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    ウナギ味ナマズ、販売へ=丑の日の目玉―イオン

    ナマズ料理は地域の名物料理として全国各地にある。かば焼きもあるので知っている人には珍しく感じないかもしれない。
    おや?と思ったのは「ウナギ味のナマズ」の開発に成功とある点である。
    いったいどのようなものであろうか。



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    ウナギ味ナマズ、販売へ=丑の日の目玉―イオン

     流通大手のイオンは、絶滅が危惧されるニホンウナギの代替品として近畿大学が開発したナマズの販売を始める。関係者が11日、明らかにした。30日の「土用の丑(うし)の日」の目玉商品として、下旬からナマズのかば焼きを売り出す。

     ニホンウナギは近年資源量が減少し、国際的に絶滅が懸念されている。クロマグロの養殖で知られる近大は、かば焼きやうな丼の需要を支えるため、有路昌彦教授が中心となりウナギの代用品となるナマズの開発に着手。ナマズ特有の泥臭さを消すため、水やエサの工夫を重ね、昨年、ウナギ味のナマズの開発に成功した。

     近大がこれまでに行ったテスト販売では、消費者から「ウナギと似ている」「また食べたい」など支持する声が多かったという。

     ただ、供給量が少ないため、イオンの販売も一部店舗に限定される見込み。近大は今後の拡販に向け、量産態勢を整える方針だ。

    時事通信(2016/07/11-16:13)

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    「ウナギ味」ナマズ、近畿大が開発 臭みもなく、価格は「中国産」より安く

     価格が高騰するウナギの代用食材にしようと、近畿大(大阪府東大阪市)などが養殖技術を開発した「ウナギ味のナマズ」の試食販売会が土用の丑の日の24日、東京と大阪で開かれる。世界初のクロマグロ完全養殖を成功させた近大が開発した新食材には、飲食業界や小売業界から注文が殺到し、生産が追いつかないほどの人気。「近大ナマズ」を中心にビジネスチャンスが生まれている。

     近大が直営する大阪市北区の飲食店「近畿大学水産研究所大阪店」で13日、養殖ナマズの試食会が報道関係者向けに開催された。かば焼きで振る舞われたナマズはウナギとほぼ見分けがつかず、皮は香ばしく身にも泥臭さはない。身の柔らかさは国産ウナギには及ばないが、うまみは十分で、何も知らずに食べれば違いに気付くのは難しい。

     開発したのは、近大農学部の有路(ありじ)昌彦准教授と鹿児島県の養鰻(ようまん)業者「牧原養鰻」。

     有路氏によると、国内のウナギの供給量は2000年で約15万トンだったが、14年には5万トンまで減少。近大には関係者から代用食材開発の要望が殺到し、09年から共同開発を進めてきた。

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    近大の養殖技術でウナギに近い味が実現されたナマズ(同大提供)


     有路氏はまず、沼などに生息する通常のナマズが泥臭い味なのに対し、琵琶湖北部のイワトコナマズが臭みがないことに着目。良水質の環境でエビやアユを食べて育つ生態を参考に、繁殖力が強いマナマズを地下水と甲殻類など7種を配合した飼料で育て、臭みがなくウナギに似た味わいを実現した。

     このナマズはウナギに比べ、育成期間が半分以下で、栄養面でもビタミンB群やタンパク質が豊富で引けを取らない。小骨がないので食べやすく、ウナギではできない刺し身でも味わえるという。

     すでに国内外の業者から注文があり、今冬までに飲食店や百貨店などへの出荷を始め、来夏までに約100トンの生産を計画。大手スーパーからも大量の注文が寄せられているが、養殖が追いついてない。

     有路氏は「ナマズは食材として一般的ではなかったので稚魚の確保が課題。繁殖に協力してくれる業者が見つかれば、すぐに養殖を増やすことができる」と自信を見せる。

     ウナギは繁殖技術が確立されておらず稚魚(シラスウナギ)を捕獲して養殖しているが、ナマズの繁殖は容易で、メスが産む1万個以上の卵はおよそ半数が数日でかえり、数カ月で出荷に適した体長5センチ程度まで育つ。

     「繁殖には金魚やコイの飼育技術があれば十分で、ビニールハウスを設置すれば水田でも可能。米作りよりもはるかにもうかるビジネスになるはず」(有路氏)

     近大は餌の配合を「極秘」としているが、ウナギの資源枯渇で苦しむ養鰻業者には、地下水で育てられる設備があれば餌や養殖技術を提供し、養殖態勢の強化とともに産業振興を目指す。

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    近畿大学水産研究所2店舗で土用の丑の日(24日)に限定販売される「うなぎ味のナマズ御重」


     価格は中国産うなぎより安い1キロ1500円程度だが、数年後には同1000円程度に抑えられる見込みで「手ごろな値段でウナギへの欲求を満たせるよう、養殖量を増やしたい」と有路氏。「近大ナマズ」が食卓にあがる日は近そうだ。

     24日の試食販売では「うなぎ味のナマズ御重」(税込み2200円)を先着30人に提供。銀座店(東京都中央区)は午前11時半から。大阪店が午前11時から。問い合わせは銀座店((電)03・6228・5863)、大阪店((電)06・6485・7103)。

    ZAKZAK 2015.07.21

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    【ウナギ味のナマズは世界を目指す(1)】
    琵琶湖で食べたナマズがきっかけ 全国の魚をかば焼きに 近大准教授・有路昌彦さん

     絶滅の可能性が指摘され、価格の高騰から手が届きにくくなってきたウナギのかば焼き。その食感、味に近い「ウナギ味のナマズ」を近畿大学農学部の有路昌彦准教授(40)が開発し、「将来的に丼物を千円以下で提供したい」と話す。養殖業者の父を持ち、少年時代から日本の養殖産業の発展を人生の目標に据えてきた。ウナギ味のナマズで日本人のかば焼きへの需要を満たすだけでなく、世界の水産市場に攻勢をかけるという熱いビジョンについて聞いた。(聞き手 高久清史)

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    うなぎ味のナマズ御重を手にする有路昌彦・近畿大准教授。食感はまさに「うな重」だ


     --研究を始めたきっかけは

     有路 もともと始めたのが2009(平成21)年です。ヨーロッパウナギの資源量が減り、同じようにアメリカウナギ、ニホンウナギも減っていました。この流れでいくと確実にニホンウナギは規制の対象になるんじゃないかと。だから代わりの魚種を探してほしい、と養殖業者、かば焼き業者から相談され探し始めました。

     --ナマズにはどのようにたどり着いたのですか

     有路 10年以上前に一度、琵琶湖のナマズ料理を食べたときに非常においしかったので、直感として、ナマズ系がいいと思った。ただ、本気で養殖をしようと思えば、ほかに良い魚種があったら、そちらを選ばないと最終的に市場競争で負ける。そこから全国の魚を集め、全部かば焼きにしてひたすら食べる研究を始めてみました。研究室を煙でもうもうにしてね。ひまさえあれば、学生と一緒に「ようし、今から捕りに行くぞ」といって。

     --大学は何と

     有路 別の部屋ではサンマを焼いたり、かまぼこを作ったりしていた。近畿大学は面白い大学で、許してくれましたね。

     --ありとあらゆるものをかば焼きにした

     有路 ドジョウは早い段階に狙ってやりました。でも、めちゃくちゃ、めんどうくさい。小さいのを切って、骨をとるのは絶対に商売にならんと分かった。口に含んだときのボリューム感がないとダメ。コイ、フナ、ブラックバス、ブルーギル。何でもやりました。ブルーギルはよかったけど、ブラックバスはまずくて泣けてきました。研究のためといいながら、学生たちと半泣きになりながら食べました。

     --そしてナマズに

     有路 そうですね。5年前に再び琵琶湖のマナマズを食べる機会があり、かば焼きにして食べたら、すごい脂がのっていた。まるで牛肉みたいだった。脂がわーって出て、圧倒的なパワーを感じた。そこからマナマズ1本で絞っていこうという感覚になった。ただそこで壁がありました。全国からマナマズを取り寄せ、ひたすらかば焼きにして食べたのですが“全滅”でした。ことごとく泥臭くって、脂がなかった。もう口に入れられなかった、くさくて。これはダメだ、どうしようって思った。

     --それでも諦めなかった

     有路 琵琶湖で食べたあれは何やったのかと思って、自分で捕りにいった。学生と一緒に琵琶湖の周辺の用水路でナマズをとり、かば焼きにしたら、ものすごい脂でものすごくおいしかった。大学の近所の川で捕ったやつと食べ比べしたら、外見は同じなのに180度違う。そこで分かったんですよ。つまり、この魚は生息している環境、エサの条件、水の条件によって味が180度変わるんだと。条件を整え、自分たちでエサをコントロールしたら、狙いの味になる。自分で味を調整してみようと思いました。

    産経WEST 2015.8.8 07:00

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    【ウナギ味のナマズは世界を目指す(2)】
    狙った食感を出すため、エサ配合で試行錯誤 近大准教授・有路昌彦さん

     --狙ったところに味、食感を持っていくのは果てしない作業では

     有路 全国の養殖ナマズを比べたら、井戸水で育てたものはくさくなく、河川水で養殖したものはくさかった。文献を調べたら、ナマズ類は河川に住むバクテリアを体内に取り込み、体内で繁殖させ泥くさくなることが分かった。においは水が原因だと確定しました。

     --どこの水が適していると判断したのですか

     有路 九州、四国の養殖業者が地下水をポンプアップしているのは業界的には知られている。鹿児島あたりがいいと思っていたら、鹿児島の牧原養鰻がいち早く、ナマズの養殖に取り組んでおられた。牧原さんのナマズは全然、くさくなかった。だけど肉はパサパサで脂も乗っていなかった。「おいしくしようと思うのだったら、われわれが研究しているエサの組み合わせを出してもらえませんか」と言いました。

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    近畿大の有路昌彦准教授=東京・大手町(古厩正樹撮影)


     --エサの研究もされていたわけですね

     有路 そうなんです。エサは難易度が高い。もし来年からシラスが入らなくなり、代わりにナマズを育てようとなったとき、ナマズのエサを開発しても間に合わないし、コストがものすごくかかります。やる以上はエサは安くないといけない。私は既存の各魚種を対象にしたエサを組み合わせ、コーヒー豆のようにブレンドしたらええやないかと思ったわけです。

     --すごい発想ですね

     有路 日本には300種類ぐらいの配合飼料がありますが、技術力でいえば世界ナンバーワン。海外の場合は大きく育てばいいが、日本はおいしい魚にならないといけない。おいしさを追求し、独自の進化をしたエサがあり、その狙いの味を出す技術を使えばいい。

     「この味とこの味を組み合わせたらどんな味になるのか」と考え、ブリとマダイの刺し身を一緒に口に入れてかんだりして味を試していきました。

     --体験して味に関する情報を蓄積していった

     有路 それぞれの味の成分、構成を考え、エサを“逆算”していきました。エサの成分表をみて、「ここのエサはこういう成分構成だから、こんな味になるんだ」ということを残していったんです。そうして300種類の中から7種類のエサに絞り込みました。

     --そこからも試行錯誤があったのですか

     有路 そうです。脂の多いエサを最初にばっと与えると、脂を分解、消化吸収できなくて死ぬか、酸欠で死んでしまう。脂の乗せ方も段階別にしないといけない。弾力感を出すために甲殻類割合が多いエサを使い、しっかりとした肉をつくって脂を乗せる。脂肪を複層的に入れていくのがいいだろうとなり、7種類の配合比を生育の真ん中はこの割合、最後の仕上げはこの割合と変えていく方法にいきつきました。(配合比率が決まったのは)今年2月です。

     --6年前から気の遠くなるような作業を続けられた

     有路 焦りですよね。ニホンウナギが国際自然保護連合(IUCN)のレッドデータに載り、環境省の絶滅危惧種にも指定された。これはワシントン条約に指定される前段階。輸出入が禁止されれば、あらゆる業者さんが廃業するという危機感があった。これは(開発を)急がな、急がなって。(聞き手 高久清史)

    産経WEST 2015.8.9 07:00

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    【ウナギ味のナマズは世界を目指す(3)】
    水産業の経営立て直し、目的のためには泥もすすった 近大准教授・有路昌彦さん

     --日本の養殖業を良くするという使命感がある

     有路 私はもともと、父親が養殖業者で、大学進学のときから、日本の養殖業が世界産業になり、みんなが豊かになるようにしたいと決めていました。単純に日本の水産業が好きだった。当時は京都大には日本の農業経済系の先生がきら星のごとく集まっていて、「絶対にここに行くぞ」と決めていました。

     --京都大学大学院を修了後に銀行系シンクタンクに進まれた

     有路 最初は国の研究機関にいくか大学の先生になれば政策提言を通じ、世の中がよくなると思っていたが、「違う」と気がついた。論文で10年後、20年後に世の中に影響を与えるかもしれないが、私はいま目の前の人たちの生活を守りたいと思い、方針転換をしました。シンクタンクなどで水産業界の経営立て直しの仕事をメーンにやった。

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    ナマズの“ウナギ味”化に成功した近畿大准教授の有路昌彦氏


     --個々の会社の立て直しをしたのですか

     有路 漁協とか会社とかで、新しい事業を作って収益をあげていく仕事をやりました。大学に移ってくるまでに行った経営の再建指導、事業化の案件は58件です。

     --事業化の経験は今の開発の基礎になりましたか

     有路 そうですね、私の血や肉になっている。いまでも覚えていますが、ある漁協の経営再建をする際、1つの支部に人を常駐させられない状況になった。その支部出身の組合員は反対し、彼らに説明した際には、ものすごいヤジと怒号でした。私は「漁協を潰さないため、不便になりますが協力してください」と土下座した。「この人たちのためにやっているのに自分が土下座をする」というのは普通ではできない仕事だと思うが、目的を果たすためには泥をすすってでもやることを学びました。

     --それでも壁は出てくる

     有路 いくらでもある。諦めたり、腹を立てたりするのもいいけど、成功しないとその瞬間に無意味になる。どんな手を使ってでも成功させないといけない。ナマズの件は偶然も重なったが、やろうと思っていたし、できると思っていた。

     --経営再建の仕事から、近畿大学に行かれた

     有路 昔から私を知っている人からは「何で大学に行ったの」とよく言われる。それぐらい私は大学に行かないと決めていたし、自分は民間で生きて死ぬと決めていました。

     --いきさつは

     有路 当時、近畿大学教授だった恩師の先生が、私の勤務先の会社にこられた。「君は養殖を世界産業にする野望を持っているが、ひとりでできるのか?」と言われたんです。ドキっとした。そのとき非常に落ち込んでいたからです。経営再建のために現場に入るが隣の経営体が潰れる。100潰れていくのに1しか救えないんです。1人でやっても追いつかない感覚があった。

     先生は「近畿大学の卒業生はあらゆる養殖業界にでて技術も集積している。養殖の世界を変えようと思うのだったら、近畿大学を動かそうとか、その中でプレーヤーをやろうという気持ちはないのか」と言ってこられた。そんな解があるのかと思い、大学の公募に応募し採用されました。

     --そして間もなくナマズの案件があった

     有路 そうです。「それはやろう」と思いましたね。(聞き手 高久清史)

    産経WEST 2015.8.10 07:00

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    【ウナギ味のナマズは世界を目指す(4)】
    海外に養殖技術を教えない 日本人に作ってもらいたいから 近大准教授・有路昌彦さん

     --2月に狙った味が実現できたときの喜びは

     有路 (開発を協力した)牧原養鰻が「良いのができると思うから先生、確認して」と送ってこられた。それをさばいて関西風のかば焼きにし、学生たちと食べたら「ウナギや」「これウナギやないかい」って。もう大喜び。ありきたりだけど、そんな感じだった。

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    餌を独自に調合し、ウナギ風に育て上げたマナマズ


     --気になるのは一般の方々のリアクション。5月に奈良のウナギ料理店で試験販売を行いました

     有路 老舗のお店なので、結構高いし、(味に)厳しい消費者が来られている。ナマズに対する先入観は絶対あると思うし、たぶんボロクソ言われるやろうから、そのボロクソ言われたことに対応していこうと思った。みんな、おもしろがって食べてくれて、約7割の人が「また食べたい」とリピート希望を出してくれた。とんでもない数字で「えらいこっちゃ」とびっくりしました。

     プロのバイヤー、買い付け人もたくさん食べて、「うまいやん、先生。うちで扱わせてくれ」となってきた。われわれは今年はテストマーケティング(試験販売)しかするつもりがなく、今年のこの時期に間に合うものは千匹しか作っていなかったけれど、いきなり商談突入になった。来年の土用の丑へ100トン、十数万匹の体制は組めるように1年間で整えていきます。

     --うれしい悲鳴ですね

     有路 それで今は生産方法をフランチャイズ化しようと考えています。ルールを守ってやってくれる人には一定のコストを払っていただき、一緒にやることを認めましょうというやり方に変えるべきだと思っています。生産管理会社を作って管理し、私を含めた開発者が「ウナギの味のナマズ」だとお墨付きを与えていく。

     中国などから「技術を教えてくれ」などと既に言われているのですが、私は「ノー」なんですよ。なぜかといえば日本の養殖業者のために作った技術だから。日本の養殖業者に(ウナギ味のナマズを)作ってもらいたいわけです。

     --ウナギ味が庶民の手に届きやすくなる

     有路 その通りなんです。私はニホンウナギはSクラス、一番すばらしいかば焼きの食材だと思っています。だから残ってほしいし、完全養殖も実現してほしいと思っている。わたしも食べたい。ただ、それは資源の状況から考えると、本当に限られたハレの日に食べるぐらい希少なものなんです。

     平成12(2000)年のウナギの総供給量が15万8千トンですが、今は5万トン。これが下手すれば数年後に1万トンになりますよと。そうなれば十数万トンのフラストレーションがあって、この人たちは「かば焼き難民」になる。ナマズだったら、いくらでも資源があり、作ろうと思ったら作れる。

     --ナマズは養殖しやすいのですか

     有路 種苗(稚魚)は容易にできる。脱サラされた人、農家の人でも耕作放棄田などで育てることができる。1匹のメスから1万個の卵がとれて、5千匹の稚魚が育つ。めちゃくちゃ手軽で、簡単。特別なものではなく、工夫さえすればよい。ウナギと大きな違いがあるのは生育スピード。ウナギは(成長するまで)約1年かかるが、ナマズは130日ですみます。田舎ビジネスとして成立します。   (聞き手 高久清史)

    産経WEST 2015.8.11 07:00

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    【ウナギ味のナマズは世界を目指す(5)】
    地方で世界に勝つなら養殖業 技術はぶっちぎりナンバーワン 近大准教授・有路昌彦さん

     絶滅の可能性、価格の高騰から手が届きにくくなってきたウナギのかば焼き。その食感、味に近い「ウナギ味のナマズ」を開発した近畿大学農学部の有路昌彦准教授(40)。世界の水産市場にも攻勢をかける、熱いビジョンとは。(聞き手 高久清史)

     --ウナギ味のナマズでどんな循環、影響を日本に及ぼしたいですか

     有路 いま地方創生といって、田舎ビジネスを本気で考えないといけない時代に突入しました。日本が地方で世界に勝てるタマが何かといったら、私は水産業、養殖業だと思っています。日本の養殖技術、水産業の技術は高い。養殖に関していえば、世界でぶっちぎりナンバーワンですよね。

     水産の業界では、近畿大が世界でものすごく有名なんです。なぜかといえば海面魚類養殖の生みの親が近大。近大の水産研究所が開発した小割式養殖が、すべての世界の魚類養殖の基本形なんです。それだけすごい日本の技術をどう組み合わせ世界に勝負できる産業にするかというところだと考えていて、ナマズにたどりついてよかった。地方の経済の再生、海外への国際競争に勝っていくため、ナマズという武器を持っていることは大きいと思います。

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    ウナギのかば焼き(上)に限りなく近づけたマナマズのかば焼き(下)


     --海外にも売り込んでいくということですか

     有路 そうです。現時点で、すでに海外の大手商社から「ナマズを扱わせてくれ」という商談がきています。きちっと日本で生産技術を固めていけば、重要な輸出産業になると思う。まずは日本人の胃袋を満たすことが私の目標ですが、その上で海外に出していきたい。田舎のおじさんが耕作放棄田で種苗(稚魚)をつくり、廃校になったプールで中間育成をして、使われなくなっていた養鰻施設で成魚をつくる。使っていなかったものを使い、関わる人たちにお金が入る。外貨を稼ぐこともできる。

     --養殖魚の加工・輸出会社「食縁(しょくえん)」(和歌山県新宮市)の社長もされていますね

     有路 新宮市と近大が協定を結んでスタートした会社で、富士通、積水化成品工業など日本を代表する企業も出資されている。日本の持っている優秀な異業種の技術を組み合わせることを食縁でやっていて、結果として酸化しないブリ、フローズン(冷凍)しても色変わりしないブリができた。テストマーケティング(試験販売)し、好評です。

     --海外での勝機は十分にありますか

     有路 十分あります。5月に行われたシカゴレストランショーに食縁が出店し、養殖ブリをすしや刺し身ではなく、ステーキで出しました。酸化せずにくさくならず、弾力があるブリがそんなにおいしいなんて、アメリカ人は全然知らない。はじめて食べて「これうまい」となり、長蛇の列ができた。4日間で123社が商談を希望してきました。

     --日本の水産業、養殖業でどのような役割を果たしていきたいですか

     有路 「こんなことをやったぞ」というような自己顕示欲はありません。ただ、私はものすごく、強欲な人間だと思っています。ほしいのは結果。世の中が良くなったという結果がほしい。地方が豊かになったという結果がほしい。

     養殖業をやって、ナマズをつくった人たちがもうかったという結果がほしい。かば焼き屋さんがナマズを焼いて食べさせて、食べた人たちが「おいしい」といって食べる結果がほしい。すごく強欲なんです。

     --その目標を達成する上で課題となるものは

     有路 食でつながった縁が、日本の経済を根本からよくするのではないかということで食縁という名前をつけました。その社名の願いにあるように、われわれがやっているのを傍観されていては、私は意味がないと思っている。みんなが「われもわれも」とやり、世界にとりにいこうと。日本人は世界をとれるんだと。そうなってほしいんです。   (聞き手 高久清史)   =おわり


     【プロフィル】有路昌彦(ありじ・まさひこ) 昭和50年、福岡県生まれ。京都大大学院修了。農学博士。大手銀行系シンクタンク勤務などを経て、近畿大学農学部水産経済学研究室の准教授。日本学術会議連携委員、内閣府食品安全委員会の専門委員も務める。6年前からウナギの代替となる魚の育成に取り組み、今年、ウナギ味のナマズの開発に成功した。

    産経WEST 2015.8.12 07:00

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    2015年での試食販売会は料亭や近畿大食堂などで複数回行われており、学生向けに行われた際はかなり酷評されている。
    「生臭い」「ウナギというよりただの白身魚」と学生は率直な感想である。ただ単純にたれを塗って焼いたかば焼きでは違和感があったのかもしれない。
    そもそもウナギでないため、餌で筋肉質にして脂を乗せているが本来の味はやはりナマズなのだから仕方ない。
    生産管理会社のお墨付きでないと代用にならないだろう。

    とは言え、販売できる味と認める企業がいるのは事実である。
    意外な販売場所として、LCC(格安航空会社)のPeachが「近大発うなぎ味のナマズごはん」を機内食で提供している。

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    Peachが機内で販売を始める「近大発うなぎ味のナマズごはん」(2016年5月、恵 知仁撮影)。


    「近大発うなぎ味のなまずごはん」が用意されるPeach便は、飛行時間が90分以上の国内線と、沖縄~ソウル両発着路線、東京発台北行き路線を除く国際線。6月1日(水)に提供が開始され、価格は1350円、約700食の数量限定となっている。


    スーパーのイオンで販売されるが、自宅でレンチンや魚焼き器で再度加熱調理する際にも指示通りにしないと生産者の意図した味わいにならないことも考えられるので、ウナギのかば焼き以上に調理法を守って味わってみるのがよいだろう。



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    大阪府:大阪府、「ワッハ上方」縮小へ

    大阪府は10日の幹部会議で、入場者数が低迷している府立上方演芸資料館(ワッハ上方)の展示スペースを4月から縮小することを決めた。府は橋下知事時代、年間40万人以上集めることを条件に、吉本興業を指定管理者に選定。11年度の来場者は約16万人にとどまり、府は「現状維持は困難」として見直しを進めていた。

    毎日新聞 2013年01月10日 11時40分

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    ワッハ上方」は、大阪特有の「笑いの文化」であり、庶民文化の代表といえる上方演芸を一層の振興と発展に貢献することを目的として、上方演芸ゆかりの地である難波千日前にワッハ上方は開設された。
    正式名称は大阪府立上方演芸資料館。

    年間5000万円の収入に対し年間経費4億3000万円かかっており、府の財政建て直しのために設置された改革プロジェクトチームは検討を行うよう指示した。
    改革プロジェクトチームは、素案として、当施設ホールの閉鎖・資料等の別施設での展示など、当施設の移転を提言した。
    2009年7月23日、橋下知事(現大阪市長)は、年間経費が節約できるとして通天閣への移転を検討中であると発表したが、同年12月28日に通天閣観光の西上雅章社長と面会し、通天閣への移転は撤回し、現地存続する方針とした。

    しかし、運営開始時から巨額の赤字が続き、これまで建設費を含めると100億近くの税金が投入されている。
    他にも、周辺の賃料1坪当たり平均6000円程度の物件に25000円近くの賃料を支払っていたことや、歴代の館長が在阪準キー局のプロデューサー出身者であったことから府の財政を使い吉本興業が準キー局との関係を強化し便宜をはかる癒着の温床になっていた嫌疑が挙がっている。
    ワッハホールは、2011年1月1日より吉本興業直営となり、2010年12月3日に閉館したbaseよしもと(現NMB48劇場)を引き継ぐ新劇場「5upよしもと」としてリニューアルオープンした。
    吉本興業は2011年・2012年度のワッハ上方指定管理者である。


    そろそろ大阪府も吉本興業という一大お笑い企業への資金関与を断つ時が来たということだ。
    どれだけ吉本興業が恩恵に授かってきたことか。




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    パナソニック:自動車や家電、GMやIBMと共同開発

    世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」が8日(日本時間9日)、米ラスベガスで開幕した。パナソニックの津賀一宏社長は基調講演で、米ゼネラル・モーターズ(GM)や米IBMと、自動車や家電製品のネットワークサービスなどを共同開発すると表明した。

     GMとは車向け新システム「My Link(マイリンク)」を開発した。カーオーディオやナビゲーション機能を付けるほか、車の購入後もネットワークを通じてアプリケーションを追加できるようになる。スマートフォン(多機能携帯電話)を車にセットして、情報をやり取りすることも可能となる。

     IBMとは、さまざまなデータをインターネット上で管理するクラウドシステムで家電製品をつなげる接続技術を共同開発することで合意した。

     津賀社長は報道陣との懇談会で「お互いの強みを生かし、さまざまなチャレンジをしていく」と狙いを語った。このほか、航空機向けブロードバンドや小売店向けセキュリティーシステムなど、企業向け事業を強化することで、価格下落で巨額赤字の主要因となった薄型テレビへの依存からの脱却を目指す姿勢を鮮明にした。

     津賀社長は講演で「ハードの販売にとどまらず、ソフトやサービスを含め、大きな成長が期待できる企業向け事業を最大化していく」と表明。懇談会では「単なるテレビメーカーではない正しい姿を伝えたかった。強みを生かしてさまざまな産業に貢献していく」と述べた。

     また、世界最大の56型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレーの試作機のほか、ハイビジョンの約4倍の解像度を持つ「4Kパネル」を搭載した20型タブレット端末(多機能携帯端末)を発表。ビジネス用途に年内に発売する。

     CESには3000社以上の企業が出展し、140カ国・地域以上から約15万人の業界関係者が来場する見込み。

    毎日新聞 2013年01月09日 11時40分

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    パナソニック-GMで自動車・パナソニック-IBMで家電製品のネットワークサービスなどを共同開発。

    パナソニックとしての選択は間違っていない。どちらからアプローチがあったのか不明だが、お互いの手の内を見せ合ってより良い商品開発できれば企業間として、またユーザーとしてもWINである。

    車メーカーとしてはトヨタと手を結んでくれたら、トヨタのIT系技術の強化になったのになとチラッと思ったが。




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    TPP:交渉表明見送り 首相訪米、来月にずれ込み

    安倍晋三首相は、近く予定している米国訪問時に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加表明を見送る方針を固めた。事前協議の加速化などの意向を示すにとどめる。

     首相は1月の訪米を調整していたが、オバマ米政権の閣僚人事の全容が固まらず、歳出削減に関する米政府と議会の協議も続いていることから、2月にずれ込む見通しとなった。同月9〜11日の3連休とする案が浮上している。

     TPPの早期交渉参加には政府・自民党内で慎重論が根強い。政府高官は7日、「TPPは訪米の条件にはなっていない」と指摘した。首相は就任当初から慎重に対応を見定める姿勢を示しており、米国、党内双方と調整を続ける。

     首相は7日の東京都内の会合で「同盟関係強化のため、今年の早い時点で訪米したい」と意欲を示す一方で、「(米側は)大統領就任式、一般教書演説、財政の問題もあるので、幅広く日程を考えている」とも述べた。

     ◇ベトナムなどへ、首相が来週訪問

     一方、首相は7日、来週半ばにベトナム、タイ、インドネシア3カ国を訪問する方向で調整に入った。首相は就任後初の外遊を米国としたい考えだったが、結果的に米国以外となる。

     首相は日中関係の改善と同時に、日米同盟の強化や中国を囲むアジア諸国との連携による対中包囲網の構築を目指している。岸田文雄外相も9日からフィリピン、ブルネイなどを歴訪する予定で、首相は岸田氏と手分けしてアジア外交を強化する考えだ。

     また首相はスイスで23〜27日に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席を見送ることを決めた。

    毎日新聞 2013年01月08日 東京朝刊

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    TPPの大前提は各国間の関税撤廃による、自由な貿易だ。

    日本では減反政策による戸別補償制度を設けており、米を生産しない土地・休耕地への補償制度を敷いている。
    2013年度は米以外にも広げる動きがある。
    テレビ番組やニュースでは食糧自給率が40%を切ると言うが、金になる生産物に偏っていると言った方がいい。
    米は年々消費量が減っているのは事実で、余剰生産になってしまうための減反政策だが、田んぼの転産も進められている。

    国内での農作物生産調整を行っている中で、TPPに合意した場合、海外の安い米や農産物・工業生産物・医療薬などが日本製よりも安く作られた生産物が流れ込んでくる。
    この流れでは格安になる海外製が売れることになる。
    しかし、海外に進出した日本企業の製品も輸入品として扱うこともできるため、各企業間でも別の思惑がある。

    国内総生産(GDP)として計上できる生産量・売上量に貢献できないものよりも、純国産で国内販売される生産量(GNP)を伸ばすことが一番の国策だろう。
    実際には輸入でなく移入の扱いになるため、GDPに含まれているものもある。

    現実にGDPを伸ばすのは国内生産量であり、少子化・人口減少化が進む日本においては生産物を減らすことではなく、余剰生産物を海外に売るノウハウが必要である。
    ただ、TPPは業種によって有利・不利があり、一様にプラスになるとは言えない。
    農産物においてはほとんどが国内産よりも安く輸入・販売できるため、大打撃になるのは事実。
    他にも、輸入するための農産物には防虫・腐敗防止のための過剰な農薬投与の懸念がある。
    例えば、国内生産のトマトは残留農薬がほとんどないのに、輸入トマトにはたっぷりということが起きる。
    これは福島産の農産物を怖がる以上の危険レベルになる。
    でも国内産の半額だったりする。




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    富士重、米で最大63万台リコールの可能性

    富士重工業は3日までに、米運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)に対して、最大で約63万4000台をリコール(無償回収・修理)する可能性があると届け出た。主力SUV(多目的スポーツ車)「フォレスター」の2009~12年型や「レガシィ」の10~11年型などが対象。米国への重点投資という同社の戦略にとって痛手となりそうだ。

     問題が発覚したのは、ドアの下部を照らす「パドルライト」。NHTSAによると、道路の凍結防止用の塩などを含んだ空気に触れると漏電し、発火する恐れもある。顧客などの好みで取り付けられるアクセサリー商品として販売しており、富士重が販売時に確認しているもので、約5万4000台に取り付けられている。

     ただ顧客が車の購入後に後付けすることも可能で、実際にどの車に搭載されているかは把握できない。このため、同社は63万台超に対象を広げた。

     63万台は富士重の年間販売台数に匹敵する。実際にリコールが必要な車は一部にとどまるうえ、基幹構造に関する問題でもない。ただ、同社は米市場を最優先する戦略が奏功して業容を拡大しており、今回のリコールがブランド力の低下につながる恐れがある。

    日本経済新聞 2013/1/4 10:20

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    自動車を新車購入時に選択するグレードやオプションは、メーカーオプションとディーラーオプションに分かれる。
    多くの場合、最初に「車種」と「グレード」、「グレードにセットしたオプション」の選択をする。
    次に他社製カーナビやオーディオ、フットライトやスポイラーなどの「アクセサリー」を好みで選択する。
    レガシィの場合、車種がレガシィ、ターボ有無などの動力装置の選択のグレード、本革シートやサンルーフ・マッキントッシュオーディオ・スバル純正ナビの選択がメーカーオプションであり、購入車がディーラーに届くときには既に装着されている。これがメーカーオプションを取り付けた状態。
    次に、選択したアクセサリーをディーラーで取り付ける。これがディーラーオプションを取り付けた状態。

    メーカーオプションの場合、パターンで装備が決まっており、ユーザー情報とともにデータベースで管理しているため、当該車の判別ができる。
    しかし、ディーラーオプションの場合、備考欄に書くレベルで全てのアクセサリーが載っていない。実際には取り付けて終わりの商品が多く、ユーザー自身も何を付けたか忘れてしまうこともある。

    パドルライトは運転席・助手席のドア下のボディ底面に装着される。
    アメリカだけでなく日本でもアクセサリーとして販売している。

    1_20130106142840.jpg



    凍結防止用の塩やカルシウムが撒かれた道路を通行することは日本でもあることだが、そういった道路を走行したあとには早目に底面の洗浄を行わないと錆びやすい。
    アメリカと日本で仕様が違うのかは不明だが、日本にも飛び火する可能性はある。




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    東京スター銀行:台湾の大手銀行が買収へ主要株主と交渉

    台湾の銀行大手・中国信託商業銀行(台北市)が首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行買収に向け、主要株主と交渉に入ったことが30日、明らかになった。個人や企業向け融資などの金融事業を日本市場で本格展開する狙い。株主の米投資ファンドなどが保有する株式の大半を約500億円で取得する方向で、海外の銀行が邦銀を買収するのは初めて。

     中国信託は米投資ファンドのローンスター、新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなど主要株主に株式の取得の意向を表明。来年1月以降、買収価格などの詳細を詰め、株主として適当かどうか審査する金融庁とも調整を進める。

     東京スター銀行は99年に破綻した第二地方銀行の東京相和銀行が前身。08年に国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が約2500億円で買収して株式を取得したが、リーマン・ショックの影響などで収益が低迷。買収資金の返済が滞り、融資の担保になっていた株式は11年6月、ローンスターなどの融資団に渡っていた。株主側は、株式売却を前向きに検討するとみられる。

     外資系ファンドによる日本の銀行の買収は、あおぞら銀行を買収したサーベラスなどの例があるが、海外の銀行自体が邦銀の株式をほぼすべて取得して経営を手がける例はなかった。中国・台湾勢が日本企業への出資や買収に動くケースが電機業界などで増えているが、今回の買収が実現すれば金融業界にも波及することになる。

    毎日新聞 2012年12月30日 21時12分

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    海外の銀行が邦銀を買収するの初めて。

    このニュースが朗報なのか、やばいのか。
    台湾の銀行による買収なので、親日的であり投資目的ではないから安心できる要素がある。
    しかし、これまでの住宅ローン商品などにメスが入り、利用者によっては残念な方針にもなりえる。
    ただ、日本特有の銀行運用体制にも影響を与える点もあり、買収後に業績が上がった場合は他銀行も追随する要素もある。

    消費者にとって吉と出るか凶と出るか、予測がつかない。




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    三菱電機過大請求:返納額は773億円に 山西社長が陳

    三菱電機過大請求:返納額は773億円に 山西社長が陳謝

    三菱電機が防衛・宇宙関連の経費を過大請求した問題で、同社は21日、過大請求額は防衛関連248億円、宇宙関連71億円の計319億円と発表した。子会社など関連4社を含めた合計は389億円。三菱電機は子会社3社分の違約金や延滞利息を含めた返納額は773億円になるとの見通しを明らかにした。同社は山西健一郎社長を役員報酬6カ月分の減給とし、山西社長は東京都内で記者会見し、陳謝した。


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    防衛装備品の過大請求について記者会見する三菱電機の山西健一郎社長=東京都千代田区で2012年12月21日


     子会社は▽三菱スペース・ソフトウエア▽三菱プレシジョン▽三菱電機特機システムの3社、関連会社は太洋無線(いずれも東京)。防衛省などによると、三菱電機は防衛省との中距離地対空誘導弾の納入契約や内閣衛星情報センターの情報収集衛星の開発、宇宙航空研究開発機構(JAXA)との国際宇宙ステーションへ物資を運ぶ無人補給機を巡る契約などで、経費を水増ししていた。

     不正は遅くとも70年ごろからあったが、算定されたのは契約資料が残っている01年度以降の2万500件。三菱電機単独の248億円は、防衛装備品を巡る過大請求としては98年に発覚したNECの264億円に次ぐ額。

     防衛省は21日、違約金を現行の2倍から4倍に引き上げるなどの再発防止策を発表。内閣衛星情報センターやJAXAも同様の対策を取る。JAXAは不正を見抜けなかったとして同日付で立川敬二理事長を訓告とするなど処分をした。

    毎日新聞 2012年12月21日 21時31分

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    三菱電機過大請求:経営に打撃 影響が長引く可能性も

     防衛装備品関連の経費過大請求を巡って21日、三菱電機が防衛省などに計773億円(25%出資する企業を含めると計805億円)を返納することになり、経営に一定の打撃を与えそうだ。家電メーカーが苦境にあえぐなか、インフラ事業などに支えられて比較的業績が好調だったが、信頼回復が遅れれば、収益への影響が長引く可能性がある。

     三菱電機は同日、山西健一郎社長を役員報酬6カ月分の減給、その他の20人いる執行役全員を1カ月分の減給とする社内処分を発表。水増し分と違約金、利息を合計した返納金773億円を13年3月期連結決算に営業外費用として計上した。これに伴い業績予想を下方修正し、最終(当期)利益は従来予想から700億円減の500億円とした。同社幹部は「主力事業ではないものの、返納額が大きすぎる」と頭を抱える。

     三菱電機によると、過去10年の年間売上高は宇宙事業が約650億円、防衛事業は約1600億円で、売上高全体の6%程度に相当する。営業利益への寄与度も同程度の比率と見られ、屋台骨を揺るがす事態とは言えない。ただ、笹川隆専務が記者会見で「顧客の信頼・信用を失った」と語ったように、今後の受注全体に影響が出ないかが心配だ。三菱電機の足元の収益源は、電力システムや鉄道車両部品などインフラ事業。家電各社の業績が低迷する中、12年3月期に最終利益1120億円を確保するなど業績は堅調だが、イメージダウンの影響が効いてくる可能性がある。

    毎日新聞 2012年12月21日 21時35分

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    費用の過大計上・過大請求事案の社内調査結果と再発防止策について

    三菱電機株式会社は、電子システム事業本部における、防衛省、内閣衛星情報センター、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(以下、宇宙航空研究開発機構)、独立行政法人 情報通信研究機構(以下、情報通信研究機構)および総務省への費用の過大計上・過大請求事案の社内調査結果と再発防止策について、下記のとおり、お知らせします。
     一連の事態を招いたことは誠に申し訳なく、お客さまをはじめ皆さまに深くお詫び申し上げます。当社は今後、当社グループの全役員、全従業員が一丸となって、二度とこのような問題を起こさぬよう信頼回復に努めてまいります。なにとぞ、ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
     社内調査結果と再発防止策の詳細は、別添の「電子システム事業本部における費用の過大計上・過大請求事案に関する「社内調査結果」と「再発防止策」について」のとおりです。
     本件に関連し、本日付で、別紙「防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構及び情報通信研究機構との契約における費用の過大請求に関する返納金の引当計上の見込みについて」および「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。



    1. 経緯
     当社は2012年1月17日に、防衛省、内閣衛星情報センターおよび宇宙航空研究開発機構から鎌倉製作所における原価集計などに関する問い合わせを受けました。社内で調査したところ、契約をまたいで工数の付替えを行い、費用を実際よりも多く計上している案件があったため、 1月27日に、防衛省、内閣衛星情報センターおよび宇宙航空研究開発機構に事実を一報し、詳細な調査を行うとともに、他のお客様との契約に同様な事実がないか、関係会社の契約に同様な事実がないかの調査を実施しました。調査が進むにつれ、情報通信研究機構と総務省についても費用の過大計上・過大請求があること、および関係会社4社でも同様に防衛省への費用の過大計上があることが分かり、以下に示すとおり、それぞれのお客様へ報告するとともに、詳細調査を実施してきました。

    費用の過大計上・過大請求事案の経緯 日付 内容
    2012年1月17日
    防衛省、内閣衛星情報センターおよび宇宙航空研究開発機構から、鎌倉製作所における原価集計などに関する問い合わせを受け、社内調査を開始。
    2012年1月27日
    防衛省、内閣衛星情報センターおよび宇宙航空研究開発機構に、契約をまたいで工数の付替えを行い、費用を実際よりも多く計上している案件があることを報告。
    2012年2月3日
    情報通信研究機構に、契約をまたいだ設計工数の付替えが存在することを報告。
    2012年2月24日
    当社の連結子会社3社(三菱プレシジョン株式会社、三菱電機特機システム株式会社、三菱スペース・ソフトウエア株式会社)と、持分法適用関連会社の太洋無線株式会社が、契約をまたいで工数の付替えを行い、費用を実際よりも多く計上している案件があることを、それぞれの社から防衛省に報告。
    2012年3月2日
    総務省に、研究開発委託契約に関する費用の過大請求があることを報告。(7月4日、返納金を国庫に納付済み)

    2. 社内調査の概要
     調査チームは、調査の中立性を確保するため、法務・コンプライアンス部所属の従業員を中心に弁護士を含めて編成し、防衛・宇宙事業を担当する電子システム事業本部、鎌倉製作所、通信機製作所、およびコーポレート部門を対象に調査を行いました。関係会社も、各社で弁護士を入れた調査チームを編成し、自社の調査を行いました。
     調査の対象にした契約は、実際にかかった費用が契約にて認められた原価よりも少なかった場合に契約金額の減少や超過利益の返納が発生する「原価監査付契約」だけでなく、契約時に金額が確定している「一般確定契約」も含め、広く調査しました。
     調査にあたっては、契約関係書類、作業関係書類、および電子メール等の物的資料を検討したほか、役職員に対するヒアリングを行いました。

    3. 調査結果
    (1)工数付替えの態様
     「一般確定契約」「原価監査付契約」において、工数を付替えて不適切計上をした案件があることが判明しました。不適切な工数計上を開始した時期や経緯の詳細は分かりませんでしたが、遅くとも防衛事業については1970年代、宇宙事業については1990年代初めには行われていたことを確認しました。
     また、工数付替え以外にも、設計外注費等で本来計上すべき工事とは異なる工事に計上していた例などが確認されました。
     不適切な工数計上の流れは以下のとおりです。

    ① 契約額に基づき、材料費、加工費、設計費等の目標原価を設定。
    ② 目標原価を基に、工事(契約)をとりまとめるプロジェクト部門が目標工数を各課に配分。
    ③ 各課長が課員に目標工数を配分。
    ④ 課員の実際の工数が目標工数に合致しない場合、別の工事に計上するか、または計上しないことにより、目標工数に合った工数を入力(工数の付け替え)。
    職場によっては、課員が計上した工数を課長等が修正して付替える場合もあり。
    ⑤ 指示に基づき計上された工数がその後の処理に使用され、お客様に過大請求。実際の工数の記録は存在せず。

    (2)上位者の関与
     工数の付替えは「目標工数を遵守する」立場の課長を中心として行われ、部長以上の製作所幹部が工数の付替えを指示する等、積極的に関与していた事実は認められませんでした。しかし、これら幹部は、人により濃淡の違いはあるものの、自らの課長時代の経験等から工数の付替えの事実を概括的に認識しつつ、損益計画を立てていました。

    (3)動機・背景
     鎌倉製作所、通信機製作所においては、防衛・宇宙事業の継続のため、事業全体で損益を維持する管理を行っていました。具体的には契約金額に基づいて目標工数を設定し、実際の工数が目標工数を上回ることのないよう、契約をまたいで赤字工事の工数を黒字の工事に付替えることなどにより、赤字幅抑制と契約金額の減少や返納金の発生を回避していました。
     また、実際の工数が目標工数を上回った際、計上できなかった工数は、人員配置の目安となる直接作業率(計上工数を就業時間で除したもの)の低下となるため、課長等は工数を付替えて直接作業率を維持することで人員の削減を回避し、事業継続に必要な人員の確保を図っていました。

    (4)顧客による過去の制度調査における対応
     顧客の制度調査に対し、鎌倉製作所と通信機製作所は工数の付替えが発覚するのを恐れ、想定問答の準備、提示資料の取捨選択、現場の掲示物撤去などの準備を行い、工数付替え用の「工数修正端末」の存在も秘匿していました。
     また、鎌倉製作所は2004年に、宇宙航空研究開発機構から「工数付替えによる過大請求」について自主調査実施の指示を受けながら、工数付替えの事実は確認できなかったと回答しました。

    (5)関係会社4社の不適切な工数計上
     当社の連結子会社3社(三菱プレシジョン株式会社、三菱電機特機システム株式会社、三菱スペース・ソフトウエア株式会社)と、持分法適用関連会社の太洋無線株式会社の計4社も当社と類似した不適切な工数計上を行っていたと、それぞれの社から報告がありました。動機と背景も当社と同様に、赤字抑制、返納金発生回避、人員確保などが挙げられている一方、当社から移管された事業に関しては、当社から引き継いだ工数を維持するためとするものもありました。

    4. 原因分析
     調査結果を分析した結果、事案の原因となった問題は次のとおりです。

    (1)電子システム事業本部の問題
     電子システム事業本部の問題は以下のとおりです。

    ① 目標工数管理の定着化
    事業全体で損益を維持するため、目標工数に合わせた工数計上が長年にわたり引き継がれた結果、上位者の明確な指示がなくても現場レベルでの工数付替えが慣習となり、定着していました。
    ② 従前からの仕事のやり方、慣習を是正する意識が希薄
    防衛・宇宙事業の専門性・特殊性を重視するあまり、他の事業本部との人材交流が不足し、人材や各々の仕事に対する認識が画一化されたため、従前からの仕事のやり方・慣習を是として積極的に是正する意識が希薄になっていました。また、従業員は、原価監査付契約等に関する知識や原価計上に関する知識が不十分で、工数付替えが過大請求につながるとの認識が欠けていました。

    (2)全社コンプライアンス体制の運用上の問題
     全社コンプライアンス体制の運用上の問題は次のとおりです。

    ① 事業部門に対する牽制機能が不十分
    事業本部のコンプライアンス活動に対するコーポレート部門の関与(牽制)が弱く、また、不正行為を発見する能力が十分ではありませんでした。
    ② コンプライアンスに関する監査・調査が不十分
    工数付替え後のデータのみが計上・保存されていたため、部外者では発見が困難でした。特に、防衛・宇宙事業などの個別の事業特性・事業環境によるリスクを考慮し、両製作所に対して確認すべき重点監査項目を内部監査に反映させるといった対応が不十分でした。
    また、工数の付替えが定着し、問題意識が希薄化していたため、本件では内部通報制度が利用されませんでした。

    5. 再発防止策
     原因分析を踏まえ、再発防止に関する電子システム事業本部に関する施策と全社コンプライアンス体制に関する施策を次のとおり策定して実行中です。
    (1)電子システム事業本部に関する施策
    問題点 施策
    目標工数管理の定着化 ・ 経営陣の刷新
    電子システム事業本部長、同副本部長、同業務部長の経営幹部を2012年3月1日付けで他の部門から登用し、経営陣を一新しました。事案終結後には、事案に関係した幹部の再配置も実施する予定です。
    ・ 経営管理手法の刷新
    事業全体での損益管理から「個別・機種別契約の損益管理」に改め、実態どおりの工数計上としました。具体的には、実態どおりの工数計上を確実に実施して、以下の手段により適正に管理します。損益の厳しい工事には適正となった原価計上実績を把握の上、徹底した原価低減と生産力強化により、製品競争力の強化と損益改善を図ります。
    ①作業時間計上の適正化および監査
    ②情報システムおよびデータの健全性確保のための仕組み構築
    ③その他費用の適正な管理

    従前からの仕事のやり方、慣習を是正する意識が希薄 ・ 契約制度および原価計算規程の理解促進に向けた教育
    防衛・宇宙事業特有の契約内容や原価計算規程に関する基礎知識について具体的な事例を盛り込んで教育を行い、理解度のチェックを行うことにより、従業員の日常業務において契約違反に該当する行為がないかの自己点検能力を向上させます。

    (2)全社コンプライアンス体制に関する施策
    問題点 施策
    事業部門に対する牽制機能が不十分 ・ 全社コンプライアンス方針の明確化と浸透策の推進
    全従業員へ本事案発生に関する社長メッセージをメール発信するとともに、社内報にも掲載しました。
    階層別コンプライアンス研修を一層、充実させます。
    ・ 全社コンプライアンス施策の推進体制の強化
    法務部を2012年10月1日付けで「法務・コンプライアンス部」に改称し、全社コンプライアンス推進を担う部門であることを明確にするとともに人員を増強して、コンプライアンス施策を社内へ一層浸透させます。さらに、全事業本部に本部長直轄の「コンプライアンス部」を新設し、事業推進と一体不可分なコンプライアンス活動を推進しています。
    ・ 将来の経営管理者の育成
    経営幹部や総務・経理・資材などの管理部門については、事業本部をまたがる人事異動を継続的に推進するとともに、積極的に国内外の他事業を経験させることで、コンプライアンスを含めた多面的な価値観・見識を有する多様な人材を計画的に育成していきます。

    コンプライアンスに関する監査・調査が不十分 ・ コンプライアンスに関する監査・調査体制の強化
    内部通報制度「倫理遵法ホットライン」のさらなる周知徹底と、実効性を向上させる施策を実施します。また、自社・他社の不祥事事例などからテーマを選定し、個別のテーマに応じてリスクの高い被監査部門を抽出して重点的な監査を行うことにより、不正・不祥事事例の早期発見力強化に努めます。

    6. 社内処分
    (1)電子システム事業本部に対する処分
     本事案発生時の電子システム事業本部長は、2012年3月に更迭しました。電子システム事業本部長経験者の顧問についても、解嘱します。
     本事案に関与したその他の関係者についても、社内規程に従って厳正に処分します。
    (2)執行役に対する処分
     本事案の重大性を踏まえ、執行役社長は月例報酬6か月分相当の減給、その他の執行役については、月例報酬1か月分相当の減給とします。
    関連資料
    説明会資料 : 防衛・宇宙事業における費用の過大計上・過大請求事案について
    別添資料 : 電子システム事業本部における費用の過大計上・過大請求事案に関する「社内調査結果」と「再発防止策」について
    関連発表資料 : 防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構及び情報通信研究機構との契約における費用の過大請求に関する返納金の引当計上の見込みについて
    関連発表資料 : 通期業績予想の修正に関するお知らせ

    リリース全文(PDF:279KB)
    説明会資料(PDF:260KB)
    別添資料(PDF:310KB)

    ニュースリリース

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    官公庁との取引で問題になるのが談合と賄賂、入札前の価格漏えい、そして水増し請求。
    大手メーカーは尚更このような事件に関与する可能性が高い。
    三菱電機に限ったことではないが、このような事が明るみに出る場合、他社によるリークもある。
    三菱自動車もリコール対応に対しての不祥事が発覚したばかり。
    現在は別会社だが、旧財閥系として同族会社。

    メーカーが損失を受ける事件は消費者にとって何もプラスにならないし、マイナスでしかない。
    大手企業として模範的な対応と健全な事業運営をしてもらいたい。




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    コメダ珈琲店を買収へ=アジア系ファンド、数百億円規模

    アジア大手買収ファンドMBKパートナーズは19日、喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開するコメダ(名古屋市)を買収する方向で最終調整に入った。MBKはコメダ筆頭株主である国内最大手の買収ファンド、アドバンテッジパートナーズと既に交渉を始めており、早期合意を目指す。買収額は数百億円規模となる見通しだ。

     MBKは大手銀行の融資も活用し、コメダを買収する計画。将来の中国や韓国、台湾進出を後押しし、企業価値を向上させるとみられる。アドバンテッジは7月、外食企業やファンドに買収を呼び掛け、複数回の入札を経てMBKが優先交渉権を取得した。

    時事通信 12月20日(木)2時32分

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    まさかのコメダを買収。
    経営陣は売りだすために上場したわけではない。

    現在の日本において、成功している会社は世界に通用する資質があるとされる。
    その会社を買収して手中に収めて海外展開も狙っている。


    個人的に利用して気に入っているコメダ珈琲店だが、少々残念だ。




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    トヨタ、米生産のミニバンを韓国に輸出

    トヨタ自動車は、米国で生産するミニバン「シエナ」を韓国向けに輸出する。8日から始め、年間600台程度を計画している。トヨタが米国産自動車を韓国に輸出するのは初めて。

     トヨタは、韓国向けの輸出のほとんどを日本から行っている。だが、歴史的な円高が続く中で、米国から輸出することで価格面での競争力を高めたいとしている。来年1月の発効を目指す米韓の自由貿易協定(FTA)が実現すれば、関税面でも有利になることから、米国からの輸出を先行させた。

     シエナは、米インディアナ州の工場で生産する北米向けの主力ミニバン。

    MSN産経ニュース 2011.11.2 12:43

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    まさにTPP参加後の動きだ。
    日本から輸出した方が輸送費は安いが、それを上回るアメリカからの輸出による利益。
    これで日本国内の生産量が少なくなる。
    韓国ではFTA反対のデモが起きている。韓国は負けカードを掴まされてしまったからだ。

    日本がTPPに参加したら、日本車はベトナムあたりから日本に逆輸入するようになる。
    日本国内で生産するより安く作れる国で作って輸入する。
    日本国内の製造工場がどんどんTPP加盟国に移転する。
    また、国内では外国人労働力の比率が上がる。ますます、日本人の失業率が上がる。
    TPP加盟国に拠点を持つメーカー企業だけが儲かる仕組みだ。




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    ロータリーエンジン姿消す マツダ「RX-8」来夏生産終了

    マツダは7日、ロータリーエンジン搭載の唯一の車種であるスポーツカー「RX-8」の生産を来年6月で終了すると発表した。各国の環境規制などに対応するにはコストがかかりすぎると判断した。山内孝社長は「今後も研究開発を継続する」としているが、後継車の発売予定はない。同社の看板だったロータリー搭載車がついに姿を消す。


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    RX-8の特別仕様車「RX-8 SPIRIT R」


     ロータリーエンジンは現在、世界でマツダだけが手掛けている。同社は昭和42年5月に初めてロータリーエンジンを搭載した「コスモスポーツ」を発売。その後も同社の看板技術としてロータリー搭載した車を相次いで発表した。「RX-7」は61年の生産が7万2千台に達するなど、若者を中心に大ヒットした。


    2_20111008013311.jpg
    RX-8の特別仕様車「RX-8 SPIRIT R」の内装


     同エンジンはピストン往復の代わりにおむすび形のローターが回転して動力を生む仕組み。小型で高出力なのでスポーツカーでは性能を発揮しやすいが、低速運転時の燃費性能が劣る欠点があった。

     だが、世界的には自動車の低燃費化が進展。昨年のRX-8の世界販売は約2900台、国内は960台にとどまった。さらに欧米で来年以降、相次いで環境基準を厳しくなるほか、日本でも来年には安全基準が変わる。ただでさえ販売が低迷する中、マツダは各国の規制強化に対応するのは困難と判断。すでに北米と欧州向けの生産は打ち切っており、今回、全面的な生産終了を決めた。

     同社はRX-8最後の特別仕様車として「スピリットR」を11月24日に発売。312万~325万円で、1千台の販売を目指す。

     マツダは今後、既存エンジンで大幅な低燃費化を図った独自技術「スカイアクティブ」を軸に製品を展開する。水素を燃料とし、排ガスが出ない「水素エンジン」の実証実験も進めており、これらを新たな看板技術にしたい考えだ。

    MSN産経ニュース 2011.10.7 12:25

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    国産スーパーカーがまた1つ消えていく。
    エンジンだけでなく、後部席のドアが観音開きなんて、他ではない独創的なデザインで。
    このままロータリーエンジンを終わらせるのなら、無償で技術提供してもいいのではないか?
    ランボルギーニ社やフェラーリ社など、体力のある会社との提携だっていいかもしれない。
    このまま消えていくのだけはもったいない。




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    自動車保険:事故起こした運転者は3年間値上げへ

    損害保険各社は、自動車保険制度の抜本改定を行い、事故を起こしたドライバーの保険料を3年間実質的に値上げする方針を固めた。高齢者ドライバーによる事故増加などで赤字続きとなっている自動車保険事業の改善が狙い。値上げ幅は最大5割程度になる見通しで、契約者への周知期間を経て13年度にも新制度に移行する予定。

     自動車保険は無事故の期間に応じて保険料を割り引く「等級制度」を採用している。事故を起こすリスクに応じて全部で20等級あり、1年間無事故なら1等級上がって保険料が安くなる一方、事故を起こすと3等級下がって高くなる仕組み。

     改定案では、現行の等級制度を無事故の人と事故を起こした人の二つに分ける。同じ等級でも「事故あり」の人の割引率は「無事故」の人の割引率に比べ小さくなり、事故を起こした人にとっては実質的な値上げとなる。

     例えば、「無事故・20等級」の人が事故を起こすと「事故あり・17等級」に格下げされるが、「無事故・17等級」の人に比べると保険料は30%程度割高になる見通し。ただし、3年間事故を起こさなければ、無事故の等級に戻る。

     損保各社が加盟する損害保険料率算出機構は26日の理事会で、等級制度を含めた保険料算定の目安となる「参考純率」を決定。損保各社はこれをベースに独自に保険料を決めるが、全社が新制度を採用する方針。

    毎日新聞 2011年9月26日 20時45分

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    事故を起こすと保険料の値上げ。
    でも、おかしな論理だな。
    値上げする理由は、高齢者の事故増加なのに、全年齢に対する事故者の値上げになっている点だ。
    しかも、等級が3下がることで値上げであるのに、更に値上げをする図式になる。

    20等級までの設定が多いが、加入して20年経てば最高等級になる。20歳で加入したとすれば40歳だ。
    それ以降、60歳だろうが80歳だろうが関係なく最高等級のままになる。
    つまり、事故が増加している高齢者が一番安い保険料になる。
    また、等級だけでなく「年齢別の不担保」もある。これは、ある年齢以下の人の事故は支払われないというものだ。35歳位までの区切りがあり、それ以上の年齢になると一番安くなる。

    等級の中に2種類の料金設定をするのなら、高齢者の等級下げをした方がいいのではないか。
    例えば、70歳以上は等級を15等級くらいを上限にする。実質、等級下げをして値上げというものだ。
    事故が多い高齢者は車利用を控える抑止にもなる。車が必要でない高齢者は手放すことも考えられる。
    警視庁は免許証返還制度を推奨しており、身分証明の代わりとされる免許証に変わって身分証を発行している。
    ただ、現役リタイアして年金生活している高齢者に対して、生活費の負担になるため、簡単な話ではないが。

    若者の車離れが数年前から言われており、特に大都市に住んでいる人は車がいらない生活スタイルになっている。
    個人で所有せず、レンタカーやカー・シェアリングに切り替えた人もいる。
    しかし、「あの車に乗りたい!」という欲求や、車を所有する生活を夢見ることで仕事に励む気持ちもわく要因にもなる。
    若い人ほど、等級が低く保険料が高くなる設定だが、車離れを止める努力も必要ではないか。




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    吉野家、7月売上高0.6%増 値引き奏功し3カ月連続プラスに

    吉野家ホールディングスが4日発表した牛丼チェーン「吉野家」の7月既存店売上高(速報)は0.6%増となり、3カ月連続で前年実績を上回った。7月26日から全国で実施した牛丼の値引きセールが奏功、客単価が4.9%減と落ち込んだものの、客数が5.9%と増加し、売り上げ増につながった。

     他の牛丼チェーンでは「すき家」が、9.6%増と18カ月連続のプラス。「松屋」も2.3%増で3カ月連続のプラスとなった。

    MSN産経ニュース 2011.8.4 13:55

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    吉野家・すき家・松屋も売り上げ増。
    500円ランチよりも安く食べれるから客が来ているのではないか?
    もうサラリーマン・OLは500円でも高いと感じている表れかもしれない。
    弁当男子も節電を優先してるし。




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    オリエンタルランド赤字転落 ディズニー休業、再開後も客足伸びず

    オリエンタルランドが4日発表した2011年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が30億円の赤字(前年同期は130億円の黒字)に転落した。最終損益も38億円の赤字(同62億円の黒字)となった。4~6月期での赤字は1996年の上場以来初めて。売上高は43.0%減の485億円だった。

     東日本大震災の影響で、運営する東京ディズニーランド(TDL)や東京ディズニーシー(TDS)が一時休業。4月の営業再開以降も、全体の約3割を占める地方からの団体客などの入場者数が伸び悩み、大幅な減収となった。また、休業期間中の固定費など38億円を特別損失として計上した。

     今期の業績予想については、「今後のTDLとTDSの入場者数などを見極めた上で、改めて判断する」として見送った。

    MSN産経ニュース 2011.8.4 16:37

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    震災でディズニーランドも赤字。
    他の遊園地と比べても独り勝ちしてきたTDLだが赤字。
    特別損失が38億円だが、売上が43%減が大きかった。

    衣食住が成り立っている上での遊びなので、レジャー産業は軒並み売り上げダウンは避けられない。
    お金をかけないで楽しめるものの方が人気がある。




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    自動車保険料の値上げを検討 損保各社

    損害保険各社が、交通事故を起こしたドライバーの翌年の自動車保険料の値上げを検討していることが15日分かった。任意保険は等級ごとに割引率が定められているが、事故を起こした場合、同じ等級の無事故のドライバーよりも割引率を縮小する。来年にも導入する。

     任意保険では1年ごとに等級が見直され、1年間、無事故だと1段階ずつ等級が上がって保険料の割引率も高くなる。一方、事故を起こすと等級は3等級下げられるが、この場合は通常とは別の割引制度を適用。事故を起こしたドライバーの負担を増やす。自動車保険事業の赤字が続いているため、割引制度を見直す必要があると判断した。

    MSN産経ニュース 2011.7.15 21:44

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    事故後は同じ等級でも割引率を変更。
    ますます複雑になるだけだろう。それよりも3段階ダウンを4段階ダウンに変えるだけでいいだろう。
    保険の契約期間が切れる時に、別の保険会社に乗り替えたら計算はもっと分からなくなる。




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    「ユニクロ」不振 ファストリ、震災後初の決算は減収減益

    カジュアル衣料大手「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが14日発表した2010年9月~11年5月の連結決算は、売上高が前年同期比1.1%減の6520億円、営業利益が15.3%減の1045億円、最終利益は20.5%減の534億円と減収減益だった。売上高の約7割を占める国内ユニクロ事業が不振だった。6月以降は国内のクールビズ関連商品が好調なことから、11年8月期の通期業績予想は4月発表時点から据え置いた。

     国内ユニクロ事業の売上高は4.7%減の4821億、営業利益は21.3%減の910億円だった。残暑による秋物衣料の苦戦や、前年に「ヒートテック」が好調だったことによる反動、3月の東日本大震災で一部の店舗が一時休業したことなどが影響した。また、素材価格の高騰で粗利益率が低下したことが減益につながった。

     一方で、3~5月の売上高は0.7%増と増収となったうえ、直近の6月の既存店売上高はクールビズ需要で3.9%増と2カ月ぶりのプラスとなった。このため、同社では下期の国内ユニクロ事業は売上高2658億円(7.1%増)、営業利益386億円(9.5%増)など増収増益に転じ、通期の連結売上高は2.6%増の8360億円と増収を達成できると見込んでいる。

     海外事業は中国や香港、韓国の既存店売上高が2けた増となるなど好調で、売上高は25.7%増の736億円、営業利益は49.6%増の97億円だった。

    MSN産経ニュース 2011.7.14 17:26

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    ユニクロが減収。
    消費者としては、「ふーん、そうですか」としか思えない。

    しかし、今や大企業になった服飾系メーカーであり、景気の動向を判断する上で、ユニクロは外せない。
    その中での減収。
    でも、赤字ではなく、単純に売り上げが伸びなかったと言う事だけだ。
    これをもって経済の停滞だと判断するのは早計だ。

    自粛・節電から、物品の購入意識が低くなり、巣ごもり生活を決め込んでいる人も多いと想像される。そうでなくても、無意味に買い物する衝動買いをする人も減ったと思われる。
    ユニクロに限らず、服飾系は軒並みダウンではないか?

    これまでの、消費・廃棄の時流から、1枚のTシャツを大事に着る気持ちを大事にする時流、モノを大事に使う時流がやってきたと思える。

    今や、日本はモノを消費する充実より、モノを大切にすることに重要さを学んできたと思う。

    モノを売るしかない商売にとっては、今後辛い事になるだろうな。




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