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    「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄

    東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。


    ■福島第一周辺、環境省が調査へ

     環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。

     環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。

     取材班は昨年12月11~18日、記者4人で計130時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の3市町村の計13カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち11カ所で撮影した。また、作業員約20人から、ゼネコンや下請け会社側の指示で投棄したという証言を得た。「作業ルール通りやればとても終わらない」との声も相次いだ。

     楢葉町の道路沿いの山林で働いた下請け作業員は11月27日、大日本土木の現場監督から刈り取った草木の一部を崖下に捨てるよう指示されたと証言。取材班はこの際の録音記録を入手した。大日本土木や前田建設は取材に回答していない。同町では12月17日、2人が屋根やベランダを高圧洗浄機で洗い流し、水が飛び散る場面も撮影した。

     田村市で働いた4人は11月16、17日、下請けのリーダーから落ち葉や土を熊手で川にかき落とすよう指示されたと証言。取材班は同市の別の現場で12月14日に下請けのリーダーが自ら川岸にたまった落ち葉を足で蹴って川に落とす場面を撮影した。鹿島は「事実関係を調査中」としている。

     飯舘村では12月18日、駐車場の路面の高圧洗浄で使った水がそのまま側溝に流れ、川に注ぎ込んでいくまでを撮影した。大成は「確認中」としている。

     除染作業中に土や枝葉を捨てる行為は契約違反にとどまらず、放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法が禁じる廃棄物の投棄(5年以下の懲役や1千万円以下の罰金)に触れる可能性がある。環境省は「事実なら重大な問題だ」とし、ゼネコン各社から事情を聴く方針だ。

    朝日新聞デジタル記事2013年1月4日05時46分

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    放射性物質に汚染した土壌や物質を適切な処置でなく処分している例はある。
    それが明るみになっていないだけ。
    ただ、それを現行犯として特定するのは難しい。




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    原発:全国で10基超が防火に不備 可燃性ケーブルを使用

    火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。原子力規制庁と経済産業省の関係者がそれぞれ明らかにした。配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な機器が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるという。事態を重視した経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始し、原子力規制委員会も近く電力各社からヒアリングする。経産省はケーブル交換や設備改修に時間がかかり数年単位で再稼働が遅れたり、高コストから廃炉になったりするケースがあると想定している。

     原発の許認可を巡っては75年12月以降、安全上重要な部分に燃えにくい「難燃性」と呼ばれるケーブルを使用し、延焼を防ぐために適切な距離をおいて機器を設置することなどが定められた。ただそれ以前の原発には規制がなく、改善するかどうかは事業者任せで対策が放置されてきた。

     電力各社に取材したところ、安全上重要な部分にビニールやポリエチレンなどの素材でできた可燃性ケーブルを使用しているのは全国50基のうち13基=表参照。ケーブル表面に延焼防止剤と呼ばれる特殊な樹脂などを含む塗料を塗っており、各社は「難燃性ケーブルと同等の性能がある」と説明する。しかし規制庁と経産省の関係者は「延焼防止剤自体は燃えないが中の可燃性ケーブルは燃える。経年劣化もありうる。同等と認められず、防火上大半に問題があり、改修が必要だ」と話す。

     制御棒の操作や炉心冷却、事故時の計器監視など「安全系」と呼ばれる重要な装置を作動させるシステムへの火災対策に問題があるケースもある。安全系では一つの電気系統で火災が起きダウンしても、もう一方を生かす「系統分離」が重視されている。しかし、一部の原発では2系統の電気ケーブルがすぐ近くに敷設されたり、冷却用ポンプなど重要機器が並ぶように設置されたりして同時に燃える危険性がある。規制庁と経産省の関係者は、いずれも十数基で不備が見つかるとみている。

     難燃性ケーブルと系統分離は規制委が7月までに策定する新安全基準に盛り込まれる見込み。ケーブルの長さは1基当たり1000〜2000キロ。このうち安全上重要なものだけで数百キロある。改修が必要なら1年以上かかり費用も高額。コストが回収できず、廃炉に追い込まれるケースも想定されるという。

     ★原発の火災対策 75年12月の通商産業省令(当時)で導入された。現行指針(07年12月)は(1)火災発生防止(2)検知・消火(3)影響の軽減−−について「適切に組み合わせる」よう定めており、許認可時に例えば「(1)と(2)を実施すれば(3)は不要」と判断される余地を残す。原子力規制委員会は(1)(2)(3)のすべてを実施するよう厳格化した新基準を7月までに作る方針。

    毎日新聞 2013年01月01日 02時30分

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    通常、経年変化による定期的な交換時期を設け、劣化の如何を問わず、決められた期間毎に交換するものがある。
    ブレーキなどの制動装置や燃焼装置などは目視や数値による劣化判断をせず交換される場合が多い。
    原発においても同様の分類で定期交換時期を定める必要があるが、具体的な装置指定には審議の必要があり、置き去りにされているものもある。

    仮にも事故が起きていたら交換時期の見直しもあったのだろうが、問題が無ければ使い続けてしまう危険性はある。

    闇雲に原発設備を叩くつもりはないが、どうも「上が決めたことだから、何もしなくていいだろう」的な流れでこれまで運用してきたのは報告から読み取れる。
    現場作業員のチェックで問題点があったら即座に対応する姿勢がなければ危険極まりない。
    何が危険か?
    最悪は爆発・メルトダウンだが、その前にも段階があり、それぞれの危険度と修正箇所を経年変化や劣化で把握していくことだ。
    アメリカの原発会社の設計だからと言って知識や技術を蓄積していかなければ、結局何も対処できなくなる。




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    秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

    秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

     原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した5月24日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。8月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。

     民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む5人の原子力委員はいずれも来年1月5日までに任期(3年)が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。

     メールによると、5月24日午前7時56分、藤村修官房長官(当時)の秘書官が毎日新聞の報道について「(午前)10時厳守で資料及び想定問答を作成」するよう原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員に指示した。担当室職員は午前9時59分の返信で「事業者の意向に沿って書き換えが行われたことはない」と報道を否定。午前10時33分に「説明も議論もしていない」と伝え、同趣旨の資料と想定問答も送った。

     藤村前官房長官は午前11時8分からの記者会見で「書き換えはない。(配布した資料に原案が)あったそうだが説明も議論もしていない」と説明した。

     しかし、関係者によると4月24日の秘密会議で原案は政府のエネルギー・環境会議への報告案であるとの説明が担当室側からあり、議論した。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が使用済み核燃料の一部を再処理し、残りを地中に直接処分する政策に有利になるよう求めたことが毎日新聞の報道で既に明らかになっている。参加者の一人は検証チームの聴取(7月)に「報道にあったような意見があった」と証言している。

     入手文書には書き換えを裏付けるメールもあった。担当室職員が5月4日に発信したメールには「電事連(電気事業連合会)から再コメントあり。(コメント反映済)」と記されている。コメントは電事連からの意見で反映は原案の修正を意味する。毎日新聞はコメントの内容や修正箇所を明らかにするよう求めたが、担当室は28日現在回答していない。

    毎日新聞 2012年12月29日 02時30分

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    秘密会議:原子力委の虚偽発覚、公開文書に口止めメール

     原発推進側による秘密会議問題を巡り、毎日新聞が情報公開で入手した文書の中に、事実を報道機関に明かさないよう口止めする電子メールが含まれていた。表題(件名)は「駄目押し」。内閣府原子力委員会側が電力10社で作る電気事業連合会幹部に発信したもので「関係者に徹底」するよう要請していた。

     メールは毎日新聞が初めて報道した5月24日午後1時55分、原子力委事務局を務める内閣府原子力政策担当室の上席政策調査員(当時)が送信した。

     「駄目押しですが(報道機関から)問い合わせがあった場合には『(秘密会議で)配布された資料の中に(有識者会議で使用予定の文書の原案が)含まれていたが、説明も議論もしていない』について、関係者に徹底願います。『その場で議論していた』とは答えないように願います」

     さらに上席調査員は午後2時13分、別のメールを官邸に送信した。「総理レク用資料」として「勉強会の概要」と題したA4判1ページの文書を添付。秘密会議の出席者名や開催場所などに続き「(原案は)議論として取り上げず資料配布のみ」とうそを記載していた。

     上席調査員は7月、出向元の日本原子力発電に戻った。原子力政策担当室は「メール送信は当人(元上席調査員)の判断で行った。不適切な事態と受け止めている」としている。元上席調査員は毎日新聞の取材に「答えられない」と取材を拒否した。

    毎日新聞 2012年12月29日 02時30分

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    秘密会議:改めて見えた「原子力ムラ」の根深い病巣

     原発推進側による秘密会議を巡り原子力委員会が官邸に虚偽報告した問題は、「原子力ムラ」の病巣の根深さを改めて見せつける。

     入手した別のメールには「六ケ所再処理(工場)について日本原燃のコメントを受けたもの(議案)を代理(鈴木達治郎・委員長代理)に確認いただき了承いただきました」(4月26日発信)との記載がある。再処理工場を経営し、直接の利害関係を持つ日本原燃が、小委員会で使用予定の議案に口出しし、修正させているのだ。

     6〜8月に調査を実施した内閣府の検証チームはこれらのメールの存在を把握していた。しかし「マンパワーも時間も不足」(関係者)しており、事業者の意向で議案がどうゆがめられたのかが解明できなかった。第三者による徹底調査を求める声を無視し、内部調査にとどめた細野豪志原発事故担当相(当時)の責任は重い。

     虚偽報告メールは経済産業省資源エネルギー庁、文部科学省にも送られた。黙認した両省庁も「同罪」だ。原子力委を改組し機能を両省庁などに移管する案があるが、その資格はない。再発防止には、新組織にムラと距離を置く第三者を配置し、内部から監視するシステムが必要だ。

    毎日新聞 2012年12月29日 02時30分




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    福島県小野町:産廃に線量独自基準…国の半分 業者と協定

    放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分を巡り、福島県小野町が町内の産廃業者と、国の処理基準(1キロ当たり8000ベクレル以下)より厳しい「同4000ベクレル以下」とする独自基準を設ける協定を結んだ。両基準の間の廃棄物は国が処理責任を負わない一方、処分場にも搬入できなくなる。住民の不安解消が狙いだけに他自治体も追随する可能性があり、環境省は「国基準がなし崩しになれば、多くの産廃が行き場を失う」と警戒する。

     名称は「産業廃棄物公害等及び放射性物質に関する協定」で、町は今年10月、町内に建設廃材の最終処分場がある業者と締結した。町の抜き打ち検査を業者が認める▽業者が無断で4000ベクレル超の産廃を処分場に持ち込んだ場合、業務停止を求めることができる−−といった内容で、自治体の同様の協定は原発事故後初とみられる。

     今年1月施行の放射性物質汚染対処特措法では、8000ベクレル超は国が管理・処理責任を負う。8000ベクレル以下は「通常の産廃」扱いで、法に基づき民間業者が処分する仕組みだ。ただ、自治体に独自基準の設定を禁じておらず、町は「民間任せの処理では行政が放射能(汚染)を監視できない。住民も国基準に不安を抱いている」と協定の狙いを話す。

     業者は、98年に倒産したもやし加工会社の施設を買い取り、敷地内にあった処分場の転用を10年、県に申請した。震災後の昨年11月に認可され、規制条例のない町は1年かけて業者と交渉し、協定締結にこぎつけた。

     処分場には主に県内の産廃が搬入され、高濃度の放射性物質汚染も懸念される。業者は「除染ゴミや放射性廃棄物を処分するわけではないが、住民の不安解消のため締結に応じた」と話している。【栗田慎一、深津誠】

     ◇解説 処理進まず、住民不安反映

     小野町の協定は、放射性物質に汚染された廃棄物が滞留している福島県の現状が背景にある。大量の廃棄物を間近に見て「違法処分」を懸念し、本来は処理の枠組みが異なる民間処分場への搬入にも、厳しい目を注ぐ民意が自治体を動かした。

     特措法は、8000ベクレルの国基準を超す廃棄物を「指定廃棄物」とし、保管先の中間貯蔵施設ができるまで国に管理を義務づけた。しかし建設のめどが立たず、国は無期限で現地保管させている。

     県によると、県内には焼却灰約7万トンが滞留し、下水汚泥も6万トンを超え異臭を放つ。稲わら、製材過程で出る樹皮(バーク)、アスファルトやコンクリートがらなども大量に野積み状態だ。県土が広く汚染された福島に特有の事情があり、県産業廃棄物課は「住民の不安から、国基準以下の産廃処理も難しくなっている。そんな民意を協定は反映している」と指摘する。

     環境省は「独自基準に科学的根拠はない」(産業廃棄物課)と見直しを求めるが、小野町の宍戸良三町長は「(震災前から)国が放射性廃棄物の処理場を棚上げしたまま原子力政策を進めたのが原因だ」と突っぱねる。中間貯蔵施設建設などで根本的な解決を図るのは国の責務だ。小野町の協定は、早急に取り組むべき課題の一つを新政権に示している。

    毎日新聞 2012年12月28日 02時30分

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    放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分を4000ベクレル以下の独自基準。
    もちろん厳格にすることは地域住民にとっては良いことではあるが。
    4000~8000ベクレルの廃棄物は国が処理責任を負わない一方、処分場にも搬入できなくなる。
    これをクリアしなければ、後々困ったことになる。




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    トモダチ作戦の兵士、東電提訴 「情報開示怠り被曝」

    米メディアによると、東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士8人が、「東京電力が情報開示を怠ったため危険なレベルまで被曝(ひばく)した」として東電を相手取り、損害賠償を求めて米サンディエゴの連邦地裁に訴えた。

     訴えたのはカリフォルニア州を母港とする米空母ロナルド・レーガンの乗組員8人。東電が米軍に「間違った安全感覚」を植えつけ、「脅威となるほどの放射能レベルではなかったという錯覚を起こさせた」と主張。損害賠償として1千万ドル(約8億6千万円)、詐欺や怠慢などへの懲罰的賠償として3千万ドル、医療費をまかなう1億ドルのファンドの立ち上げを求めている。

     東京電力広報部は「提訴されたとの報道は認識している。訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

    朝日新聞 2012年12月27日19時16分

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    トモダチ作戦が展開して救援活動をした地域は宮城県。
    兵士8人の訴えをそのまま受け止めると、自衛隊や一般人ももれなく被爆したことになる。
    実際に被爆した証拠としての検査結果などがあるのだろうか?
    空母ロナルド・レーガンの乗組員のうち、8人だけが被爆したのか?

    さすがアメリカだな。求める賠償額も大き過ぎる。




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    茂木経産相:「原発新増設せず」白紙 安全確認し再稼働

    茂木(もてぎ)敏充経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」との方針について「再検討が必要」と見直しを明言した。既存の原発再稼働についても「(原子力規制委員会で)安全性が確認された原発は、政府の責任において再稼働を決めていきたい」と語り、地元自治体の理解を前提に再稼働を進める考えを示した。


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    就任記者会見をする茂木敏充経産相=首相官邸で2012年12月27日午前1時30分



     原発の新増設については、既に着工しているJパワー(電源開発)大間原発と中国電力島根原発3号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と述べ、新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻す考えを明らかにした。国内には建設中の原発が3基、着工前の原発建設計画が9基分あり、新増設が認められれば、中長期的にも原発を一定程度活用することを意味する。

     一方、原発の使用済み核燃料を再処理し再び燃やす核燃料サイクルについては「完全に放棄するという選択肢はない」と継続する意向を示した。

    毎日新聞 2012年12月27日 11時26分

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    やはり、自民党政権は、原発を推進する意図があるんだな。
    福島原発事故による検討は党内でどうなっているのか?

    民意としては、今すぐに日本国内の全原発を廃炉にすることを求めているわけではない。
    民主党政権時に原発に対する在り方や再生エネルギーを含めた発電方式の検討は継続してほしいのだ。

    西ドイツでは原発から再生エネルギーに性急にシフトするあまり、想定以上にコストが掛かり、消費者の電気料金が急激に値上がりし苦しめている。
    電気料金を払えない人も続出し、電気を止められて生活している人もいる。

    他の発電方式と同様に原子力をスタートラインに並べた場合、建設・稼働・運用・廃棄コストを盛り込んで計算したら、原子力は割安ではない。
    しかし、企業や政治家・自治体などの利害関係が大きいため、優先的に原子力を第一候補として電力不足対策として、政府主導で進められてきた。
    民主党政権になって宇宙人首相が誕生して多少ブレて、福島原発事故で大きく問われることになったが、自民党政権に戻った現在、この政府主導は依然と同様に進んでいる。


    民主党に対して政府の不備が目立ち過ぎて「NO」を突き付けた衆議院選挙だが、決して自民党のマニフェストを「YES」と言った民意ではない。
    これからが、本気で民意を反映する政府確立へののろしを上げる時なのだろう。




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    青森・東通原発:「活断層」の判断変えず 東北電の反論否定−−規制委調査団

    東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)の敷地内にある複数の断層を調べた原子力規制委員会の調査団は26日、結果を評価する2回目の会合を開いた。前回会合で活断層と認定した調査団に対し、東北電は「活断層ではない」と改めて反論した。しかし、調査団は「活断層の可能性を否定しきれていない」との見解で一致し、敷地内に活断層があると結論づけた。

     問題の断層は、原子炉建屋など重要施設の下を通っていないが、耐震性の見直しは必至となる。規制委の島崎邦彦委員長代理は会合後、「東北電には、活断層があることを前提に、影響を調査してほしい」と述べた。

     東北電は、掘削(ボーリング)資料を提示して「断層は地下深くで固まっており、活断層ではない」と主張。調査団が水平方向に横ずれした逆断層と判断したことにも「侵食など他の要因でも説明できる」と反論した。

     これに対し、調査団は「(科学的に)根拠が弱く、活断層を否定できるところまで至っていない」(金田平太郎・千葉大准教授)と納得しなかった。東北電の梅田健夫(たけお)副社長は会合の最後に「さらに議論したい」と求めたが、島崎氏は「追加調査はしていただくが、現時点での判断は下す」と取り合わなかった。

    毎日新聞 2012年12月27日 東京朝刊

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    調査団が敷地内で活断層の存在を指摘するのは日本原子力発電敦賀原発(福井県)に続いて2例目となる。
    規制委は現在、重要施設の近くにある活断層の評価手法を検討しており、来年7月に策定する安全基準に反映する予定。
    この新基準に基づき、再稼働の可否を判断する。

    原発建設時の当時での調査と比べ、現在では調査レベルが進歩し、何千本と活断層が見つかっている。
    それらを全て盛り込んで策定できるか、危険レベルを考慮して判断できるか。
    新規の原発開発は全て刷新した最新の調査結果の上で検討することになるが、既に建設済みのものや稼働している原発に対しては、非常に困難な選択になる。




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    ADR裁定:東電社員にも賠償 避難区域外転居に柔軟対応

    東京電力福島第1原発事故による避難区域からの避難者への精神的賠償を巡り、区域内の持ち家に住んでいた人を除き区域外へ転居した時点で賠償対象外とする東電の基準について、同原発で働く社員が原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に不服を申し立て、認められていたことが分かった。事故当事者の東電社員にさえ賠償を認めるこの決定は、東電基準の見直しを求める意味を持ち、一般被災者の賠償請求にも影響を与えそうだ。

     申し立てたのは独身の20代男性社員で、事故を受けて警戒区域内の社宅から区域外の社宅に避難した。事故当初は東電の基準が明確でなく、賠償を受けていたが、昨年11月までで打ち切られた。男性は今年6月になって未払い分を請求すると、東電側は「アパートや社宅にいた場合は避難区域外に転居した時点で本人も家族も避難は終了し、賠償対象外」と退け、「一般被災者も同じだ」と回答した。男性はADRに不服を申し立て、9月に「避難は継続中」との判断で請求の全額を認める決定を受けた。東電は男性と和解し、請求額を支払っている。

     東電は一般被災者にも同じ基準を適用。抗議などを受けて支払いに応じるケースはあったが、社員に対しては、基準を厳格に適用してきた。東電によると、社員のADR申し立てが認められた初ケースとみられる。

     文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針(昨年8月)は、避難を余儀なくされた場合を賠償対象と定め、持ち家かアパートかといった居住実態への言及はない。

     複数の社員によるとこのADR決定は社内でも知られていない。今月12、13日開催の初の社員向け賠償説明会でも、同社はADR決定には触れず、基準を貫く姿勢を示した。

     同原発で働く社員は地元採用が大半で、若い社員ほど社宅やアパート暮らしが多い。説明会を聞いた社員は「持ち家があるのは幹部だけだ」などと批判の声も上がっていた。【栗田慎一】

     東電広報部の話 社員も一般被災者も同じ基準で判断している。(ADR決定後も)基準の考え方を変えるつもりはない。一般被災者は生活や勤務の状況が分からない場合が多く、(対象外でも)支払う場合がある。

    毎日新聞 2012年12月22日 15時00分

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    原発事故による精神的賠償で東電社員にも認める。

    区域内の持ち家に住んでいた人を除き区域外へ転居した時点で賠償対象外とする東電の基準というのは、少しでも賠償額を少なくしたいからであろう。
    原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、避難を余儀なくされた場合を賠償対象と定め、持ち家かアパートかといった居住実態への言及はない。

    東電基準は変わっていないと言っているのは、ADRに不服申し立てしない限り払う気はないということだ。
    本当に自己都合ばかりの基準だな。




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    双葉町長の不信任案可決 福島原発事故で埼玉避難中

    東京電力福島第一原発の事故で埼玉県加須市に役場を移転している福島県双葉町の町議会は20日、「生活再建を望む町民の声を聞く努力をしていない」などとして、井戸川克隆町長の不信任案を議員8人の全会一致で可決した。町長は10日以内に議会を解散することができ、解散しない場合は失職する。解散した場合はその後、40日以内に町議選(定数8)が行われる。

     井戸川町長は議会後、報道陣に「私を批判するのは構わないが、批判する側にも責任はあるはずだ。どうするかは週明けに判断したい」と述べた。


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    井戸川克隆町長への不信任案の採決で議員全員が起立した=20日午前、埼玉県加須市

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    町議会から不信任案を可決されたあと、報道陣の取材に応じる福島県双葉町の井戸川克隆町長=20日午前、埼玉県加須市の騎西総合支所



     井戸川町長は11月、除染で出る汚染土を保管する中間貯蔵施設の現地調査受け入れをめぐる県との会合を欠席。双葉郡の町村の首長が反発し、今月10日に町村会の会長職を辞任した。

    朝日新聞 2012年12月20日11時57分

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    避難していた福島県双葉町町長を不信任案で可決。
    避難していなければならない状況や遠隔地からの発信、行政を鑑みなければならない。
    他者が文句を言える立場ではないが、むやみに批判はできないだろう。




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    仙台牛タン 風評に賠償 東電1300万円支払いで和解

    福島第1原発事故の風評被害で売り上げが激減したとして、仙台市内で複数の牛タン店を営む会社(仙台市)が東京電力に約1900万円の損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた和解仲介手続きは24日までに、東電が約1300万円を支払うことで和解が成立した。
     風評被害の賠償が大半で、会社側は「観光業に準ずる牛タン業界の損害が認められた意義は大きい」と評価。観光客が支えとなる他業界にも波及するとみている。
     関係者によると、同社の牛タン店の客は宮城県外からの観光客が約7割を占める。原発事故や東日本大震災の影響で市内への観光客が減ったのに加え、宮城県産牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されたこともあり、売り上げは大幅に落ち込んだ。
     仙台の牛タン店の多くは外国産を使っているが、仲介手続きで会社側は「国産和牛と思っている観光客も多く、風評は大打撃だった。牛タン業界は仙台の観光業の一翼を担っており、東電は適切に責任を果たすべきだ」と主張。
     東電側は原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が観光業の風評被害の賠償対象を福島、茨城、栃木、群馬の4県としたことなどを踏まえ「指針にない地域は対象外。牛タンは和牛とうたわれているわけではなく、そんなに風評被害があるとは思えない」と反論した。
     仲介委員は、風評被害で収入が減った福島を除く東北5県の観光業者について、損害の7割は原発事故が原因とする原則をセンターが示したことを重視。「観光客は牛タンを『仙台名産』や『牛』との言葉から国産と連想し、消費や購入をためらう。風評被害とはそういうものだ」と判断し、風評被害の損害の大半を賠償対象と認めた。

    河北新報 2012年12月25日火曜日

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    風評被害を東電が認めて1300万円支払う。
    牛タンに限らず、風評被害とされる観光業界や食品業界は多い。
    和解の金額に関係なく、観光業に準ずる牛タン業界の損害が認められた意義は大きい。




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    人権作文コンテスト:原発避難の中学生 文科大臣奨励賞に

    東京電力福島第1原発事故の影響で福島県大熊町から新潟県柏崎市に避難している同市立松浜中3年、蓬田怜奈(よもぎた・れいな)さん(15)の作文が「第32回全国中学生人権作文コンテスト」(法務省など主催)で文部科学大臣奨励賞を受賞した。新潟市で15日にあった表彰式の後、蓬田さんは「原発で嫌われていても、大熊は私にとって一番大切な古里」と語った。

     作文の題名は「聞いてください、私の思い」。蓬田さんは福島県内の別の地域に一時避難していた際、他校の生徒から「放射能がうつる。帰れよ」と言われた経験をつづった。

     <何気なく言った言葉だったのかもしれませんがその言葉は、大熊町に住んでいた私にとって非常に悔しく悲しいものでした>

     蓬田さんは母親から大熊の子供を診察しない小児科があることや、大熊の人の車を近くに駐車させない保育所があるとも聞いた。

     <自分の「人権」を守るためなら相手の「人権」は傷つけてもかまわないのでしょうか。(中略)原発事故について、しっかり学び正しい知識を得ることが差別をなくすのだと気付きました>

     蓬田さんはこうした経験から<差別をしている側からすれば、それを冗談だという人も多いのです。たとえ冗談だとしても心ない言葉の一つ一つが相手をどれだけ傷つけるのか気づいてほしい>と訴えている。

     蓬田さんは原発事故による避難で「何気ない生活の中に人権に関わる問題があることに気づき、そのことを作文を通してできるだけ多くの人に伝えたかった」と話した。

    毎日新聞 2012年12月15日 21時00分

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    同じ福島県内の別の地域でも心無い言葉を浴びせられる現状。
    たとえ内部被曝していても体外への影響はほとんどない。
    着ていた衣服や持ち物も洗濯・洗浄すれば問題ない。
    放射性物質の性質などを知ればまったく問題ないことが分かる。
    憎むべきは原発であり被害者ではない。




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    東京湾の海底土のセシウム、7か月で13倍に

    東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年8月から約7か月間で1・5~13倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

     東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

     同大の山崎秀夫教授(環境解析学)は今年4月2日、荒川の河口付近など東京湾内の3か所で海底土を採取し、分析した。深さ1メートルまでの土に含まれるセシウムの量は1平方メートルあたり7305~2万7213ベクレルで、昨年8月20日の調査結果(同578~1万8242ベクレル)を3か所とも上回った。

     海底面から深さ6センチまでのセシウム濃度(1キロ・グラムあたり)は321~397ベクレルで、やはり8月20日の調査結果(75~320ベクレル)を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

    2012年5月13日20時14分 読売新聞

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    しかし、日本テレビでは荒川沖の調査を基に千葉沖での潮干狩りで獲れるあさりの放射性物質蓄積量を
    計測して、人体に影響のない量であることを確認している。

    調査によると、海底にある泥を採取して計測すると、確かに通常の2倍程度の数値になる。
    しかし、近隣のアサリを採取して計測してみると、新たに設けられた100ベクレル以下の基準では問題がなかった。

    これは、底泥は2倍であっても、そこに生息するあさり等は内部に取り込まず吐き出しているという。
    その結果、潮干狩りで楽しんで獲ったあさりには問題が無いらしい。

    番組を観ている限りでは疑いの余地は無かった。
    しかし、ゼロではないことも分かった。

    番組ではあさりだけでなくヒラメの蓄積量の調査を行っている福島水産試験場の映像もあった。
    餌に放射性物質を含ませ、摂取したヒラメでは40~60%の蓄積量であるという。

    以前にも記事にしたが、魚種による蓄積量の違いはあるが、おおよその推定量との大きな違いは無い。
    ということは、魚介類全般が危険であることは間違いない。
    数値が基準値以内であるから安心と言うことではなく、絶対値として農産物よりも魚介類の方が高いのは明らか。
    海産物が危ないからと言って川魚系が安全と思ってはいけない。基準値超えは川魚系の方が多い。

    現在においては、太平洋岸で獲れた魚介類は食べない事が一番だろう。

    これを風評被害と言うのであれば、この記事を無視して好きなだけ食えばいい。
    肉よりも魚が好きではあるが、決して「江戸前」を喜べる状況では無いことを認識して買うしかない。


    ホントはこんなこと気にせずに好きな魚を買って食べたいのに。悔しさと残念さが絡むよ。




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    セシウム:天然ナマズから基準超検出 埼玉・吉川

    埼玉県は11日、吉川市の中川で捕獲された天然ナマズの肉から、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える1キロ当たり130ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。4月の新基準値適用後、県内の農水産物で基準値を超えたのは初めて。県は、利根川水系の中川とその支流を受け持つ埼玉東部漁業協同組合(越谷市)に天然ナマズの捕獲の自粛を要請。流域の吉川市、越谷市、松伏町を通じて、釣り人らに天然ナマズを食べないよう注意を呼びかける。

     県によると、同組合が県の依頼で1日に中川の新川橋下流で捕獲した天然ナマズ2匹を調べたところ、基準値を超える放射性セシウムが検出された。一方、養殖ナマズは、吉川市の検体が同7・6ベクレル、幸手市と春日部市の各1検体が検出限界未満だった。

     吉川市は「なまずの里」として、ナマズ料理による観光振興を進めている。飲食店で提供されるのは養殖ナマズで、天然ナマズは提供されていないという。

    毎日jp 2012年05月12日

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    ナマズは泥のある所に生息している。しかも、日中は底でじっとしているので、他の川魚よりも蓄積されるのだろう。




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    震災がれきの放射性セシウム総量33兆204億ベクレル:宮城

    相模原の未来を考える会は、宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウムの平均値を発表した。


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    宮城県が業者に発注して平成23 年9 月22 日~平成24 年1 月31 日に測定したデータをもとに作成
    1kgあたりの平均値(災害廃棄物全体)は放射性セシウム134と137の合算値
    仙台市、利府町、松島町は宮城県に震災がれきの事務委託を行っていないためデータ無し



    環境省からの受入の意向調査が全国地方自治体に対して実施され、既に受け入れて処理している自治体もある。
    目立ったニュースとしては、東京都や島田市の受け入れる意向がある。
    震災がれきを他の自治体で処理するという意義は言うまでもないが、原発利権と同様に、震災利権というものがある。

    島田市の桜井勝郎市長の英断としてニュースになっていたが、がれき処理を行う会社は桜井資源株式会社。
    桜井市長は元々この会社の社長で、現在は息子が社長。
    過去にも島田市廃プラ問題で桜井市長の敗訴が確定している。
    被災地のためでなく自分の私腹を肥やすためのガレキ受入れである事が明白なため、島田市民は怒っている。

    同様の例として、苫小牧市
    苫小牧市のがれき処理を行う会社は株式会社イワクラ。岩倉博文市長はこの会社の一族の人間。

    原発利権と比較すればがれき利権は小さな範囲であるため、マスコミは取り上げていない。
    震災利権の中には、他にも仮設住宅建設がある。
    相場の倍の価格での発注や業者選定で地元業者を排除した宮城県など。

    問題は放射性物質だけではない。




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    グリーンピースが「抜き打ち検査」 スーパーの「魚汚染」チラシが話題

    ブリは1キロ60ベクレル、マダラは47.3ベクレル――。スーパーで販売された魚に含まれる放射性セシウムの数値を表示した環境保護団体のチラシが、分かりやすいとネット上で話題だ。
    「スーパーのかわりにグリーンピースが放射能測定しました」。チラシには、このようにうたってある。どの魚も規制値をかなり下回る。


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    ブリは1キロ60ベクレル、マダラは47.3ベクレル

     グリーンピース・ジャパンでは、2011年9月8日から11月8日まで、三陸・関東両地方で2回に分けてスーパー大手5社の抜き打ち調査を行った。チラシは、調査の結果をまとめ、魚の種類ごとに線量を表示している。

     そのうち消費者の関心が高いのは、どこで漁獲されたかが分かりにくい回遊性の魚だ。最も線量の高かったブリは、ダイエーで販売されていた岩手産だった。また、次に高かったマダラは北海道産で、ユニーで販売されていた。続いて、マイワシ・マアジが23ベクレル、カツオが22ベクレルなどとなっている。
    いずれも規制値の500ベクレルの10分の1以下に留まっている。不検出とされた魚もかなりあった。
    とはいえ、小さな子どもがいる家庭では、こうした低濃度汚染の魚についても不安があるかもしれない。グリーンピースの調査結果は、どこまで本当だと言えるのか。

     水産庁がサイト上で公開している放射性物質調査結果を見ると、ブリについては、9月16日に岩手県沖で獲れたものが50ベクレルを示すなど比較的高い数値を示している。また、マダラも12月13日に青森県沖・北海道沖で獲れたものがそれぞれ62、53ベクレルとなるなど同様に高い。
    これからすると、グリーンピースの調査は、あながち誇張とばかりは言えないようだ。
    水産庁の漁場資源課では、「まだまだ規制値よりはるかに低い」としながらも、魚類の数値が高くなったわけを次のように説明する。


    回遊魚や底物は、放射性物質の影響

    「ブリやマダラなどの回遊魚は、冬場に県境を越えて南下することもあります。また、放射性物質は重く、底に沈むので、マダラのような底物は影響を受けやすいかもしれません。高次捕食者の場合は、体内に濃縮している可能性もあります」

    放射性物質としては、ストロンチウムの影響も心配されている。これについて、水産庁の漁場資源課ではこう言う
    「500ベクレルのセシウムには、ストロンチウムが10分の1から100分の1ほど含まれているとされています。それで、セシウムの検査で判断しているわけです。実際、ストロンチウムの検査には1か月ほどかかり、鮮魚ですので結果が出てからでは意味がありません」
    ただ、魚種を指定した検査はしており、問題になったケースはないという。

     実は、グリーンピースによる抜き打ち調査結果は、チラシの裏面にあったもので、表面には、スーパーの放射能対策を独自に採点したランキングが掲げられている。11月24日に発表したもので、評価の高いものからイオン、イトーヨーカドー、ダイエー、ユニー、西友の順になっていた。

     チラシは、最も評価が低かった西友に考え直してもらおうと、2011年11月30日に西友本社に近い東京・北区のJR赤羽駅で700部ほど配布したものだという。

     ちなみに、イオンは、独自に放射性線量検査をして、線量が検出された魚は原則販売を見合わせる措置をこの秋から行っている。一方、西友は、線量検査はしていないものの、12月下旬から漁獲水域のラベル表示を関東・東北エリアの店舗で行うとしている。

    J-CASTニュース 2011/12/16 10:03

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    暫定基準値内ではあるが、確実に放射能汚染している魚。
    冬に脂の乗った魚は鍋や煮魚で食べると旨い。しかし、頭や内臓、骨を煮て食べるということは、放射性物質も食べてしまうことになる。
    肉と違って骨の旨味を食べる魚は、一般家庭の食卓でも手軽に食べれるが、やはり食べない方がいい。




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    放射性セシウム:明治の粉ミルクから検出 無償交換へ

    食品大手の明治(東京)が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で1キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが6日、同社の調査で分かった。詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第1原発事故に伴うものとみている。

     厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。明治は約40万缶を対象に、無償交換する方針。

     国が定める粉ミルクの暫定基準値(1キログラム当たり200ベクレル)は下回っている。厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。

    毎日新聞 2011年12月6日 14時48分

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    噴霧乾燥する際に使った熱風に一部放射性物質が混入したとみられる。
    セシウムが検出されたのは賞味期限が2012年10月4、21、22、23、24日の製品。
    約40万缶を無償交換する。




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    伊達市のコメ基準値超 9キロが直売所で販売

    福島県伊達市の一部地域で収穫されたコメから、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える最大同1050ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、このうち9キロが同市内の直売所で販売されたことが福島県の発表で分かった。県によると、基準値を超える米の販売が確認されたのは初めてという。基準値超えが確認されたのは、伊達市の旧小国村と旧月館町にある農家3戸。政府は同地域を対象に、29日にもコメの出荷停止を指示する方針を固めた。

     販売されたのは旧小国村の1戸が生産したもち米で、今月上旬から中旬にかけて6袋に分けて販売されていた。福島県が販売先を調べている。両地区に隣接する福島市大波地区でも新たに農家4戸で基準値超えが確認された。大波地区の基準値超えは計10戸となった。県はこれまで福島、伊達、相馬、いわきの4市の一部で緊急調査を始めたが、新たに二本松、本宮両市を調査対象に加えることにした。

    MSN産経ニュース 2011.11.29 00:14

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    販売・出荷されたのが確認できた量は氷山の一角。
    JAに出荷した一部の米で基準値超えが確認され出荷停止になったが、飲食企業や米を原料とする加工食品、糊などの工業製品を製造する企業には、専属の契約農家が出荷している。
    これらは、買い上げる企業側が検査する体制になっているが、実際に基準値超えであっても他の産地と混ぜて利用するため、まったくのざるだ。

    一刻も早く福島産の米の出荷停止を発令しろよ。




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    コメ放射性物質検査の予約始まる…福島市

    福島市大波地区で生産された玄米から国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで検出されたことを受け、同市は28日、農家の自家消費用のコメを対象にした放射性物質検査の予約受け付けを始めた。

     初日だけで市が1週間にこなせる検査件数とほぼ同じ334件の申し込みがあった。

     検査対象は、同市内で今年収穫された玄米と白米で、親戚の農家などから譲り受けたコメも含む。簡易測定器がある学校給食センターなど計3か所で12月3日から、市民が持ち込んだ1件あたり1・2キロ分を検査する。12月下旬までに計約1100検体を調べる予定だ。

     市農政課によると、午前8時半の受け付け開始から予約の電話がひっきりなしに鳴り、課員17人が対応に追われた。予約を済ませた市民はさっそく市役所にコメを持ち込み、この日だけで113件分が寄せられた。結果は約3週間で判明し、依頼者に郵送で通知されるほか、ホームページでも公表する。

    2011年11月28日22時15分 読売新聞

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    作った米が不安で検査予約に334件の申し込み。

    今年は昨年と違って、様々な緊張感を持って作ったであろう米。
    出荷できるかどうかの不安だけでなく、食べてよいかも分からない米。
    生産農家の気持ちを察するに、検査するのも怖いだろう。
    想像するだけでも痛々しい。
    全て出荷停止・摂食停止で補償してもらいたい。




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    原発事故で放出、蓄積か 千葉・柏の高濃度セシウム

    千葉県柏市の市有地の土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は28日、見つかったセシウムは東京電力福島第1原発事故で放出されたものとみられ、付近の側溝の破損箇所から雨水が漏れて蓄積した可能性が高いとする中間調査結果を発表した。

     検出地点の土質は周辺と同じで、他の地域から持ち込まれた可能性は低いという。

     現地の周囲2メートル四方の約30カ所で、空間線量や土壌のセシウム濃度を測定。最高値は空間線量が高さ1メートルで毎時4.11マイクロシーベルト、土壌が側溝付近の深さ5~10センチで1キログラム当たり約45万ベクレルだった。 10月下旬の調査では、深さ約30センチの地中から1キログラム当たり27万6000ベクレルのセシウムを検出していた。

     破損箇所から少し離れた土中でも高濃度の地点があったため、環境省は範囲を広げて追加調査し、年内にも最終報告をまとめる。

    MSN産経ニュース 2011.11.28 22:34

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    すでにホットスポットが明確になっているのに、いまだに調査ばっかりで進展なし。
    とっとと除染作業に着手するのが求められるのに、政府はほんとにアホだな。
    除染より何を優先しているのか?国が補償する額を少しでも減らし、除染作業の費用を削減するためだ。




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    福島県伊達市の玄米からも規制値超セシウム

    福島県は28日、同県伊達市小国地区の農家2戸と月舘地区の農家1戸の水田でとれた玄米から、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

     また、県は、福島市大波地区で、新たに4農家の玄米から規制値を超えるセシウムが検出されたことを明らかにした。

     県によると、伊達市の2地区で検出されたのは580~1050ベクレル。同市小国地区の2農家の生産量は1920キロで、直売所に出荷された18キロ以外は自宅やJAなどに保管されており、流通はしていないとみられる。直売所に出荷された18キロのうち9キロは所在が確認されたが、残り9キロの流通状況は確認中。月舘地区の農家については、全1500キロ分がJAなどに保管されていることが確認されたという。

    2011年11月28日23時21分 読売新聞

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    福島県伊達市の米から暫定規制値超えのセシウム。

    もういい加減、福島県全域で出荷停止をすべきだろう。
    農家もうんざりだろうし、購入する側もいちいち気にしなければならないのは尋常じゃない。




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    福島・大波産米またセシウム、5農家で規制値超

    福島市大波地区で収穫された玄米から国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は25日、同地区の他の5農家の水田でとれた玄米からも規制値を超える玄米が見つかり、最大で1キロ・グラムあたり1270ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

     いずれの玄米もJAや自宅の倉庫に保管されているか、親戚に配られたりしており、市場には流通していないという。

     県は同地区の稲作農家全154戸(4752袋)の分析を進めており、これまで34戸分(864袋)を終了。うち、最初に見つかった農家を除く5戸(103袋)の玄米が新たに規制値を超えた。

     1270ベクレルが検出された農家は、24袋全てで規制値を超え、最小でも970ベクレルと高かった。別の農家の玄米も540~1110ベクレルだった。

    2011年11月25日20時48分 読売新聞

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    福島県産のコメは全て廃棄すべき。
    福島市大波地区の隣接している地域でも同様の危険。
    JAが検査したのは良い方で、外食産業メーカーなどと直接契約している農家はそのまま出荷している。
    大手外食企業は自主検査しているというが、規制値を超えた場合は他の産地米と混ぜて客に提供している。

    また、「新潟県産」と印刷された袋が売られており、平気で偽装出荷されている。

    生産農家は自宅で食べているだろうな。




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    放射性セシウム:福島市のコメから規制値超630ベクレル

    ◇政府が出荷停止検討
     福島県は16日、福島市大波地区産のコシヒカリ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウム630ベクレルを検出したと発表した。コメの暫定規制値超過は全国で初めて。政府は同地区のコメを出荷停止にする検討を始めた。

     県は同日、大波地区の稲作農家154戸に出荷自粛を要請。厚生労働省は県に対し、同地区や周辺で収穫したコメのサンプル検査の強化と、既に流通したコメの追跡調査を要請した。


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     県や市によると、今月14日、地区内の一農家が自宅で消費するために保管していたコメの安全性を確かめようとJAに持ち込み、簡易測定器で測定。高い数値が出たためJAが福島市に連絡し、県で詳しく検査した結果、玄米で630ベクレル、白米で300ベクレルを検出した。農家はこのコメの出荷も予定していたが、まだ市場には出回っていないという。

     大波地区は東京電力福島第1原発から約60キロ離れた中山間地で、154戸の稲作農家がある。原発事故による放射線量が比較的高く、福島市は10月18日から地区の全世帯を対象に、本格的な除染作業を進めている。この農家の水田はくぼ地にあり、沢水を使っているといい、周囲の放射性物質が蓄積された可能性があるとみられる。コメは収穫後に天日干ししていたが、市は「セシウムの濃度が高かったこととは関係がない」としている。

     原発事故を受け、政府は17都県を対象に収獲前の予備検査と収獲期の本検査を実施。大波地区では9~10月に予備検査を1地点、本検査を2地点で行い、検出値は28~136ベクレルだった。県内すべての検査が終了し、佐藤雄平知事は10月12日、県産米の「安全宣言」をしていた。

     厚労省監視安全課は「予備検査と本検査で何カ所も調べ、すべて規制値以下だったのに、なぜ今ごろ規制値を超えるコメが出るのか。消費者の信頼を得るには、いったん出荷停止とし原因を究明する必要がある」と話している。

    毎日新聞 2011年11月16日 21時58分

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    移行係数が低いとされる米からセシウム。
    やっぱり除染していない地の農作物はやばいだろう。




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    ラジウム発見されたら大変 検査に撤去、処分には数千万円も

    東京都世田谷区で相次いで発見された“出所不明”のラジウム入りの瓶の撤去や処分に、場合によっては数千万円もの費用がかかる恐れが出ている。しかも土地・建物の所有者が全額を負担しなければならないというのだ。もし「わが家」で見つかったら…。識者らは「国の補助などの救済策が必要だ」と訴えている。

     世田谷区では、福島第1原発事故を受け、市民団体のメンバーらが線量計による計測活動を展開。この結果、放射線量が高い場所が相次いで見つかった。

     区などが調べた結果、先月14日には民家の床下から夜光塗料用とみられるラジウム入りの瓶を発見。今月1日と15日にはスーパー駐車場などの地面から相次いで瓶を回収した。いずれも地権者には心当たりがなく、瓶は社団法人「日本アイソトープ協会」が一時的に預かっているという。

     同協会によると、国内には最終処分場がないため、瓶は鉛製の容器やドラム缶に入れて密閉、コンクリートで囲まれた施設で長期保管する必要がある。

     問題になってくるのはその費用だ。保管料の規定はないが、同協会は「おそらく数百万円程度にはなる」と推計。また、最終処分場ができ、埋め立て処分をする際には「比べものにならないぐらい高額な費用がかかる恐れがある」とし、最終費用が数千万円に及ぶ可能性を示した。

     しかもその費用は、「ごみの不法投棄と同じ扱いになる」(文部科学省)ため、瓶が見つかった場所の地権者が全額負担しなければならない。瓶の所有者に支払いを求めることもできるが、その特定はほぼ不可能とみられる。

     今回のケースでは、同協会が費用の積算を進めているが、地権者との交渉はまだ始まっていない。

     これだけではない。スーパーのように地中に埋もれている場合は掘り出しにかかる費用も高額だ。専門業者は「3人で作業をしたとして1週間。安く見積もっても100万円を下回ることはない」。また、埋没場所が建物の直下であれば床をはがし、放射性物質が土地全体に流れ出ていれば土壌を入れ替える必要もあり、「一体いくらになるか想像ができない」と話す。

     スーパーの土地を所有するJA全中は「数千万円になろうとも除去しないわけにいかない」とするが、民家は高齢の女性が1人暮らしだった。

     文科省によると、ラジウムは夜光塗料用などとして広く流通。昭和33年に放射線障害防止法が施行されるまでは「無造作に投棄されるケースもあった」といい、いつどこで見つかってもおかしくない状態だ。

     IAEA(国際原子力機関)の町末男元事務次長は「とても個人が負担できる額ではない。国の責任で処理をするか、補助金を出すかしなければ、今後の対策に影響が出かねない」としている。

    MSN産経ニュース 2011.11.15 22:47

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    地権者が全額負担。
    耳を疑うような話だ。
    確かに不法投棄であり、ごみであるが、自分の土地で発見してもごみとして捨てられない。
    また、発見しても莫大な費用が掛かるのであれば黙ってこっそりと捨てる人も出てくる。




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    東京・目黒の民家でラジウム見つかる 文科省発表

    文部科学省は10日、東京都目黒区東山の住居から放射性ラジウム226が見つかったと発表した。木箱に入っており、その表面の放射線量は毎時約250マイクロシーベルトにのぼった。置いてあった部屋の外の線量は通常レベルで、隣家への影響はないという。

     文科省によると、見つかったのは長さ2センチ、直径3ミリの細い管状のラジウム。金属容器で封をし、さらに木箱に入っていた。形状から、がん治療用に使われていたとみられるという。


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    放射線源の管状ラジウム


     10月31日、住人の女性から、使っていない部屋の隅に置いてある木箱から高い放射線が出たと、文科省に連絡があった。専門業者が9日に調査し、ラジウムと確認。木箱表面の放射線量は毎時約250マイクロシーベルト、1メートル離れると同約6マイクロシーベルトだった。

    asahi.com 2011年11月10日18時54分

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    世田谷の民家床下から発見されて以来、各地で見つかるラジウム。
    一般市民がガイガーカウンターを持って放射線量を計測するようになっての発見が多い。
    今回のケースでは、民家の住人からの申告。
    この場合、住人に対して被爆量の検査は行われるのだろうか?
    今後も同様のケースが発生するだろう。




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    都、500食品の放射能検査…豆腐やジュースも

    東京都は、スーパーなど小売店に流通している計500食品の放射性物質検査を、抜き取りで実施する方針を固めた。

     加工品を含む食品を広範囲に検査することで、国内最大の消費地の食に対する不安を解消したい考えだ。8日から開始し、年度内に終える。

     都が検査をするのは東日本で生産・製造された食品で、加工品は一般家庭で消費量の多い豆腐や煮豆、ジュース、ジャム。生鮮食料品は、全頭検査をしている牛肉を除く食肉、牛乳、卵、野菜、魚などで、合わせて500食品に上る。特に子供が継続的に食べる品目を選んで検査するという。

     都の職員がスーパーなどに赴いて協力を求めた上で、店頭から週に20~30品購入して簡易測定器にかける。1キロ・グラム当たり50ベクレルを超えた場合は、ゲルマニウム半導体検出器でさらに精密検査を実施。検査結果は都のホームページで随時掲載し、国の暫定規制値以上が検出された食品は商品名も載せる。

    2011年11月7日17時31分 読売新聞

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    やらないよりはいいが、不安の解消にはならない。
    全商品ではないし、生産時期でも変わるし、なによりも暫定基準値が高すぎる。
    500ベクレル以下なら安全だと言っても、毎日食べるものや週に2~3回食べるものなど、定期的に食べるもので、どんどん体内に蓄積される。
    検査をするのなら、50ベクレルを超えた商品の全てを公表してほしい。




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    園田政務官、福島第1原発の処理水を飲み干す「パフォーマンスではない!」

    内閣府の園田康博政務官は31日、政府・東京電力の統合対策室の合同会見で、福島第1原発5、6号機から出た低濃度汚染水を浄化した処理水について、「安全が確認されている」と述べ、報道陣の前で処理水をコップに入れて一気に飲み干した。


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     会見で政治家のパフォーマンスではないかと指摘された園田政務官は「私が(処理水を)飲むことによって安全性が確認されたとは思っていない。パフォーマンスといわれることは本意ではない」と釈明。「飲めるレベルの水であるということを言いたかった」と強調した。

     東電によると、この水は5、6号機から出た低濃度汚染水を浄化処理したもので、原発事故の収束作業の際に伐採した樹木が腐り自然発火することを予防するため樹木に散布されている。園田政務官が飲んだ水は、今月22日に処理水のタンクから採取され、放射性物質のヨウ素131やセシウム134、137はいずれも検出限界未満(ND)だったことを確認しているという。

     ただ、タンクに保管していたことから「一般の雑菌」(園田政務官)が混入しているとして、煮沸消毒したものを用意したとしている。

     政治家が農産物の安全性を示すために報道陣の前で野菜や魚介類を食すパフォーマンスを演じたことは過去にもあるが、福島第1原発で処理された水を飲むという今回のパフォーマンスは波紋を広げそうだ。

    MSN産経ニュース 2011.10.31 17:57

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    安全なら飲んでみろと言われ、ほんとに飲んだ。

    いくらなんでも、ほんとに飲むとは。
    でも、見ていて不快だな。気持ちのいいものではない。
    そこまで体を張ってもらっても。




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    高放射線量:ラジウム226の可能性 地下から試薬瓶発見

    東京都世田谷区八幡山のスーパー「パワーラークス世田谷店」の周辺で高い放射線量が検出された問題で文部科学省は1日、放射線を出している物質はラジウム226の可能性が高いと発表した。この日、店舗入り口付近の毎時110マイクロシーベルトを計測した地点を掘削し、土を分析。地表から40センチの深さの場所で、透明な試薬瓶の口が開いた状態で見つかり、その部分は毎時40ミリシーベルトの非常に高い線量だった。同省は「福島第1原発事故とは関係ない」としている。ラジウムは先月、同区の民家の床下から見つかったガラス瓶に入っていたのと同じ物質。

     放射線医学総合研究所などによると、ラジウム226は口から体内に取り込むと15~20%が吸収され、骨に蓄積しやすい。この場所は掘削前、高さ1メートル付近で毎時10マイクロシーベルトで、1日10分間通ると年間積算線量は約608マイクロシーベルトになる。だが、国の定める一般人の被ばく限度の年間1000マイクロシーベルトを下回り、健康上の問題はないという。

     同省によると、採取した土から出るガンマ線を分析したところ、ラジウム226が崩壊してできる元素などが検出されたという。ラジウムはかつて、時計の文字盤などの夜光塗料や医療用放射線源などに利用されていたが、発がん性が指摘されたため、現在はほとんど使われていない。

     社団法人日本アイソトープ協会(東京都文京区)によると、使わなくなったラジウムは、国の許可を取って保管するか、同協会のような処理業者に廃棄を依頼することになっているが、適切な処置が取られずに保管されていた可能性がある。

    毎日新聞 2011年11月1日 18時42分

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    スーパーの敷地からラジウム226発見。
    ラジウムそのものの崩壊ではアルファ線しか放出されないが、その後の娘核種の崩壊でベータ線やガンマ線なども放出される。
    ラジウム226の半減期は1600年。

    世田谷区の民家床下から見つかった件では、住んでいた人以外は歩道を通る数秒の被爆で済むため、大きな被害とはならないが、今回の件では、埋まっていた地面上を通る場所になっており、知らずに立ち話していたりしたら、その場所にいた時間だけ被爆していたことになる。




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    福島第1原発:2号機で核分裂の可能性 ホウ酸水注入開始

    東京電力は2日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。

     経済産業省原子力安全・保安院によると、検出されたのはごくわずかで、キセノンなのか誤信号なのかを分析中。2号機の燃料は事故で冷却水がなくなって溶け、原子炉圧力容器の底や、その外側の格納容器の底に漏れてたまったと推定されているが、大きな塊になっていれば局所的に核分裂が起きることはあり得るという。

     東電は圧力容器に水の注入を続けている。保安院は、原子炉の状態は安定しており、核分裂が拡大し燃料が再溶融する恐れは低いとみている。

     放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。東電は2号機に、格納容器内の気体を吸い出して浄化する装置を設置。1日に採取した気体を分析し、キセノン133と135が含まれている可能性があると判明。2日午前2時48分に原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。

     2号機の圧力容器下部の温度は100度を切り、安定的な状態が近づいているとみられていた。

    毎日新聞 2011年11月2日 7時16分

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    相変わらず危険な状態の福島原発。
    避難場所から戻ってきた住民には影響は無いのか?




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    柏・高放射線量地:土壌から27万ベクレルのセシウム検出

    千葉県柏市根戸高野台の市有地で毎時57.5マイクロシーベルトの異常に高い空間放射線量を検出した問題で、市は22日、現場の土壌から1キロ当たり最大27万6000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。土砂や防水シートで覆うなどの対策を行い、空間放射線量は同0.3マイクロシーベルトに下がったという。週明けの24日、文部科学省と現場を掘り返して原因を調べる。

     市によると、土壌検査の結果、地表面で1キロ当たり15万5300ベクレル、地表下30センチで27万6000ベクレルを検出。半減期が2年とされるセシウム134が7万200~12万4000ベクレル含まれ、残りは半減期が約30年とされるセシウム137だった。

     高線量が確認された21日の時点で市は、福島第1原発事故との関連は薄いとみていたが、セシウム134が大量に確認されたこともあり、同省の担当者は「現地の地形などの詳細調査が必要だが、原発事故との関連は否定できない」とした。

     福島第1原発事故後、福島県内では、市民団体が福島市渡利地区の土壌調査で1キロ当たり30万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した例などがある。国は10万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽(しゃへい)して保管することを求めている。

     現場は、市営住宅跡地で地元町会が広場として利用していた。市は現場の道路を通行止めとし、半径3メートルを立ち入り禁止にしている。【森有正、清水憲司】

     ◇さらに調査が必要
     福島県南相馬市で住宅や農地の除染活動に取り組む日本原子力研究開発機構の天野治工学博士の話 セシウム134は半減期が約2年だが、過去2年間で大量に放射性物質が飛散した例はないほか、セシウム134とセシウム137の検出比率から、今回の原発事故が原因である可能性が高い。表層よりも地中の線量が高いのは、放射性物質を含んだ大量の土砂が埋まっているためではないか。放射線量の高い地域の学校や住宅で削った表土の処理に困って捨てたことも考えられる。サンプルを増やしてさらに調べるべきだ。

    毎日新聞 2011年10月22日 21時44分

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    柏市は早急に除染が必要。

    ホットスポットとして報道されている柏市は、もはや避難地域に指定されるほどの放射線量になっている。
    福島原発に近い高濃度汚染地域と同様に、国レベルでの除染対応が必要な場所だ。




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    あほか?産経はくだらない主張を止めて事実を報道せよ

    産経ニュースの【主張】は、あきれるばかりの記事を書いている。


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    福島米安全宣言 みんなで食べて支えよう

    福島県は、今年作付けしたすべての市町村で国の暫定基準値、1キロ当たり500ベクレルを下回ったとして、「安全宣言」を出した。それでもなお、農家の人々は「食べてもらえるだろうか」と不安を隠せないでいる。

     幼い子供を抱えるなど、放射能に過敏にならざるを得ない人もいるだろう。強制する意図は毛頭ないが、可能な限り、皆で福島県産の米を食べよう。食べて少しでも被災地を支えたい。

     被災地を、国民すべてで支えようという、東日本大震災直後の機運を、もう一度、思い返そう。

     被災地の人々が不安に思うのも無理もない。彼らはこれまでも、さまざまな「風評被害」にさらされてきた。

     京都市の「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が中止された。愛知県日進市では、福島県産の花火の打ち上げを中止した。

     福岡市では、「不買運動を起こす」などの苦情メールにより、福島県産品の販売所「ふくしま応援ショップ」の出店が中止に追い込まれた。

     社会人ラグビーでは横河電機の選手が試合中、釜石シーウェイブスの選手に「お前ら、震災で頭おかしくなったんちゃうか」と暴言を吐いて出場停止処分を受けた。処分の是非は別としても、悲しくなるではないか。

     釜石の選手らは、自ら被災しながら、復興の先頭に立った。外国人選手も母国に帰ることなく、避難所などで力仕事を担った。あの感動を忘れてしまうには、早過ぎはしないか。

     海外のメディアは大震災の直後、こぞって日本人の冷静さや、思いやりの素晴らしさを報じた。あれから7カ月が過ぎ、世界の賛辞にふさわしい国民でいられたと断言できるだろうか。

     放射能という、目に見えない恐怖におののく気持ちは理解できる。だが、正しく恐れることが必要だ。慎重な検査を重ねて出された「安全宣言」を信じて、大いに福島県産米を食したい。

     野田佳彦首相は就任時、「福島の復興なくして日本の復興なし」と語った。その思いを忘れることなく、福島県産米をはじめとする被災地の農産物の安全性の告知や流通の確保にも、リーダーシップを発揮すべきだ。

    MSN産経ニュース 2011.10.16 03:33

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    あきれた!
    放射能に汚染されていても、暫定基準値内だから食べろと。慎重な検査を重ねて出された「安全宣言」を信じて、大いに福島県産を食したい?

    これまでの政府の発表が嘘つきで、ヨウ素・セシウムしか測定しておらず、ストロンチウムやプルトニウムを計測していない農産物を食えというのか?
    産経はそんなに東電を擁護したいのか?
    そりゃ広告費はおいしいからな。
    こういうことを今でもだらだらと発信しているのは産経だけだ。
    他のメディアも広告費はもらっているが、自粛している。

    なぜか?
    危険があるからだ。

    暫定基準値以下だから安全とは全く言えず、検査していない核種の量が分からないものを、誰が安全だと言えるのか?
    言えるわけがない。

    感動を忘れたか?などと別の問題を乗せて食わせるのは間違いだ。

    誰も福島を応援しないとは言っていない。徹底的に除染して、本当に安全な街になってほしいと願っている。
    そうなったら、本当に福島産の農産物を買うようになる。
    それがないのに、ただ単に食えと言うのは無責任であり、扇動であり、内部被爆を拡大させるだけだ。
    明確な安全というものを提示できなければ、こんな主張は成り立たない。

    農家や畜産家はしっかりと東電から補償してもらってください。そして、あらゆる検査をした上で、自分の子供に食べさせても安全だといえる農産物を出荷してください。




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