    3.4.に関してはログオン画面を操作している端末の傾向

    メールで銀行から「詐欺に注意」と送信されるが、メール内容にURLが記述されている場合は誘導されている可能性がある。
    検索して表示される画面でも、偽のホームページを上位に表示させている場合もある。
    銀行のホームページはログオン画面を表示する際にポップアップ画面を利用していないので、ポップアップ画面が表示された時点で疑うように心がける。
    ブラウザの設定で「ポップアップ画面の表示を無効にする」にチェックを入れておく。
    ネットカフェなどの複数人が操作できる端末でログオンしない。
    Windows Updateで常に最新のセキュリティ状態にしておく。

    とにかく表示させないことが一番の防止になる。




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    改正著作権法が1月から全面施行、「写り込みOK」明確化

    改正著作権法が2013年1月1日から全面施行される。すでに、違法ダウンロード行為の刑罰化や、DVDに用いられる「CSS」などの暗号型技術を回避して行う複製の違法化(DVDリッピング規制)など、一部は10月1日に施行済みだった。1月以降は、いわゆる「写り込み」に関する規定や、国立国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定なども施行される。

     いわゆる「写り込み」に関する規定ではまず、付随対象著作物としての利用(第30条の2関係)が、著作権侵害に当たらなくなる。具体的には写真やビデオ撮影の際、背景に著作物であるキャラクターが写り込んでしまったり、キャラクターが写り込んだ写真をブログに掲載するといった行為が含まれる。このような「写り込み」の利用は従来、厳密には著作権侵害に問われる恐れがあったが、2013年1月以降は侵害行為に当たらなくなることが明確化された。

     なお、「写り込み」として認められるのは、「軽微な構成部分となるものに限る」とされている。「軽微な構成部分」であるかどうかは、著作物の種類などに照らし、個別の事案で判断されるもので、あらかじめ定量的な割合が決まっているものではない。また、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りではない」とのただし書きもあり、個別・具体事例に応じて司法の場で判断されることとなる。

     このほか、情報通信の技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用(第47条の9関係)も著作権侵害に当たらないようにする規定を整備。これにより、ネットサービスでデータの処理速度を上げる目的で、サーバー上でデータを大量複製するといった行為が、必要と認められる限度においては著作権侵害に該当しなくなる。動画共有サイトなどで、さまざまなファイル形式でサーバーにアップロードされているファイルを、統一化したファイル形式にするために必要な複製が行われる場合も含まれる。

     また、国会図書館によるデジタル化資料の自動公衆送信に係る規定は、国会図書館が絶版資料を図書館に自動公衆送信できるようにするもの。さらに、図書館が利用者の求めに応じて、国会図書館から自動公衆送信された絶版資料の一部複製を行えるようにする。

    INTERNET Watch 2012/12/27 16:52

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    テレビで街頭インタビューのシーンなどを撮影した際に映ってしまった通行人の顔などにぼかしを入れていたが、法的にはぼかし無しで問題が無くなる。
    ブログなどでも映り込んだ他人の顔にぼかしを入れているのも見かけるが、これもぼかし無しでよい。

    ご当地キャラなどと一緒に記念撮影したり、単体で撮影してブログなどに掲載した場合、これは厳密には著作権侵害に当たり、これまでと変わらない。
    でも実際には著作権者の利益を不当に害しない限り、訴えられることはないだろう。
    ブログで宣伝してもらっているのだから。




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    撮影後でもピント合うカメラ 東芝、13年度に実用化へ

    「ピンぼけ」よ、さようなら――。東芝は、写真を撮る前にピントを合わせなくても、撮ったあとで好きな部分や写真全体にピントを合わせられる特殊な写真を撮影するカメラを開発した。1辺約1センチの箱形で、スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末に組み込んで使う。

     縦5ミリ、横7ミリほどの画像センサーの前に、直径0.03ミリのレンズを約50万個、ぎっしり並べた。「複眼」と呼ばれる昆虫の目と同じ構造だ。それぞれのレンズが少しずつずれた映像を捉えており、50万個の小さな写真を独自のソフトで組み合わせて大きな1枚の写真を作る。

     二つのレンズがある3Dカメラと同じように、小さな写真同士のずれを利用して被写体までの正確な距離を測定。写りのいい部分だけを拡大して重ね合わせることで、カメラに近い所から遠いところまで、任意の場所にピントを合わせることができる。通常は撮れない、全体にピントが合った写真も作れる。

     動画にも対応しており、手前の人物だけを切り出して背景を別の映像に変えるなどの使い方もできる。米国のメーカーが同様の機能を持つカメラを発売しているが、手のひらほどの大きさがある。東芝は2013年度中に実用化し、スマホメーカーなどに売り込む計画だ。

    朝日新聞 2012年12月27日05時48分

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    デジタルカメラの新しい技術。

    これまでシャープなどが開発した手ぶれ防止技術は、写真を撮る時に本体が揺れを感知し、それを補正して撮るという撮る前のカメラのふらつき補正技術。
    これに対して、東芝は焦点を微妙にずらした画像を同時に何枚も撮り、後で選択する技術。

    東芝の技術の場合ではデータ量が大きくなる懸念があるが、こまめに選択して差分データを削除すれば1枚分のデータ量にになる。

    どちらがよいかは難しいが、二度と撮ることができない写真では有効だろう。




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    フィッシングサイト:マスターカードサイト装ったサイト急増 トレンドマイクロ

    トレンドマイクロは19日、マスターカードを装った日本語のフィッシングサイトを、同日正午までに152件確認したと発表した。12月3日ごろから急増しており、トレンドマイクロが最近1週間に確認した44件のURLを分析した結果、計988件のアクセスがあり、99%が日本国内からのものだったという。同社は、日本人を狙った可能性があるとして注意を呼びかけている。マスターカードもホームページで注意を呼びかけている。

     トレンドマイクロによると、URLはいずれも「mastercard」という文字列が含まれ、末尾が/account.php で終わる。152のURLに対し、ドメイン、IPアドレスとも計三十数件しかないため、同一犯がなんらかのツールを使って開設したとみられる。アクセスすると、「Update Your Credit Card Online」と書かれた入力フォームが開く。カード上の名前や、住所などを書く欄があり、入力すると、情報を盗まれる危険がある。メールで送られてくるケースもあるという。

    毎日新聞 2012年12月19日

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    オンラインバンキングを利用する人は年々増加しており、残高照会や振り込みは自宅やネットカフェ、携帯やスマートフォンで操作して利用している人が多い。
    これらは便利であり、窓口やATMを利用するよりも手数料が掛からない取引としても有用な方法である。

    フィッシングサイトとは、ブックマークしたり検索して表示される銀行やクレジットカードのログイン画面が表示される際に、ポップアップ画面(インターネット画面の上に浮き上がって表示される画面)を表示したり、本家とは違う画面を表示させてIDやパスワードを入力させて情報を盗み出す。
    実際には、疑うことができないほどの精度で、妖しいと思う人は少ない可能性がある。
    これは特定のURLに対してポップアップ画面を付与する技術があるためだ。
    この場合、本家のホームページの上にのしかかってポップアップ画面が表示されるため、だまされる人は非常に多い。
    実際にはブックマークしていたアイコンをクリックしてもポップアップ画面が表示されることがある例がある。

    基本的には企業は銀行・クレジットカードのクレジット情報という重要な情報に対して、定期的にパスワードを変更して過去の情報からのアクセスを守る意図がある。
    しかし、ある一定期間パスワードを変更しない場合に、パスワード変更をさせる画面を表示している会社もあるため、ポップアップ画面が表示されたときに「ああ、またか」と思って入力する人もいる。

    でも実際には、IDの確認やパスワードの変更という行為に対してはポップアップ画面を使用していない。
    ポップアップ画面での入力や変更は危険なため、通常は使われないからだ。
    だから、ポップアップ画面は全て疑って信用してはならない。通常での表示画面ではないということを念を押して認識しておくことだ。
    そのうえで実際にポップアップ画面が表示されたら日中に銀行やカード会社に電話して、このような画面を現在表示しているか?と問い合わせたらいい。
    自身が眺めている状態を口頭で説明して確認させることで正常な画面か偽造かは確認できる。
    こんなことで行員の手を煩わせるのはちょっと・・・などと思ってはいけない。
    銀行も利用者への損失補てんのためにマイナスになることから、詐欺は全てふさぎたいのだから、情報収集することになる。


    基本的に銀行やカード会社、ポイントサイトも基本的にホームページを持っている。
    そのため、そのホームページ内の入力項目での入力が基本になっているため、ポップアップ画面は利用していない。
    だから、ポップアップ画面上での入力は基本的に怪しいと思うべきだ。
    ただ、CMとしてのポップアップ画面は表示されることがあるため、勘違いしてしまう。


    これを防ぐポイントとしては、検索ではなくインターネットURLを直接入力して表示させることだ。
    検索の場合、本家よりも上位に表示される設定がされていたらそれを信じてしまう人もいるだろう。
    その上でポップアップ画面上での入力を全て防ぐ。
    しかし、企業からのサービス画面でもあるため、その場合はクリックしてベース画面上に遷移しての何らかの操作であれば大丈夫であろう。




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    転機:バンダイナムコHD・石川祝男社長 「楽しんでもらってなんぼ」 失敗教訓に「ワニワニパニック」生む

    ゲーム機開発やアミューズメント施設を運営するナムコ(現バンダイナムコゲームス)に入社して、最初は営業職。入社4年目に希望して開発部門に異動した。32歳で係長だった時、ゲームセンター用のゲーム機開発のリーダーを任された。

    <バブル経済が始まった80年代後半。ゲームセンターやゲーム機の種類自体がまだ少ないこともあり、市場は拡大していた>

     当時は、ゲーム制作者が作りたいものを作れるだけの余裕があった。プレーヤーが次々に光るボタンをタイミングよく押し続けないと風船が膨れ続けて、最後は割れてしまうゲームを開発。風船に描かれた人物が、食べ過ぎて太ってしまうという設定で、その名も「ドキドキギャル」。女性向けの商品だった。

     「ヒット間違いなし」と、自信があったが、ゲームセンターに置いてみると、通常なら1回100円で1日1万円程度は稼ぐところ、「ドキドキギャル」は2000〜3000円。ゲームセンターの主な客層は、当時は子供と男性で女性は少なかった。ろくな調査もせずに、自己満足で開発していた。100円を払って楽しんでもらう厳しさを実感した。

     2000万〜3000万円の開発費はムダになり、その後2年間、他の開発部員を黙々と手伝った。カーレースなどのビデオゲームが人気を博す一方、パンチングマシンのような体を動かして遊ぶゲーム機を扱う私たちの部門はヒット作がなく、廃止のうわさも出た。

     当時、他社製品のもぐらたたきゲームの人気が高かった。ふと、「敵が自分に迫って来たら、もっとスリルがあるのでは」と思いつく。ゲーム機の奥からプレーヤーに向かって顔を出す5匹のワニを、制限時間内にハンマーでたたいた数を競う「ワニワニパニック」。企画書を書き、開発を訴え、再びリーダーを任された。

     前回の反省から小学生など、のべ数百人に開発段階で遊んでもらい、ワニが動く速さや、穴から出てくるタイミングを調整した。東京都内のゲームセンターに運び込むと、子供たちの列ができた。はしゃいで遊ぶ姿をみて、喜びで涙があふれた。

    <ワニワニパニックは、ナムコを代表するヒット商品の一つになり、今も現役のロングセラーだ>

     開発者は自分のアイデアにこだわりがちだが、ゲームはお客様に楽しんでもらってなんぼ。今では現場に「誰のために開発するのか考えるように」と助言している。【聞き手・岡田悟】

    ==============

     ■人物略歴

     ◇いしかわ・しゅくお
     1955年生まれ。山口県出身。78年関西大文学部卒、ナムコ入社。開発担当の取締役、常務、バンダイナムコホールディングス取締役などを経て09年4月から現職。57歳。

    毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊

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    市場と発信者では求めるものが違う。
    開発者や企業の発信したいものや技術的な優位としての品質の良さと消費者が求めるものが違っていたら、
    それはアンマッチであり売れない。
    こういった構図はそれぞれの業界・業種・職種に存在する。


    以前、北海道の個人経営の酒屋で住み込みで働いたことがある。
    2~3ヶ月経った頃、店長から業者に対して納入する商品を発注してくれと言われ、直接業者に口頭で伝えた。
    それぞれの製造会社のラインナップを並べる意図で業者に発注した。
    数回繰り返し、棚に並ぶ商品が変わっていったが、実際には思うように売れなかった。
    なぜ売れないのか?なぜ片寄った売れ行きなのか?正直、戸惑いと自身のふがいなさにへこんだ。
    それを観ていた店長はポツリと呟いた。「売りたいと思っちゃいけないんだよ。買いたいと思うものを並べればいいんだ。」

    時は流れてソフトウェア開発の仕事に就いてプログラミングをしている。
    技術的な点を含めてメンテナンスしやすく、操作の順序も以前の流れを大きく変えることなく仕上げた。
    しかし、テスターからは「動作が遅くて同じボタンを何度もクリックしちゃう。すると次の画面からあっという間に次の画面に移動してしまう。入力を修正するために戻るのは面倒。」
    これはWindowsのOSがクリック回数を保持し、アプリケーションが受け入れる状態になったときに送信するために起こる現象である。
    ユーザーにWindowsの仕様だと説明したところで納得するわけではない。そんな事はどうでもよくて面倒な操作が嫌なのだ。
    複数回クリックするのを防ぐために確認ダイアログを表示するよう追加した。
    すると、今度は確認画面が多過ぎて煩雑だという指摘。
    そこでWindowsの動作がどこで滞るかを調査し、確認ウインドウを表示するように変更。
    また、待たせる時の画面も用意して表示するよう変更。

    ソフト開発者とユーザーの乖離は以前からあり、現在のスマートフォンアプリでも同様の問題がある。

    データベースから取得するアプリではその構文も問題になる。
    如何に早くユーザーの意図に即した情報を取得して表示するか。そして表示する順序も配慮する。


    どこまで行っても操作するのは人間であり、それを離れてシステムを組んでも誰も操作できないものになる。




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    パナソニック:プラズマパネル開発打ち切りへ

    パナソニックは17日、12年度末までにプラズマパネルの研究開発を打ち切る方針を固めた。「次世代」パネルとして有力視される有機ELパネルなど将来の市場拡大が期待される製品の開発に投資を絞り込む。ただ、生産は当面継続し、プラズマテレビや業務用ディスプレーなどの製品を手掛ける。

     プラズマパネルの開発は茨木工場(大阪府茨木市)で行っている。パナソニックは需要の低迷や液晶テレビとの競争激化などでプラズマテレビの採算が悪化したため、すでにパネルの生産拠点を3拠点から尼崎第2工場(兵庫県尼崎市)1拠点に集約し、全体の生産量を絞り込んでいる。小型のテレビ生産を縮小させている一方で、利幅が大きい50型以上の大型テレビや電子黒板、業務用ディスプレー向けプラズマパネルを増やし収益重視の戦略を徹底させている。

     一方、有機ELパネルについては、13年中の量産技術の確立を目指し、ソニーとの共同開発を加速させる。

    毎日新聞 2012年12月17日 18時50分

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    プラズマパネルの研究開発を打ち切って有機ELパネルの開発に投資をシフトする。

    まるでビデオのVHS対ベータの構図のようだ。
    パナソニックが開発したプラズマ形式を他社も利用できるよう特許料を0円にして広く普及させた方が良かったのに。
    自ら首を絞めてしまったが後の祭り。
    有機ELに関してもソニーが特許を持っているため、決して安く製造することはないだろう。
    製造技術の進歩と価格競争であるが、実際に購入するのは消費者で、方式や画質の良さなど関係無く安いものを求めるのが本音だ。

    2度コケしないといいのだが。




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    グーグル書籍検索、除外要請は対象外で合意 ペンクラブ

    米グーグル社による書籍全文検索サービス「グーグルブックス」の「図書館プロジェクト」について、全国の作家・編集者らでつくる日本ペンクラブ(浅田次郎会長)と同社は17日、著者や出版社から要請があった書籍はすべて検索の対象外とすることで合意した。両者は今後、図書館プロジェクトを巡って法的に争わないことも決めた。

     図書館プロジェクトは、グーグルが提携する各国の図書館などの蔵書をスキャンして電子化、中身を検索できるようにする。米国の図書館が所蔵し、著作権が切れていない日本語書籍もスキャンされていて、作家らが抗議していた。

     検索の対象外になっても、これまでスキャンしたデータ自体はグーグル側に残るため、同社が管理に責任を持つという。また、著作権者がこのデータの電子書籍化を希望すれば、グーグルが運営する電子書籍ストア「グーグルプレイブックス」で販売するという。

     グーグル日本法人広報部は「日本の出版業界と協力して、電子書籍の品ぞろえを増やす方がユーザーの利益になると判断した」としている。

     図書館プロジェクトを巡っては、米国では法廷闘争に発展。グーグルと米出版社協会は10月、要請があれば検索から除外することで和解した。一方、米作家団体との和解は成立していない。

    朝日新聞 2012年12月18日5時7分

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    2012年9月25日、「Google Play」で、電子書籍を販売する「Google Play ブックス」が日本向けにもサービスを開始した。
    また、PC向けの「Google ブックス」も同様に利用できる。

    書籍ストアでは人気(有料・無料)のランキングを紹介するほか、「コミック」「コンピュータ/IT/技術/工学」「ビジネス/経営/経済」「文芸」といったカテゴリーごとに書籍を分類している。
    また、新刊やベストセラーなどの新しいタイトルが日々追加されている。

    購入した電子書籍は好きなデバイスからアクセスして閲覧できる。ブラウザー経由のほか、AndroidおよびiOS向けの専用アプリも提供する。
    縦書きレイアウトと日本語フォントの書籍に対応している。
    Sony ReaderやKobo Touch、Nookなど、Adobe eBook Platformに対応する85種類以上の電子書籍リーダーもサポート。現時点でAmazon Kindleとの互換性はないが、将来サポートを検討する可能性があるとしている。


    しかし、株式会社角川グループホールディングスは2012年12月13日、傘下の出版社が発行する全作品を「Google図書館プロジェクト(Google Library Project)」の対象から外すことでGoogleと合意し、そのための作業を開始したと発表した。
    図書館プロジェクトについては、著作者や業界関係者から著作権上の指摘があり、Googleとの協議を重ねてきた結果、Googleの「図書館プロジェクトの除外登録」の仕組みを利用して、角川グループで発売されているすべての紙の出版物を、図書館プロジェクトの対象外とする作業が開始された。


    無料/有料を出版社や著者が決めることができ、プレビューにより一部を無料で表示もできるのだから、電子書籍の販路が広がってよいサービスだと思う。
    これまでの電子書籍はフォーマットが各社バラバラで統一規格の策定も叫ばれている。
    タブレットに限らず、スマートフォンで全て閲覧できたら便利だと思う。




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    新手ネット通販「BASE」急拡大 誰でも店主に

    「ネットショップの作成が、今までで一番簡単に。多彩なデザインテンプレートと決済方法も。しかも無料」――。

     BASEにアクセスすると、トップページにこんな文言が並び、その横にショップのURL、メールアドレス、パスワードの記入欄が置かれている。記入して「新しくショップを開く」ボタンを押すと、いきなり「商品追加」ページに。まるでSNSサイトの会員になるかのような感覚だ。

     ほかにも、ショップのデザインを変更する「ショップ編集」、売り上げやページビュー、未発送商品を管理する「データ管理」といった管理項目がある。クレジットカード決済は3.6%と40円の決済手数料をとられるが、それ以外の決済、システム利用料などは全部タダ。「ヤフーオークション」よりも手軽に安く販売できるとあって、店舗数は2週間で5000を超え、販売されている商品の総額(売上総額ではない)は1億円を超えた。


    ■「生産者の思いや顔を前面に」

     この新手のサービスを仕掛けるのは、矢継ぎ早に新手のネットサービスを企画・投入しているプロジェクト「liverty(リバティー)」。今年5月、リバティーが手がけた学費支援サイト「studygift(スタディギフト)」が“炎上”し、サイト閉鎖を余儀なくされた、といえばお分かりになるだろうか……。それだけに「不安」もあるが、可能性は感じさせる。

     居並ぶ店舗、商品はじつに千差万別。リアルに実在するセレクトショップからパソコン「Mac」を彩るデザインシールを売る個人、果ては「ふんどし」を入れる木製の枡(ます)だけを売る日本ふんどし協会まで、よくいえばバラエティーに富んでいる。

     中には、作り手の思いが伝わってくるような店舗も。「やさいものがたり」の店舗ページには、にんにく、さつまいも、みかん、とうもろこしなど、あらゆる野菜・くだものを持つ生産者の写真がずらりと表示されている。

     事業主は熊本県の坂口龍也氏。もともと「子供の野菜嫌いを楽しく撲滅!」をテーマとした通販サイト「野菜物語」を九州・北海道各地の農家と組んで運営しており、BASEの店舗はその支店的な位置づけ。直販サイト以外に楽天などのモールには出店しておらず、初の支店という。

     「楽天などのモールは安売りで数をさばくのが売れる条件。僕らは数がそろいにくいし、安売りもしたくはない。BASEはタダだし、作ったリバティーというグループに、昔からおもしろそうだなと興味があったこともあり、出しました」

     BASEへの出店理由をこう語る坂口氏は、続ける。「もうけたいというよりは、農家の顔や思いを前面に出して、まずは見てもらいたい、知ってもらいたいという思いの方が強いです」

     売り上げはまだ「数件程度」。もうけ主義ではなく、まずは商品を知ってもらうカタログとして。そんな気軽な使い方が、出店の伸びにつながっているようだ。


    ■3週間で1000件の決済、700万円の流通

     それでも、数があればそれなりの売り上げ規模にはなる。まだ生まれて3週間とまもないが、BASE全体で約1000件の決済、額にして700万円の売り上げがあった。初年度の流通総額目標が1億円なので、すでに初月の目標は満たしつつあるということになる。

     ただし、システム利用料はタダ。クレジットカードの決済手数料も現状は決済代行会社にそのまま納める形で、BASEが得るわけではない。どうやって運営していくのか。BASEをリバティーで企画し、18日に設立発表する新会社の社長にも就任する鶴岡裕太氏は、こう話す。

     「いまは正直、1円ももうかってない。ユーザーが増えるほど、システム投資がかさむので逆ざやになる状況。ゆくゆくは、流通総額が増えるほど決済代行会社に支払う手数料も下がっていくので、その浮いた分を収益源としていきたい。店舗向けの有料機能の導入なども考えていますが、まずは店舗と利用者を増やすことが先決。半年、1年は今のままでいきます」


    ■「手紙を書きます」が250円

     動き出した新手のBASE。本気なのか。ギャグではないのか。ちょっと不安になってしまう商品もある。

     例えば「手紙屋」の商品説明には「この商品を購入すると、1週間くらいであなたのもとに手紙が届きます。手紙には、わりと好き勝手なことが書いてあります。でも読み終わるころには、『ふふん』と悪くない気持ちになります。そんなささいなプレゼントです。ぜひ」とある。これは1通250円で販売されている。

     「歌人の枡野浩一があなたの名前を詠み込んだ短歌(57577)をつくります」とうたわれているのは、57577という店舗。価格も5757円と徹底している。

     こうした変わり種商品についてBASE社長に就く鶴岡氏はいう。「単なる物販ではなくて、新しいウェブサービスのようなものを模索する流れは、僕は悪いことだとは思っていません」。何が商売に、何がお金になるか分からない。BASEは、そんなちょっとしたサービスの観測気球をあげるインフラにもなりつつあるということだろうか。


    ■クレジットカード決済はある程度、安全性を担保

     とはいえ、利用者(購入者)としては、本当に商品が届くのか。詐欺に遭わないか。心配になる。この点について鶴岡氏は、こう説明する。

     「代引きと銀行振り込みについては確かに課題です。現状、店舗とお客さん間の取引に任せているので、そこは何かできないか、検討していく。クレジットカード決済については、配送したかどうかのステータスを確認したうえで、決済から1カ月後をメドに、店舗に売り上げ分を振り込むことにしているので、現状でもある程度、僕らが安全性を担保できる」

     もともとプロジェクトベースで動いているリバティーのサービスが法人化を決めたのも、法人として信頼性を担保するため。産声をあげたばかりで危うい側面も散見されるが、新しい何かが期待できるサービスでもある。

    日本経済新聞 2012/12/17 21:10

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    BASE(ベイス)はシステム利用料が無料だから、楽天ショップやヤフーショップ、ヤフオクに出店するよりも0円運用できる。
    商品を売りたい人や法人にはいいんじゃないか?
    ただ、購入者は楽天やヤフーのように統括したサイトが無いのでどうやって探すのか?ちょっと不便である。
    今後もどんどん便利になるように開発を進めているというから、もうしばらく待ってからの利用でもよいかな。




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    未成年ユーザーの検索禁止 LINEが保護策

    未成年ユーザーの検索禁止 LINEが保護策

    NHN Japanは12月20日から、無料通話とメッセージが楽しめるコミュニケーションアプリ「LINE」で、未成年者保護のためユーザーのID検索機能を一部制限する。まず、KDDIのAndroidスマートフォン向けに制限を導入し、他キャリアやiPhoneへも拡大を協議しているという。

     LINEの利用規約では出会い目的の利用が禁じられているが、現状の仕組みでは、LINEのユーザーごとに割り当てられたIDを掲示板などで知ることができれば、検索することでそのユーザーとコンタクトが取れる。

     同社は「見知らぬ人とLINEで友達になるケースが増えてきた。思わぬトラブルに発展する可能性もある」として、(1)未成年ユーザーにID検索自体を利用させない(2)未成年ユーザーをID検索の結果に表示しない―など、仕組みを変更する。

     実際の知り合いとLINE上の友達になりたい場合は、同じ場所にいる人を登録できる「ふるふる」機能や、アドレス帳連携機能を推奨している。

     LINEでは先月にユーザーの本人確認を必須とし、14日に迷惑なユーザーを通報する機能を追加。安全性を高める取り組みを行なっている。

    産経アプリスタ 12月17日(月)19時32分

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    青少年保護のため18歳未満のユーザーはLINE ID検索が利用できなくなります(まずはauユーザーから対応開始)

    【お詫び】制限年齢を20歳未満と記載していましたが、正しくは18歳未満の誤りでした。お詫びして訂正致します。(2012年12月17日20:45)


    2012年12月20日(木)より、au(KDDI)のAndroid端末でLINEを利用している18歳未満の方は、セキュリティ保護のためLINEのID検索が利用できなくなります。

    ※auのiPhone(iOS)端末およびau以外の携帯電話会社(softbank・docomo)は現時点では対象外です。
    ※開始日程は変更になる可能性もあります。

    LINEでは、利用規約で見知らぬ異性との出会いを目的とする利用を禁止していますが、非公認の掲示板など誰でも利用することができるウェブサイトやアプリにLINEのIDを公開し合って見知らぬ人とLINEで友だちになるケースが増えてきました。このような利用は、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

    そこで、未成年のLINEユーザーの皆さんをトラブルから事前に守るため、パートナー企業であるKDDIと協力し、18歳未満の方はLINEのID設定およびID検索を利用することができないようにします。


    ▼未成年ユーザーの判別方法

    1) auのAndroid端末でLINEを利用している全ユーザーのID検索に関する機能を停止
    2) 新規ユーザーは登録時、既存ユーザーはIDに関する機能使用時に、「年齢認証」の画面が表示され「年齢認証する」を選択
    3) KDDIが保有している端末契約時の生年月日情報を基にして年齢を判別し、18歳未満であればID検索に関する機能の利用を停止。18歳以上であれば利用可能。

    ※「年齢認証」の画面で「キャンセル」を選択すると年齢に関わらずID検索に関する機能が利用できないままです。

    ※Android版LINE 3.4.0バージョンにアップデート後、成人の場合でも自動的に「IDの検索を許可」の設定がオフになります。オンにしたい場合には、必ず「年齢認証」を行なってください。

    ※年齢認証の結果、18歳未満と判別された皆さんはこの機能停止を解除することはできません。


    ▼18歳未満のユーザーへの対応

    ・ID検索の利用停止
    ・未成年ユーザーのID検索をしても検索結果に出てこない
    ・プライバシー管理の[IDの検索を許可]が自動的にオフ設定に変更

    18歳未満の皆さんは、LINEで友だちを追加する際、実際に会って目の前にいる人を友だちに追加できる「ふるふる」機能や、電話帳連携をした上で電話番号の交換を行う方法をお勧めします。


    なお、今後は、KDDI以外の携帯電話会社とも協力して同機能を搭載予定です。
    LINEではこれからも青少年の皆さんが安心・安全にLINEを利用できるような機能を追加していきます。

    LINE公式ブログ 2012年12月17日18:00

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    未成年の保護というより、18歳未満の小中校生の保護なのだろう。
    しかし、親が以前使っていたスマートフォンをそのまま子供に持たせていたり、親の名義で購入していた場合、ユーザーの年齢は親の年齢ということになる。
    また、18歳以上でも見知らぬ人から検索されるのを嫌がる人もいるだろう。

    以前からのユーザーも含めた全ユーザーに対して、UPDATEでプロフィール設定画面を表示し、ユーザーの年齢設定とユーザーのID検索機能を設定させるべきである。
    また、デフォルト設定では「ユーザーのID検索機能をOFF」にしておく。
    などの変更が必要だろう。




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    みずほ、全国本支店でWi―Fi…スマホに対応

    みずほフィナンシャルグループは来年から、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の全国の本支店計約450か所で、来店者向けに公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の接続サービスを始める。

     顧客のインターネット通信環境を全国規模で整えるのは、メガバンクで初となる。

     スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型多機能端末の急速な普及に対応できる店舗に切り替えることで、来店者を増やし、個人向け取引の拡大につなげたい考えだ。

     同グループが導入するのは、NTTドコモとソフトバンクモバイルのWi―Fiサービス。一部店舗を除き、来年1月中旬から5月頃にかけて順次、導入を進める。

    2012年12月17日08時09分 読売新聞

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    メガバンクで初のWi―Fi接続サービス。
    導入はNTTドコモとソフトバンクモバイル。
    auは?導入資金割合でモメたのか?
    どうせなら大手3社揃って導入して欲しいものだが。




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    ジャンル : ニュース





    グーグル、アップル製品向け地図アプリを提供開始 iPhone5などに

    米グーグルは13日、米アップルの最新スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone5」などに対応した地図アプリ「Googleマップ」の提供を開始したと発表した。アップルのアプリ配信サイト「アップストア」でダウンロードすれば、利用できる。

     アイフォーンなどに搭載されるアップルのモバイル基本ソフト(OS)「iOS」にはもともとグーグルの地図サービスを利用できるアプリがプリインストールされていた。しかし、アップルは今年9月に公開した最新版のOSからグーグルの地図アプリを削除し、自社開発の地図アプリに切り替えた。

     ところが自社開発の地図アプリは「羽田空港」が「大王製紙」と表示されるなど世界中で誤表示が多く、ユーザーから「使えない」と苦情が相次いでいた。新OSと地図アプリの開発を担当したスコット・フォーストール上級副社長が更迭される事態にまで発展していた。

    msn産経ニュース 2012.12.13 13:51

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    これはiPhoneやiPadユーザーに朗報だ。「Google Maps」の復活だ。もちろん無料。
    GoogleマップアプリはiPhoneとiPod touch(第4世代)、iOS5.1以上に対応、40ヶ国以上、日本語含め29の言語に対応。
    iOS向けアプリ開発者のために「Google Maps SDK for iOS」も提供。
    アップルの地図アプリの使え無さは使っている人は実感してる。
    ただの表記間違いくらいなら笑って済ませるが、海外ではシャレにならない事件が起きてる。

    オーストラリアでここ2カ月で、iPhoneマップにより6人もの人が完全に道に迷い、オーストラリアのビクトリア警察によって救助された。
    6人のドライバーたちは、「ミルデューラ」という都市を目指しiPhoneマップに従った結果、マレー・サンセット国立公園という広大な公園で遭難しかけたが、地元警察が救助した。
    救助されたドライバーのなかには、食料・水がないまま最大で24時間迷い続けた上に、電波を受信するために危険地域を通りながら長距離歩いた人もいたという。
    警察は公園内に水の供給がないこと、そして気温が最高で46度に達することを考えると、こういった事態は人の命を奪いかねないと懸念を示している。
    iPhoneのiOS6マップ上では、マレー・サンセット国立公園のド真ん中に、ミルデューラが表示されており、実際には70キロ以上も離れた位置にある都市で、あまりに不正確な地図表示に驚いている。

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    Rocket News24 2012/12/11



    ともかく、交通渋滞情報や車・徒歩のナビ機能も使える「Google Maps」をダウンロードしよう。




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    情報流出アプリ:都内IT会社など家宅捜索

    スマートフォン(多機能携帯電話)の電話帳データを勝手に外部に流出させるアプリケーションソフト(アプリ)が出回った問題で、警視庁が東京都内のIT関連会社の事務所や同社役員の自宅など数カ所を不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑で家宅捜索していたことが分かった。この会社の関係者が流出に関与したとみており、流出先などについて詳しく調べる。

     捜索容疑は今年4月5〜13日、グーグルが運営する公式のアプリ販売サイトでウイルスが仕組まれたアプリを無料公開したとしている。このアプリをダウンロードすると、利用者の個人情報や電話帳に登録されている個人名、電話番号、メールアドレスなどのデータが外部のサーバーに送信されていた。

     サイバー犯罪対策課によると、情報セキュリティー会社から提供を受け、ウイルスが仕組まれていた15種のアプリを解析したところ、個人情報データの流出先が、すべて国内の同じレンタルサーバーだったことが判明。このサーバーにIT関連会社や同社役員宅、別の個人宅など数カ所にあるパソコンからの接続履歴があることが分かった。警視庁は17日に家宅捜索し、パソコンや書類など関係資料を押収した。

     情報セキュリティー会社などによると、問題のアプリはアンドロイド端末向け人気ゲームなどを動画で紹介する内容。実在するゲーム名の末尾に「the Movie」などと付けられ、これまでに28種類が確認されている。ダウンロードした人は7万〜30万人と推定され、数百万人分の個人情報が流出したとみられる。

    ◆個人情報流出を招く恐れのあるアプリ◆
    (ネットエージェント社調べによる)
    ウォーリーを探せ the Movie
    大盛モモ太郎 THE MOVIE
    桃太郎電鉄 the Movie
    メガ盛りポテト THE MOVIE
    スヌーピー ストリート THE MOVIE
    FC2動画まとめ the Movie
    スク水動画まとめ
    けいおん-K-ON!動画
    うまい棒をつくろう! the Movie
    連打の達人 the Movie
    空手チョップ! the Movie
    ぴよ盛り the Movie
    チャリ走-the Movie
    魔界村 騎士列伝 THE MOVIE
    3D 視力回復THE MOVIE
    ギャングハウンド the Movie

    毎日新聞 2012年05月18日 11時09分

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    明らかに個人情報取得のためのアプリ。
    間違ってもインストールしないように。入れてる人はすぐにアンインストールを。




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    テーマ : スマートフォン・アプリ
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    2ちゃんねる:違法情報5068件放置…全体の9割

    2ちゃんねる:違法情報5068件放置…全体の9割

    インターネット掲示板「2ちゃんねる」が、昨年1年間に削除依頼を受けながら放置した違法な情報が5068件に上ることが警察庁の調べでわかった。前年の約2.8倍で、他のサイトも含めたネット上の全ての放置件数の9割を超えている。

     警察庁の委託でネット上の違法情報の通報を受け付け、サイト管理者などに削除を依頼している「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」の活動状況をまとめた。

     それによると、昨年の削除依頼は1万4924件。依頼後の一定期間内に削除されなかったことから「放置」とみなされた情報は、このうち5381件で、2ちゃんねるはその94%を占めた。

     2ちゃんねるに放置された情報の内容は▽規制薬物に関する広告・使用の誘引が4553件▽口座売買が405件▽携帯電話の売買が110件。件数の推移は09年が1227件、10年が1811件で昨年の増加ぶりが際立った。

     一方、昨年の2ちゃんねる以外の放置件数は313件で、2番目に多かったサイトでも33件にとどまっている。警察幹部は「他のサイトが削除に応じるようになり、2ちゃんねるへの書き込みが急増したのではないか」と話す。

     IHCの依頼を受けたサイト管理者に情報を削除する法的義務はないが、IHCは学識経験者の協議会が定めた運用ガイドラインに沿って違法情報に当たるかを判断し、削除依頼の公益性を確保している。

     警視庁は昨年11月〜今年3月、覚醒剤取引の広告を目的とする書き込みを放置したことが売買の手助けにあたるとして、2ちゃんねるの関連先約10カ所を麻薬特例法違反ほう助容疑で家宅捜索。管理体制の実態解明を進めている。毎日新聞は2ちゃんねるの検索システムを受託し、家宅捜索を受けた会社に取材を申し込んだが、これまでに回答はなかった。

     警察庁の片桐裕長官は10日の定例会見で、「違法情報と知りながら放置し、犯罪をほう助しているとみられる悪質なサイトには、刑事責任の追及を含めて必要な措置を講じていく」と述べた。


    【ことば】2ちゃんねる
    99年に開設されたインターネット掲示板サイト。「政治経済」「食文化」「裏社会」など幅広いジャンルの掲示板から構成され、匿名で意見を書き込めるのが特徴。犯罪予告や違法薬物の売買に悪用されることも。個人を中傷する書き込みを巡っては、削除要請に応じなかった2ちゃんねる側が民事訴訟で敗訴するケースが相次いでいる。

    毎日新聞 2012年05月10日 10時59分

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    2ちゃんねる:薬物は削除基準外 「管理甘い」指摘も

    薬物などに関する削除依頼の放置が昨年1年間で約5000件に上ったインターネット掲示板「2ちゃんねる」。匿名での書き込みとジャンルの幅広さで愛好者は多いが、違法情報への対応の実態は見えにくい。最近まで独自の削除基準には違法薬物の広告に対する規制がなく、サイト管理の甘さを指摘する声も出ている。

     関係者によると、2ちゃんねるでは、外部からの削除依頼は運営者から選ばれた愛好者が中心となった「削除人」がボランティアで担当しているという。毎日新聞の取材に削除人経験者は「薬の書き込みには多数の削除依頼が寄せられていたが、それに対応できる態勢ではなかった」と証言する。

     削除人は「下級」「中級」「上級」に分かれ、「下級」の削除人で判断が難しいケースでは、「中級」や「上級」の削除人に判断を委ねるという。一部の削除人は報酬を受けて従事しているという。

     削除人はそれぞれ個人のパソコンで作業をし、対面で連携を取ることはほとんどない。

    このため、削除の仕組みの全体像を把握するのは個々の削除人にも難しい。経験者は「登録だけの削除人もいるようだ。実動は数十人ではないか」と話す。

     削除の可否は、2ちゃんねる独自の「削除ガイドライン」を基準とし、削除依頼とそれに対する回答は掲示板に公開する。基準には一般人の個人情報や極端な誹謗(ひぼう)中傷などが削除の対象となると定めているが、違法薬物の広告に関する規定はなかった。削除人経験者は「ガイドラインに抵触しない書き込みの削除は、ごく限られた削除人にしかできない」と話す。

     2ちゃんねるの書き込みが絡む違法薬物事件はたびたび摘発されているが、警察当局は、「薬、違法」と題するジャンルの掲示板の存在と削除ガイドラインの不備が背景にあるとの見方を強めている。

     今年1月ごろから、「薬、違法」の掲示板への書き込みに使用されたパソコンなどのIPアドレスが表示され、書き込みの削除も増えた。また同掲示板には今月に入り、「広告目的」などの書き込みを禁止するとの注意書きが追加されている。捜査幹部は「捜査の影響で管理を強化した可能性があるが、そのこと自体、2ちゃんねるの運営者が問題を自覚していたことを示している」と指摘する。

    毎日新聞 2012年05月10日 15時00分

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    「公衆トイレの落書き」と言われることもある2ちゃんねる。
    匿名・無料で誰でも書き込めるというのは、メリットもデメリットもある。




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    KDDI:社長、アイフォーンを来年3月までに「ソフトバンク並みサービス」

    KDDI(au)の田中孝司社長は就任1年を迎えて毎日新聞のインタビューに応じ、同社が10月に販売を開始した米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」について、来年3月までにソフトバンクモバイル並みのサービスを提供することを明らかにした。

     KDDIは「アイフォーン効果」で、10月には「番号継続制」での転出入で6万8700件の転入超を記録。2年2カ月ぶりにソフトバンクを抜いて首位に立った。ただ、ソフトバンクと違って、自社のアイフォーン以外の端末とは絵文字が変換できない▽メール受信通知が15分おきにしかない--などの理由で契約者からは「不便」との批判が根強い。

     田中社長は「(自社側の技術的)準備ができていなかった」と認めた上で「来年3月までにはソフトバンクと差がないようにしたい」と述べた。

    毎日新聞 2011年12月16日

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    KDDIがソフトバンクを引き離すか?
    初のiPhoneユーザーや初のスマホユーザーには気付かない点ではあるが、ソフトバンクのiPhoneユーザーには不満があったかもしれない。
    他にもソフトバンクiPhoneの方が通信速度が速い。しかし、エリアカバー率が低い。
    現在のサービス内容で、ソフトバンクからKDDIへMNP移行する人はいても、その逆はいないだろう。
    サービスが充実すれば確実に引き離すだろう。




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    単なる誤報?結局のところ、ドコモiPhoneは出るのか、出ないのか

    12月1日、経済誌『日経ビジネス』のオンライン版(NBO)が「NTTドコモが来年夏にiPhoneを発売」とスクープした。現行の4Sからニューモデルに切り替わるのを機に、国内主要3キャリアすべてが同機を扱うことになるというのだ。

    NBOは日本経済新聞社系で、報道の信頼度が高い。数ヵ月前にも、KDDI(au)からのiPhone発売をすっぱ抜いて的中させた実績がある。それだけにこの記事は瞬(またた)く間に各媒体で引用され、さも決定事項であるかのように報じられた。

    ところが当のドコモは、その日のうちに広報を通じて「iPhone取り扱いについてアップルと基本合意した事実はないし、現時点においてアップルと具体的交渉をしている事実もない」とコメント。NBOの報道を真っ向から否定したのである。

    果たして、スクープは事実なのか? その真偽のほどと、もしドコモからもiPhoneが発売される場合は何が期待できそうなのかを専門家に聞いた。

    「裏取り取材をしたところ、ドコモの幹部が11月にアメリカへ渡った事実はないし、逆にアップル幹部が交渉のため来日した事実もありません。報道の信憑性はかなり低いと思います」

    こう断言するのはジャーナリストの石川温氏だ。

    「au報道のときは、実際にKDDIとアップルの間ですでに交渉が行なわれていました。だからこそNBOのスクープが出た直後、記事について尋ねられたKDDIの田中孝司社長は『ノーコメント』と答えるしかなかったんです。しかし今回は、ドコモ側がはっきりと報道を否定している。もし、交渉の事実があるなら、ユーザーの反応も考慮に入れてauと同じくノーコメントを貫(つらぬ)くはずですから」(石川氏)

    つまり、今回のスクープは、どうやらNBOの勇み足であるらしいのだ。ただ、だからといってドコモがないというわけではない、というのだから話はややこしい。現時点では両社間で交渉の事実がなくても、今後の急展開もあり得るからだ。

    そのカギを握るのが、次期「iPhone5」からではないかと噂されている「LTE」への対応だ。LTEとは、今の世界標準の3Gに置き換わるとされる次世代の高速・大容量携帯通信規格。日本では現在、ドコモのみが「Xi(クロツシイ)」の名でサービスを始めている。

    携帯電話ライターの佐野正弘氏によれば、ドコモがXi普及戦略を進める上で、iPhoneは無視できない存在なのだという。

    「現行の3G回線が混雑しているのはキャリア最大手のドコモも同様で、なるべく多くのユーザーを新回線に移行させたい。もしLTEに対応したiPhoneが発表されれば、Xi普及の起爆剤となることは明らかですから、それはドコモにとって喉(のど)から手が出るほど欲しい端末のはず」(佐野氏)

    そして、もしLTE対応のiPhoneをドコモが販売するとなると、ソフトバンクモバイルやauが扱う同機にはない機能が与えられるかもしれないのだ。

    「回線の容量やシステムの関係からソフトバンク版やau版では、同機をモバイルWi-Fiルーターとして使えるテザリング機能が封印されています。しかし、LTEに対応したドコモ版iPhoneなら高速、大容量のXi回線を使えるので、他国同様にテザリング解禁となる可能性は十分にあります」(佐野氏)

    テザリングができれば、iPhone1台でPCやプリンターやゲーム機と無線LAN接続できるわけだから、自宅にインターネット回線を引き込む必要はなくなる。iPhone自体がつながりやすく、通信も速くなる上、自宅のインターネット回線使用料金を浮かせることができる。

    となると、アップルがLTE対応の新型iPhoneを発表し、ドコモが同機の取り扱いを始めるという流れを期待しないわけにはいかない。ただ、そうそう事がうまく進まない大人の事情というやつがあるようで……。

    「どうやらアップルはiPhone取り扱い契約を結ぶ見返りとして、ドコモに端末販売数や通信料金設定などで相当厳しい条件を提示しているらしいんです。それはドコモとして、とうていのめるような内容ではなく、だからこそ両社は具体的交渉に入れないでいるようですね」(前出・石川氏)

    ドコモさん! ここはひとつ首を長くして待ちわびる日本のユーザーのため“損して得取る”精神でiPhone導入の決断を!

    週プレNEWS 2011年12月13日

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    誤報といっても来年の話だから、auの時とは話は別。
    また、ドコモにとってもこのタイミングでのリークはプラスではないし。

    2011年冬春モデルが各キャリアで順次発売されており、ドコモ以外はiPhoneの売れ行きがいい。
    スマートフォンしかないドコモの中では、ガラケー機能が付いたものが売れている。
    お財布ケータイ・赤外線・ワンセグ・防水という機能が付いていないスマホは伸び悩んでいる。
    この傾向は来年でも続くだろうし、ガラケー機能がないスマホにも付けてくるだろう。
    このまま進むと来年後半でガラケー機能がないiPhoneを投入した時、どれだけ頑張れるか?
    他キャリアからの移行は獲得できるが、従来のドコモユーザーはどうだろうか?

    iPhoneにガラケー機能が付いたら独り勝ちになってしまう気もするが。




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    米で話題の“スマホ覗き見”問題、国内3キャリアの端末は「確認中」

    AndroidとiOS、プライバシーを丸裸にするソフトが仕込まれていたことが発覚
    提供元は「携帯事業者とメーカーの品質管理のため」と主張

    多数のスマートフォン端末にプライバシーを丸裸にするソフトが仕込まれていたことを、米国のセキュリティ研究者が発見し、その動作する様子を撮影した約17分の動画をYouTubeに投稿した。これがきっかけとなり、端末を販売する携帯キャリアや、このソフトの製造元である米Carrier IQへの批判が高まっている。

     Carrier IQの目的は「携帯端末とキャリアサービスの品質管理のため」とされる。しかし、収集されているプライバシー情報の質・量が判明。Instapaperの開発で知られる著名プログラマーのMarco氏は、「品質管理のためと称して、新築の家のバスルームにカメラを設置するようなもの」と事態の重大さを例えた。

     当初はHTC製Androidスマートフォンで発見されたが、その後、それ以外のスマートフォンでも見つかり、12月1日にはAppleのiOSにも含まれていることがiPhoneハッカーの解析によって明らかになった。

     この事態を受け、米国ミネソタ州選出のAl Franken上院議員は、Carrier IQを痛烈に批判し、情報提供を求める公開書簡を送付するに至っている。

     今回、研究結果を発表したのは、米国のセキュリティ研究者のTrevor Eckhart氏。Carrier IQソフトの動作を、技術的な詳細に至るまで2回に分けて報告している。

     同氏によると、このソフトウェアは端末中で起こるほぼすべての動作を記録し、携帯キャリアや端末メーカーに送信している。記録される情報は膨大で、押されたキーとその種類、開かれたアプリ、電話やSMSの送受信、位置情報、カメラや音楽プレーヤーの動作状況などが含まれる。また、ブラウザーで検索したURLも記録されている。

     このソフトウェアは、ユーザーが知らないうちに動作しており、しかも極めて除去が難しく、ユーザーが動作を止めることは実質上できないという。許可なしに情報が送信されていることから、同氏は、しばしばマルウェアに対して使用される“ルートキット”という用語をこのソフトウェアに適用し、厳しく糾弾している。

     Eckhart氏がこの情報を公開したことを受け、Carrier IQは、同氏が企業の内部情報を許可なしに公開したとして提訴する構えを見せた。しかし、米EFF財団がEckhart氏を擁護する構えを見せた結果、提訴を急きょ取りやめることになった。

     Carrier IQのウェブサイトによると、同社は2005年に設立され、「携帯サービスインテリジェンスソリューションのリーディングプロバイダー」だとしている。

     Android端末に関して判明した事柄から、iPhone端末にも注目が集まった。これに対して、通称「chpwn」で知られるハッカーのGrant Paul氏が、iOS中にもCarrier IQのソフトウェアが含まれていることを発見し、ブログで詳しく報告した。

     ただし、iPhoneの場合はAndroid端末とは事情が多少異なっているようだ。同氏の解析によると、ソフトウェア自体はiOS 3/4/5に含まれているものの、iOS 5では、利用状況の診断機能をオフにすることによって無効化できるほか、iOS 3/4でも、現時点で診断機能が利用されている形跡はないようだとしている。なお、このソフトウェアはiOS内の電話番号、キャリア、国名、通話中の電話、位置情報などにアクセスすることは可能だとしている。

     この“ルートキット”が含まれている端末が、有志によって多数報告されている。なお、現時点でNokiaはCarrier IQのソフトウェアを使用していないことを正式に表明し、Windows Phone全端末にも含まれていないことが判明している。また、Android系端末であっても米Amazon.comのKindle Fireには含まれていないこともわかっている。

    INTERNET Watch 2011/12/2 13:24

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    スマホ覗き見問題で米Carrier IQが反論「プライバシーは守られている」

    米国の多数のスマートフォンに、ユーザーの個人情報を記録して携帯キャリアやメーカーに送信するソフトウェアが組み込まれているとされる問題について、このソフトウェアとサービスの開発・提供元である米Carrier IQが1日、報道内容に反論する声明を発表した。

     今回の声明は、2011年11月23日に公開された同社の声明をアップデートしたものだとしている。

     声明によると、「われわれのソフトウェアは、SMSメッセージ、メール、写真、オーディオ、ビデオのコンテンツを記録、保存、送信することはない。例えば、SMSが正常に送信されたかどうかを確認するが、SMSコンテンツを記録または送信することはない。また、どのアプリケーションがバッテリーを消費しているかを確認するが、スクリーンキャプチャーすることはない。プライバシーは守られている」と反論している。

     また第三者のコメントとして、セキュリティ研究者であるInfidel Inc.のRebecca Bace氏が「Carrier IQの実装を分析した結果、キーストロークの収集や、携帯端末のユーザーコンテンツの収集が行われているとの指摘は誤っている、というのが私の見解だ」とコメントしたとしている。

     Infidel社に掲載されているBace氏の経歴によると、同氏はFBI、NSA、ロスアモス国立研究所のネットワークセキュリティ部門等を経て、Infidel社を設立しており、コンピューターやネットワークセキュリティに関する多数の著書がある。

    INTERNET Watch 2011/12/5 10:39

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    Carrier IQ問題は「携帯ビジネスモデルの一面」~米プライバシー擁護団体

    米Carrier IQ社のソフトウェアがスマートフォンに埋め込まれ、ユーザーの許可なしにプライバシー情報漏洩が指摘されている問題について、米プライバシー擁護団体のCenter for Digital Democraryは1日、携帯業界のマーケティングビジネスモデルの一面であり、新たな法律制定が必要と指摘した。

     国内でもよく知られているように、携帯業界では「ソーシャル、ロケーション、モバイル」(SoLoMoと呼ばれることもある)分野で著しい成長が見られている。

     このビジネスモデルでプライバシーに関する問題が生じるのは明らかであり、そのためCenter for Digital Democraryでは、既に2年前に米連邦通信委員会に対して、問題を指摘する申し立てを行っていたという。携帯業界がプライバシーを侵害する誘惑にさらされる以上、「連邦レベルのプライバシー法案策定が必要」だと同団体では主張している。

    INTERNET Watch 2011/12/5 10:46

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    米で話題の“スマホ覗き見”問題、国内3キャリアの端末は「確認中」

    米国のスマートフォンに米Carrier IQ社のソフトウェアが埋め込まれ、ユーザーの許可なしにプライバシー情報を記録・送信していることが指摘されている。この問題について、日本国内の携帯電話キャリアに同ソフトをインストールしているかどうかを聞いた。

     NTTドコモは「発売済みの端末について確認している」、KDDIは「リリースしている端末について確認を取っている」、ソフトバンクモバイルは「詳細を確認中」と回答。3社は調査を続けており、詳細がわかり次第、弊誌でも続報を伝える。

     この問題を発見した米国のセキュリティ研究者のTrevor Eckhart氏によれば、Carrier IQのソフトは、端末中で起こるほぼすべての動作を記録し、携帯キャリアや端末メーカーに送信しているという。記録される情報は膨大で、押されたキーとその種類、開かれたアプリ、電話やSMSの送受信、位置情報、カメラや音楽プレーヤーの動作状況などが含まれる。また、ブラウザーで検索したURLも記録されているという。

     一方、こうした指摘に対してCarrierIQは、「われわれのソフトウェアは、SMS、メール、写真、オーディオ、ビデオのコンテンツを記録、保存、送信することはない」と反論。例えば、SMSが正常に送信されたかどうかについては確認するが、SMSの内容を記録または送信することはないと述べており、ユーザーのプライバシーは保護されていると主張している。

    INTERNET Watch 2011/12/5 13:20

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    docomoの状況
    シャープ:発見
    NEC:発見されず
    富士通東芝:不明
    Panasonic:スマートフォンを作っていない
    RIM:海外では発見?
    LG:不明
    サムスン:発見

    ただ、シャープは通信を行っていないようである。

    このような、動作・履歴などを記録するアプリは、着信履歴やメール送受信履歴などを時系列で並べるときのデータとして以前からインストールされている。
    パソコンでもヤフーショッピングや楽天、アマゾンサイトで商品検索して画面表示させると、他サイトのCM広告欄に検索結果が表示される。これはパソコン内に保存されるCookieに検索キーワードなどが保存され、呼び出されている。
    この時、他サイトのCM広告欄を表示するためにパソコンから検索キーワードなどが送信されている。
    この程度の情報であればいいが、どのような情報が送信されているのか?また、送信された情報がどのように利用されているのか?が一番気になるところ。




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    サムスン、豪でアップルに逆転勝訴―販売差し止め取り消しで

    韓国のサムスン電子は30日、オーストラリアでのタブレット端末の販売差し止めの仮処分取り消しを求める控訴審で、仮処分を覆す判決を勝ち取った。同社はタブレット端末「ギャラクシータブ10.1」がアップルのタブレット端末「Pad(アイパッド)」の特許を侵害しているとしてアップルに訴えられていた。


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    アップルのアイパッド(左)とサムスンのギャラクシータブ10.1


    ただし、アップルには当地時間の12月2日午後まで判決の執行停止が認められた。そのためサムスンはギャラクシータブ10.1のオーストラリアでの販売を即時に開始することはできない。

     今回の判決は、特許侵害をめぐる裁判の最終判決を前に先月言い渡された、サムスンのタブレット端末販売を差し止める仮処分の決定を覆すもの。最終判決の期日はまだ設定されていない。

    ウォールストリートジャーナル 2011年 11月 30日 15:18

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    どちらが先に発売したか、iPadのほうであるのは明白。
    韓国のサムスンが後出しで特許侵害なのも明白。

    中国の海賊版天国に続いてパクリ製品横行の韓国。
    金や圧力に負けたオーストラリアもまずいな。




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