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    学校給食に毒物混入か 児童少なくとも22人が死亡

    インド北東部ビハール州で16日、学校給食を食べた児童らが体調不良を訴え、地元当局者によると少なくとも22人が死亡、25人余りが病院で手当てを受けている。



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    同州の教育相は、給食に有機リン系殺虫剤が混入していたとの見方を示した。有機リン系殺虫剤は農薬によく使われ、大量に飲み込むと不整脈や呼吸困難、まひ、けいれんなどの中毒症状が起きる。

    死亡したのは同州サラン地区の村に住む8~12歳の子どもたちとされる。地区の教育当局者はCNNに、地域の病院に収容された子どもたち31人が16日夜、州都の病院へ移されたと語った。

    事態を受けてサラン地区中心部では17日に激しい抗議デモが起き、政治家らがゼネストを呼び掛けた。

    同国では2001年の最高裁判決以降、13歳未満の子どもたちに無料で給食を提供することがすべての公立学校に義務付けられている。

    CNN.CO.JP

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    有機リン系殺虫剤は日本でも標準に使われている。
    ただ、使用量や出荷時から逆算して散布する日を指定している。
    農薬の残存量が基準を超えないように、散布して出荷し消費者が口にするまでの日数を最短で計算して散布する。
    日本においては出荷された農産物の一部をサンプル検査して農薬残存量を計測している。
    インドではそこまでの管理がされていないのか、サンプル検査から漏れた出荷物に規定量を超えた農薬残存量があったのかは不明だが、結果的には致死量に達するほどの農薬が残っていたということになる。

    海外に輸出する場合、国内流通とは別に長期保存のための農薬を散布されている。
    例えば、アメリカで問題になったOPPは国内流通ものには散布禁止だが海外流通向けには違法ではない。

    今回の事件では、海外向けの農産物への農薬散布の可能性もあり、また、国内向けであっても鮮度を保つための過剰な農薬散布の可能性もあり、単純に農薬を過剰に散布した可能性もある。
    このような問題は、ニュースにならなくても日本国内でも頻繁に起きており、生産者側での管理体制が問われる問題に発展している。



    輸入物の農産物は缶詰以外は食べないようにしてるけどね。




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    FIFA、韓国の41選手を永久追放 八百長に関与

    国際サッカー連盟(FIFA)は9日、韓国Kリーグの八百長に関わった韓国人選手41人について、世界全域で永久追放処分にすると発表した。すでに41人は韓国連盟とKリーグから韓国国内の永久追放処分を受けている。

     事件は、2010年の6~10月にあった計15試合で、手抜きのプレーをする見返りに選手がブローカーから300万~3100万ウォンを受けとったとされる。11年に発覚し、Kリーグ所属の全選手の1割近い選手が起訴され、問題となった。FIFAはそのうち21選手については、自発的に八百長を告白し、反省の意思を示しているとして今後の復帰の可能性も示した。

    朝日新聞 2013年1月10日0時11分

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    韓国のスポーツ界ではびこる八百長。
    選手だけでなく、全体で蔓延している。
    審判を買収して韓国に有利な試合運びをしていた。
    サッカー以外にも野球では選手だけでなく、コーチ役だった日本人も嫌疑がかけられ強制帰国している。

    もう韓国をまともに相手にする必要はない。




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    対シリア:国境線沿いに迎撃ミサイル配備 米独蘭3カ国

    米国、ドイツ、オランダの3カ国は8日、トルコのシリアとの国境線沿いで、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の配備作業を開始した。26日をめどに稼働開始を目指す。パトリオット配備にはイランやロシアなどが反発していたが、シリア軍が反体制派に向け再三、弾道ミサイルを発射している事態を重視し、北大西洋条約機構(NATO)の先月の決定通りに配備を進める方針だ。

     米国、オランダに続いてドイツが8日、装備の海上輸送を開始。各国の発表などによると、展開作戦は「鋭敏なる防御網」と名付けられ、3カ国で計6基のミサイルシステムを兵員計1200人規模で展開する。1基はミサイル発射機やレーダーなどで構成されている。

     ミサイルシステムの配備先は、米国がシリア国境から約50キロ北方のガジアンテプ。ドイツはカフラマンマラシュ、オランダはアダナで、いずれも国境から100キロ以上離れている。PAC3は航空機も撃墜できるが、射程が約20キロ程度で、シリアに飛行禁止空域を設定するとの国際的懸念に配慮した配備になる。シリアは射程が数百キロの弾道ミサイル・スカッドBと化学兵器を保有しており、NATOは「トルコの主要都市への攻撃はあり得る」と警戒している。

     NATOはトルコの要請を受け、先月の外相会議でパトリオットミサイルの展開を決定。最新の装備を持つ3カ国が実務を担うことになった。NATOは展開を「加盟国トルコの純粋な防衛のため」としている。

     こうした動きにシリアの同盟国イランは強く反発しており、メフマンパラスト外務報道官は6日、「ミサイル配備はイスラエルを守るためのものだ」と3カ国の動きをけん制した。イランはシリアのアサド政権を擁護すると同時に、トルコへのミサイル配備がNATOによる将来のイラン攻撃への布石にならないか懸念を強めている。

    毎日新聞 2013年01月09日 11時07分

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    2012年12月4日、NATOの外相会合で、加盟国トルコの要請を受け、シリアとの国境に地対空誘導弾パトリオットを配備することを正式に決めた。
    シリア政府側に武器支援しているイランやロシアは反対したが、シリア政府は2012年6月にトルコのF4戦闘機を撃墜しており、対空武器を配置し国境線での抑止効果を狙っている。

    武力による解決策しかないものだろうか。




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    中国:共産党幹部が記事改ざん指示 記者ら辞任と謝罪迫る

    腐敗追及など改革を求める論調で知られる中国南部・広東省の週刊紙、南方週末が3日付の新年号で掲載予定だった記事が、メディアを管轄する同省共産党委員会宣伝部の※震(たく・しん)部長の指示で大幅に改ざんされていたことが分かった。同紙の元記者ら130人以上のメディア関係者が※氏に引責辞任と謝罪を迫る声明を発表。学識者らも抗議声明を出し、5日夜の時点で1700人以上が署名した。中国で記者がこれほど公然と反旗を翻す事態は異例だ。(※は席の巾が尺)

     複数の中国紙関係者によると、元の記事は「中国の夢、憲政の夢」と題した新年あいさつ。「憲政の夢が実現されて初めて、国家の自由や人民の自由を守ることができる」として憲法に基づく政治の重要性を訴えていた。しかし、発行記事では、「中華民族の復興が中国の偉大な夢」という習近平(しゅう・きんぺい)総書記の発言に沿った内容に書き換えられた。

     同紙の元記者らは4日、複数の書簡を発表。「メディアはいま最も暗黒の時期にいる」などと強く抗議した。編集部も2度にわたって抗議声明を出し、昨年1年間で書き換えや不掲載を命じられた記事は1034本もあったと明らかにした。

     抗議の広がりを受け、当局はネット上の取り締まりを強化。改ざん前の記事を投稿するなどした記者らの中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」は新たな書き込みができなくなり、南方週末に関する書き込みも次々と削除されている。他紙の記者らが転送を続けており、広東省の中国紙記者は「記者の間で、長い間の当局の横暴に対する反発が爆発している。何とか言論の自由を守りたい」と訴えた。

    毎日新聞 2013年01月05日 21時00分

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    全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会は24日、インターネット利用者の個人情報の管理を強化する法案を審議した。
    匿名でなく実名による書き込みを強要する法案だ。
    名目上は、匿名による犯罪が多発しているからとしているが、実質的には、腐敗政治を暴く書き込みを封印するためだ。

    しかし、これに似た動きが日本でも起きている。
    東日本大震災が起き、福島第一原発事故が明るみになるにつれて、世間の政府に対する風当たりが強くなり、ネットでも辛辣に批判するサイトや書き込みが増加した。
    これを、風評被害を扇動するものとして書き込みを削除できたり書き込んだ人を罰することができる法律を可決した。
    ツイッターやフェイスブック、2ちゃんねるなどの匿名掲示板は監視下にある。
    また、FBIも日本のサイトを検閲している。2ちゃんねるも監視している。
    実際に罰せられたり、勝手に削除された例はないが、見られているということは認識しておいた方がいい。
    もちろん、ここも見られている。それを知った上で書いている。
    今現在、これまで書いた記事の内容について削除指示が届いたことはない。




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    女性のバイク「またがり乗車」禁止を検討、インドネシア・アチェ州

    インドネシア西部スマトラ島北端にあるナングロアチェ州のロクスマエ市長は5日までに、女性がズボンをはき、オートバイや自転車にまたがって乗ることを禁じる新たな条例を準備していることを明らかにした。インドネシア紙ジャカルタ・グローブが伝えた。

    スアイディ・ヤーヤ市長はこれらの振る舞いはアチェ州に根付くイスラム教の文化的価値とはかけ離れたものと主張。女性がバイクの後部席などに乗る場合、「横乗り」が適切ともし、イスラム法(シャリア)に背く行動を女性にさせないようにしたいとも述べた。

    インドネシアはイスラム教徒が多数派だが、アチェは特にイスラム教の基盤が強い州となっている。

    インドネシア内務省の報道担当者は、この条例に対しては差別的、性別の偏見との批判があるとし、発効前に内相の精査を受ける必要があると指摘。その上で、アチェ州が特別州の資格を持っていることを踏まえ、地方行政当局による規定は独自の文化、伝統や住民の要望を反映させる必要があるとも述べた。

    内務省は、ロクスマエの新たな条例案については草案が届いた後、内容を検討する方針。地方条例が不適切と判断された場合、廃棄を命じる権限が同省にある。

    一方、インドネシアの人権団体などは条例案に反発。女性がバイクにまたがって乗ることを禁じることより、市長は同州で過去に起きた紛争の被害者救済や貧困撲滅、社会福祉向上などに目を向けるべきだと主張している。

    内務省によると、2012年に国家の法律や国益に反すると判断された地方条例案などは173件に達する。一部はシャリアに基づく条例だったという。

    CNN 2013.01.05 Sat posted at 14:28

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    地元人権団体の責任者は「(イスラム教の聖典)コーランに女性の座り方の規則などない」と市当局の対応を批判している。
    州内では近年、女性のスカート着用が義務付けられ、パンク音楽ファンの若者が宗教警察に頭を丸刈りにされる事件も起きている。
    人権団体によると、「シャリアに反する」との理由で起きた暴力事件は昨年だけで50件に上り、増加傾向にある。


    フェイスブックなどネット上では「正しい乗り方」と新規則を皮肉る写真も登場している。
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    タンデムシートでこのような乗り方をした場合、かなり危険である。
    女性が運転する場合、まともに運転もできない。
    東南アジアは二輪車がかなり売れる市場になっており、女性ライダーも増えている。
    またぐバイクだけでなく、スクーターも売れている。

    宗教の在り方に依存する法律や条例は、キリスト教や仏教では少ないがイスラム教は多い。
    イスラム教徒として遵守する戒律はあっても法的に強要すべきではないだろう。




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    ブラジル女子高生が「初体験」をネットで競売 議論呼ぶ

    ブラジル(CNN) ブラジルの農村に住む女子高生がネット上で自分の「初体験」を競売にかけ大きな議論を呼んでいる。

    レベッカ・ベルナルドさんは数カ月前、動画共有サイト「ユーチューブ」に自作の動画を投稿した。動画の中で、ベルナルドさんは袖なしのピンクのトップスを着て、カメラに向かって「レベッカです。私の初体験を競売にかけます」と語る。


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    動画を投稿した理由について、ベルナルドさんはCNNのインタビューで、病気で苦しんでいる母親を助けるためと答えた。ベルナルドさんは、ブラジル人女性カタリーナ・ミリオリーニさんがオーストラリアのサイトで初体験を競売にかけ、78万ドルで落札されたとの報道を見てこのアイデアを思い付いたという。

    18歳の誕生日の直後に母親が脳卒中を患い、寝たきりの状態となった。当初、ベルナルドさんは化粧品販売やウェイトレスをしていたが、高校を卒業していない彼女の賃金は最低水準で、1日中働いても稼ぎはすべて母親の介護人の給料の支払いに消えてしまったという。

    その1カ月後、ベルナルドさんは友人のアカウントを使ってユーチューブに自分の初体験を競売にかける動画を投稿した。初日の視聴回数は3000回に達した。すでに何件か入札があり、最高額は7万リアル(約300万円)だという。ブラジルでは売春は合法だ。

    当初、ベルナルドさんの動画は地元で猛烈な批判を浴びたが、この話がブラジル全土で注目を集めたこともあり、最近はベルナルドさんに同情する声が増えている。隣人からは「頼れる人がおらず、仕方なかった」とする意見や、「自分の体をどうしようとその人の自由」という意見が聞かれた。

    ベルナルドさんの母親は「仕事を探すべきで、売春などすべきじゃない」と語るが、たった1人で母親の面倒を見ているベルナルドさんは、「責任が多すぎて1人では対処できない、私にはその力はない」と涙ながらに語った。

    CNN 2013.01.03 Thu posted at 11:58

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    女子高生がネット上で自分の「初体験」を競売にかけた。
    しかし、母親の治療費を稼ぐためという、同情するしかない内容だった。
    娘の母を想う気持ちに賛同して寄付するだけでいい。




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    北朝鮮:タブレット用ソフト開発に力

    北朝鮮がタブレット型端末向けのソフト開発に力を入れている。毎日新聞が中国で確認した端末は、中国語学習ソフトや英語や日本語など6カ国語の辞書、電子書籍閲覧ソフトなどを組み込んでいた。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記がコンピューターを重視し、「知識経済」による発展を主張していることとも関連がありそうだ。

     北朝鮮で流通するタブレット端末「三池淵(サムジヨン)」の基本ソフト(OS)は「アンドロイド」。専用ソフトを朝鮮コンピューターセンターが開発した。朝鮮語のほか、英語、日本語など6カ国語での入力が可能。平壌で昨年9月に開かれた国際商品展覧会にも出品された。

     中国語学習ソフトは昨年、平壌外国語大学と朝鮮コンピューターセンターの多媒体技術研究所が共同で作成。「文芸図書」という電子書籍閲覧ソフトも昨年作られ、金日成(キム・イルソン)主席や金正日(キム・ジョンイル)総書記の業績をたたえる小説のほか児童文学や外国文学も電子化されている。

     中朝貿易関係者によると、タブレット端末は約200〜300ドル(1万7000〜2万6000円)で購入でき、「勉強よりも映画やドラマを見る目的の方が圧倒的に多い」と言う。端末の普及で韓国ドラマなどが広がりやすくなる恐れもあることから、北朝鮮では電子媒体を専門に取り締まる治安部隊「109連合指揮部」を各地に配置して、警戒を強めている。

    毎日新聞 2013年01月03日 20時16分

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    1日前に「グーグル会長が北朝鮮を訪問」という記事を書いて訪朝の意図を推測したが、そうか、タブレットだったか。

    「三池淵」は三池淵郡の地名から名付けられたタブレット端末。開発した朝鮮コンピューターセンターは、1990年10月24日に創立された、コンピューター技術、IT技術のための国営の研究・開発機関。
    ドイツ、中国、シリア、アラブ首長国連邦などに支社と合弁会社、販売所を置いて対外市場に進出しており、国内外の有名な情報技術関連会社、科学研究機関との技術合弁および交流を推進している。
    パソコン向けのソフトウェアを製造、販売しており囲碁ソフトや将棋ソフトは銀星シリーズとして日本国内で販売されるなど、その製品の品質が好評。
    近年、ISO9001品質管理システムを導入している。

    グーグルが開発した「アンドロイド」を基本ソフトに開発しているため、業務提携に向けたトップ同士の話し合いも考えられる。
    政治的な意味合いでの訪朝との見方も一部あるが、商談のためだと思っていいだろう。




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    農園主の夫妻殺し人肉食か=労働者1000人が反乱-インド

    インド北東部アッサム州の紅茶農園で12月末、労働者1000人が反乱、殺された農園主夫妻に対する人肉食が起きていた疑いが1日になって浮上した。地元警察が明らかにした。


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    反乱が起きた紅茶農園の農園主の自宅前で焼けただれた車


     反乱の原因は不明だが、インド紙インディアン・エクスプレスによると、農園主が労働者10人に宿舎からの立ち退きを命じ対立が発生。警察が労働者3人を拘束後、大規模な反乱に至り、1000人が農園主の自宅を包囲した。

     アッサム州東部ティンスキアの警察高官は「少なくとも5人が人肉食を行った。現場にいたのは1000人だが、人肉食に関係したのは15人程度。うち9人は既に逮捕した。首謀者は分かっている」と説明した。

    時事通信 2013/01/02-20:30

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    殺された農園主夫妻の人肉を食べる。

    吐き気をもよおす事件だな。
    抗議はしても殺してしまったら、職を失って立ち退きを命じられたであろう労働者10人の職場復帰もなくなってしまう。
    ましてや人肉を食うなんて。

    アッサム州はお茶の産地で有名だが、何があったのだろう。

    しかし、インドって牛肉は食べないのに人肉は食うのか。




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    グーグル会長、今月にも訪朝計画、前州知事に同行 AP通信報道

    AP通信は2日、インターネット検索最大手グーグルのエリック・シュミット会長が、北朝鮮を私的に訪問する準備をしていると報じた。人道目的で訪朝する民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州前知事に同行する予定で、早ければ月内にも訪朝する可能性があるという。シュミット会長は、オバマ大統領の支援者としても知られる。

     AP通信によると、シュミット会長やリチャードソン氏の訪朝目的は明らかになっておらず、北朝鮮での面会予定者も判明していないという。

     北朝鮮からの報道によると、米国人のペ・ジュンホ氏が「反共和国敵対犯罪」の罪で当局に拘束されており、リチャードソン前知事らが解放を働きかける可能性もある。

     シュミット会長は、インターネットやモバイル通信技術が、人々を貧困や政治的抑圧から解放する力になれると主張。グーグルは2010年、中国当局の検閲に反発し、中国語の検索サービスを本土から香港に移動させたこともある。

     金正恩第1書記は1日の演説で「経済強国建設が最重要課題」と述べ、国民の生活向上を目指す姿勢を示しており、訪朝が実現すれば、北朝鮮側がシュミット会長にどのような対応を示すかが注目される。

     ただ、戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国部長は「北朝鮮でネットに接続できるのは約4千人のみで、厳重な監視下にある」と指摘。中国以上に閉鎖的な環境で、グーグル社が北朝鮮で新規のビジネスに乗り出す可能性は「非常に低い」との予測を示した。

     グーグル社は産経新聞に「個人的な旅行についてコメントしない」と述べ、シュミット会長の訪朝計画を否定も肯定もしなかった。

    msn産経ニュース 2013.1.3 10:00

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    北朝鮮に独自の人脈を持つリチャードソン前ニューメキシコ州知事に同行する形で訪朝するグーグルのエリック・シュミット会長。

    民間人である一企業の会長が北朝鮮に行く理由は何か?

    通常考えられるのは商売をするためだが、人口約2400万人と言われる北朝鮮に仕掛けるのは難しい。
    また、アメリカ政府としては経済制裁している中で協力体制を築くことに難色を示すだろう。
    ただ、取引を禁止しているわけではなく、実際にはケンタッキー・フライドチキンが店を出している。

    携帯電話はエジプトの実業家、ナギブ・サウィリス氏が独占事業権を取得している。
    2008年12月に北朝鮮側と合弁で第3世代携帯電話のサービスを開始した。
    2011年末時点の携帯電話加入者は約95万人だったが、2012年11月に150万人を突破し、12月には170万人に達する予定だ。
    ナギブ・サウィリス氏の独占事業権は2012年12月までだが、北朝鮮側は15年まで他の外国企業の携帯電話事業への参入を認めない方針を書面で確約している。
    グーグルが携帯電話事業に参入するならばエジプトに飛んだ方が話は早い。

    ネット事業としては閉鎖的で受け入れる市場もできていない。
    ただ、これをサムスン・LGがある韓国・韓国人に聞くのは野暮な話で、せめて中国人識者に裏を取ってもらいたいが。

    他に考えられるのは、北朝鮮・アメリカ間の政治的な懐柔策。
    秘密裏に対話ができるお膳立てをする役をするか。

    あとは、個人の好奇心か。
    北朝鮮の街並みを観てみたいとか、文化、食べ物など、どれくらい貧しいのかも観てみたい。


    いずれにしても、旅行バッグ持って気楽に行ける国ではないのは確かだ。




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    シリア内戦の死者数は6万人超 国連調査

    国連は2日、シリア内戦による死者数が推計で6万人を突破したと発表した。

    ピレイ国連人権高等弁務官は、「極めて衝撃的な数字で、恥ずべきことだ」と述べ、何ら有効な手を打てない国際社会を批判した。また「紛争を早急に解決しなければ」死者はさらに増えると指摘。死者数は予想を上回っていると語った。

    シリア政府に対しては「当初は武器を持たない市民が平和的、合法的に行っていた抗議行動をシリア政府が武力で鎮圧しなければ、ここまで多くの死者は出なかった」と痛烈に批判した。

    またピレイ高等弁務官は、実際の死者数は6万人を上回っている可能性が高いと指摘。「紛争がシリア全土に広がっているため、正確かつ信頼できるデータの収集が一層困難になっている」と述べた。

    ピレイ氏によると、1カ月当たりの死者数は2011年夏には1000人だったが、7月から5000人以上に増加したという。特に死者が多いのは、ホムス、ダマスカス郊外、イドリブ、アレッポ、ダルアー、ハマーで、犠牲者の4分の3以上は男性、7.5%が女性だという。

    国連以外にも複数の反政府組織が内戦による死者数を発表してきたが、数字はまちまちだ。シリア人権監視団は2011年3月以来の死者数は4万6000人以上としている。

    ピレイ氏によると、国連の専門家の集計では、2011年3月から12年11月までにシリアで殺害された人数は5万9648人で、12月にも毎日多数の死亡が報告されたという。

    CNN 2013.01.03 Thu posted at 12:44

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    民主化デモが始まった2011年3月から12年11月までに起きた計14万7349件の殺害報告を調べ、姓名や殺害場所などをもとに死者数を導き出した。
    少なくとも5万9648人を実名でリスト化した。
    七つの異なる情報源から得たデータを使い算定している。

    シリア内戦と言えば、2012年8月にジャーナリストの山本美香さんが銃で撃たれ死亡したニュースもある。

    なぜ、国連がここまで紛争が広がっても有効な手段を取らないのか?
    常任理事国のロシアと中国がシリア政府への制裁を拒んでいるからである。
    ロシアはシリア政府・反体制派の双方にに武器を売っており、中国も商売相手になっている。

    2000年以降、アラブ諸国の革命が続いているが、これほどにまで被害が大きいと周辺国のような解決策では無理だろう。




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    カナダ空港で中国人の現金押収相次ぐ、断トツ1位の11億円

    カナダの2主要国際空港で昨年6月までの1年余に、入国の際に中国人741人から押収された未申告の現金が計約1280万カナダドル(約11億3千万円)に上ったことが2日分かった。国別では断トツの1位で、全体の約6割を占めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

     中国人の現金持ち込み先としてカナダの人気が高い理由として、同紙は、外国人による不動産購入が比較的容易で、不動産を購入すれば多くのケースで居住権が得られる点を挙げる。

     同紙によると、カナダ西部のバンクーバー国際空港で、中国人592人、香港市民60人が計約1100万カナダドルを未申告で持ち込もうとした。東部のトロント国際空港では、中国人と香港市民の計89人が180万カナダドルを押収された。現金はスーツケースやポケットなどに分けて入れるケースが多かったという。

    msn産経ニュース 2013.1.3 11:55

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    カナダに入国する手続きで、カナダドル1万ドル(100万円位)以上を持ち込む際には申告する必要がある。
    上限は設けておらず、申告額による課税もないため、ただの書類手続きである。
    これはマネードンダリングや悪用を防止するためである。
    出国時にも同様の書類申告の必要がある。
    アメリカでも同様に出入国時に1万アメリカドル以上を持ち込む際には申告する必要がある。

    2006年9月、歌手・宇多田ヒカルの母親・藤圭子がアメリカ・ニューヨークのJFK空港で、現金42万ドル(約4900万円)を持っているのを全額差し押さえられている。

    中国の不動産購入は日本にもやってきている。ツアーも組まれている。
    不動産販売会社は売れれば誰でもよいので上客扱いしている。


    しかし、この記事を書いた産経って日本語も正しく使えないんだな。
    「断トツ」と「1位」を同時に使うのは間違いである。
    「断トツ」は「断然トップ」の略で、「1位」と全く同じ意味である。
    この記者は「断トツ」を「度を超えて・飛び抜けて」の意味で使っているんだろう。
    正しい日本語を学んでから記事を書けよな。




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    米高速道で観光バス転落事故 9人死亡、けが人多数

    米メディアによると、米オレゴン州北東部ペンドルトン近郊の高速道で30日午前10時半ごろ、観光バスが転落する事故があり、9人が死亡、多数が負傷した。事故当時、路面は凍結していたといい、スリップした可能性が報じられている。

     地元テレビによると、バスはガードレールを突き破って約60メートル下に転落。乗客ら48人を乗せ、米ラスベガスからカナダ・バンクーバーに戻る途中だったという。現場ではレスキュー隊が乗客らをロープで引き上げる救出作業が続いた。

    朝日新聞 2012年12月31日11時27分

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    路面凍結によるスリップ事故。
    日本でも笹子トンネルが対面通行での復旧がされた後、長野道が降雪で閉鎖されている。
    急激に気温が下がった時は特に危険で、措置が行われる前に事故に遭遇してしまう可能性がある。




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    レイプ多発、不十分な捜査、処罰少なく インド怒りの抗議多発

    レイプ多発、不十分な捜査、処罰少なく インド怒りの抗議多発

    インドで、頻発するレイプ犯罪に対する抗議運動が各地で起きている。22、23日には、首都ニューデリーのインド門広場でデモ隊と警官隊が衝突し、印メディアによると双方の100人以上が負傷した。高まる市民の怒りに、政府はレイプ犯に対する最高刑を終身刑から死刑に引き上げる法改正の検討を始めた。

     「レイプ犯をつるせ」「デリーに治安を」

     プラカードなどを手に学生主体の約1万人のデモ隊は22日、インド門広場で警察が設置したバリケードを突破し、大統領府に向かおうとして警官隊と衝突した。警察は催涙ガスや放水でデモ隊を排除した。23日も、双方は再び衝突した。


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     抗議運動のきっかけは、16日夜にニューデリーで起きたレイプ事件だ。女子学生(23)が友人男性と私営乗り合いバスに乗ったところ、別の男に「こんな時間に何をしている」といいがかりをつけられた。その後、酒に酔った6人にレイプされ、鉄パイプで暴行を受けたうえ車外にほうり出された。女性は重体で腸を摘出する手術を受けた。犯人は全員逮捕された。

     インドでレイプ犯罪は多発しており、幼児が被害者となるケースもある。インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、2010年は報告分だけでも2万2千件あり20年間で倍増した。

     インドでは伝統的に、女性が家にとどまることを求められてきたが、最近は女性の社会進出に伴い、夜間に繁華街を出歩く姿も増えた。こうした行動への根強い偏見や反発に加え、もともとある女性の人権を軽視する風潮もあり、女性が性犯罪に遭うリスクは高まっているようだ。

     レイプ事件の捜査が不十分なことも犯罪を助長しているとされる。同紙によれば、犯人が処罰されたケースは20年間で44%から26%に減った。背景には、被害者側が裁判に持ち込むまで警官に賄賂を要求されたり、取り調べで嫌がらせを受けたりするため、手続きを断念せざるを得ないことがある。

     今回の抗議デモでは、レイプ犯の量刑が軽いことが犯罪を誘発していると政府の対応を批判している。シンデ内相は22日、「極めてまれなケースになるが、効果的な処罰をするため、法改正に向けた迅速な対応を取る」と述べ、レイプ犯に極刑を科す法改正を行うことを示唆した。

     今回の抗議行動がここまで拡大したのは、被害者が中間層の女子学生で現場がニューデリー中心部だったため、社会問題に敏感で活動的な学生らの怒りに火がついたからだ。ただし、カースト下位層など社会的に弱い立場の女性の被害はこうした反響を呼ぶこともほとんどなく、相当数が泣き寝入りしているとみられる。

    msn産経ニュース 2012.12.23 23:01

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    この女子学生はは今月16日、ニューデリーのショッピングモールで映画を見た後、違法営業の乗り合いバスに乗り、酔った男6人にレイプされ、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受けて車外にほうり出された。

    ニューデリーの病院で腸の摘出手術などを受け、シンガポールの病院で臓器の移植手術を受けるため、チャーター機でシンガポールに向かった。
    移送の手続きはインド政府によって行われた。
    シンガポールの病院に移送されたが、脳にも重い損傷を受けていたほか、肺に感染症を起こしており、死亡した。

    警察は逮捕した6人を殺人容疑でも捜査すると明らかにした。
    ニューデリーで起きているデモで、デモ隊と警官隊の衝突で180人以上が負傷している。
    このため、シン首相は29日、性犯罪への対策強化を検討していることを強調する一方、国民に冷静な行動を呼びかけた。
    デモの過激化を警戒する当局は、首都の政府庁舎付近の道路をほぼ通行止めにし、周辺の地下鉄10駅を閉鎖するなど厳戒態勢を敷いた。
    こうした中、学生ら約500人が、市内の大学から女子学生がバスに乗ったバス停まで静かな「沈黙の行進」をし、レイプ犯への罰則強化や警察トップの更迭を訴えた。
    各地で行われた抗議集会では、市民がろうそくに火をともして女子学生の冥福を祈った。

    女子学生の遺体を乗せたエア・インディアの特別機は30日午前3時半にニューデリーに到着し、シン首相のほか最大与党、国民会議派のソニア・ガンジー総裁も出迎え、女子学生の家族に弔意を伝えた。
    遺体を乗せた車は警察の厳重な警備の中、ニューデリー市内葬儀場に運ばれた。
    葬儀はメディアをシャットアウトして営まれた。地元州政府の内相らも参列した。


    今回のレイプ事件だけがデモのきっかけになったわけではない。

    9月9日
    デリー首都圏に隣接するハリヤナ州で16歳の少女が大勢の男たちに襲われ、3時間近くにわたり7人にレイプされた。
    レイプの様子を携帯で撮影され、村中に流され、9月18日、父親は殺虫剤を飲んで自殺した。

    10月6日
    別の村の16歳少女が、日中に2人の男たちに家屋に連れ込まれ、レイプされた。
    その後、少女は灯油をかぶり焼身自殺した。


    インド・ニューデリーではレイプ事件が社会問題化している。




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    アップルCEOの報酬、3億6300万円-昨年比で99%減

    アップルのティモシー・クック最高経営責任者(CEO)は2012年の報酬として推定420万ドル(約3億6300万円)を受け取った。今年の報酬額は昨年比で約99%減。昨年、同CEOは米企業CEO報酬額ランキングで首位に立っていた。

     クック氏の昨年の報酬は総額約3億7800万ドル(現在のレートで約327億円)だった。これは制限付き株式を100万株付与されたことが主因。制限株はアップル株価が376ドル前後だったときに付与されたが、クック氏をCEOに引き留める狙いがあり、半分は4年後の16年、残りの半分は21年に権利行使が可能になる。制限株の付与以降、同社株価は3分の1以上上昇している。

     27日の米証券取引委員会(SEC)への報告によると、クック氏の今年の給与は140万ドルと、昨年の90万ドルから増加したが、今年は株式報酬が一切なかったために全体の報酬額が激減した。同社は、同氏が今年株式報酬を受け取らなかったのは、CEOに昇進した際にかなり受け取ったからだと説明した。

     同氏の今年の報酬の大半を占めるのは、業績ベースの賞与280万ドルだ。アップルは同社の純売上高と営業利益が、報酬委員会の設定した業績目標の上限を超えたとしている。この結果、各役員は賞与計画に基づき、基本給の2倍という最大の賞与を受け取った。

     これに加え、同社の幹部4人が今年、高額な株式報酬を受け取った。同社はSECへの報告の中で、特定の幹部に対して2年ごとに制限付き株式を付与する慣行を最近導入したため、年ごとの報酬額が大きく変動することになると指摘した。

     その一方で、報告にはスコット・フォーストール氏に関する言及がなかった。フォーストール氏は以前、携帯端末向けソフトウエア担当責任者を務めていた人物で、今年10月に退職を言い渡された。このため、投資家は同氏が退職金を受け取ったのか、受け取ったとしたらいくらになったのかを疑問に思っている。

     アップルの規定の慣行に従うと、フォーストール氏は12年に高額の株式報酬を受け取るはずだった。同氏の11年の報酬額は140万ドル、10年は2960万ドルだったからだ。同氏はアップルが新たに導入した携帯端末向け地図サービスが厳しい非難を受けたために同社を去った。同サービスには無数の誤りがあり、同社としては珍しい製品がらみの失敗となった。

     アップルの担当者からのコメントは得られていない。

     ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者(CFO)の今年の報酬額は、昨年の140万ドルから今年は6860万ドルに膨れ上がった。この報酬額には6620万ドルの株式報酬が含まれているからだ。

     ハードウエア担当責任者のボブ・マンスフィールド氏の今年の報酬額は8550万ドルで、ほとんどすべてが株式報酬だった。同氏は今年5月、退職の意向を同社に伝えたため、以前付与されていた株式報酬の行使日時が変更されたが、その後クック氏から説得を受けて退職を思いとどまった。

     そのほかに高額な株式報酬を受け取った幹部には、法務顧問のブルース・シーウェル氏やジェフリー・ウィリアムズ上級副社長(業務担当)がいる。シーウェル氏の今年の総報酬額は6900万ドルと、昨年の140万ドルから急増した。またウィリアムズ上級副社長は今年、総額6870万ドルの報酬を受け取った。

     アップルは株主への通知で現在の取締役8人全員の再任を求めた。また、ある株主が同社のサプライヤーにおける労働環境に対する懸念に対応して、人権に関する取締役会委員会の創設を提案したことについて、この問題には既に対応しており、こういった委員会が取締役のその他の責務遂行の妨げになると主張し、創設提案に反対票を投じることを勧告した。

     アップル株は最近下落しているものの年初来25%上昇しており、27日の終値は前日比0.40%高の515.06ドルだった。

    ウォール・ストリート・ジャーナル 12月28日(金)13時17分

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    昨年比で99%減といっても約3億6300万円の報酬か。
    儲かっている会社はケタが違う。
    かたや地図サービスでこけた役員は退職。株式報酬を受け取れたかも不明。
    シビアである半面、業績による評価は大きい。




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    米国:ロス市警、銃と商品券交換

    米西部カリフォルニア州のロサンゼルス市警は26日、市民から不要になった銃やライフルを買い取るイベントを実施した。09年から毎年5月の母の日に行っていたが、東部コネティカット州の小学校での銃乱射事件を受け追加開催した。

     拳銃は最高100ドル(約8600円)相当、ライフルは最高200ドル相当のスーパー商品券と交換した。回収を優先するため、銃の入手経路など詳細は聞かない。市中心部に近い会場では午前中だけで約500丁の銃が寄せられ、午後2時には商品券が品切れに。ロイター通信によると1300丁以上が回収された。会場に姿を見せたアントニオ・ビヤライゴーサ市長は「今までと違うことをする必要がある」と述べた。

    毎日新聞 2012年12月28日 東京朝刊

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    東部コネティカット州の小学校での銃乱射事件はアメリカ社会に問題提起している。
    世論では銃を規制する声が大きくなり、政府もその方向で進んでいる。
    これまでにも何度か規制する議論がされてきたが、大きな転機には至っていない。
    そしてライフル協会はこれに反発している。

    アメリカの銃規制問題は短絡的には解決しない。

    拳銃100ドル・ライフル200ドルで商品券と交換では安いのではないか?
    もう少し高額の方がもっと銃を回収できるだろう。
    時には命を守るための銃を安々と手放す人は少ないだろう。




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    中国:「GPS」正式運用開始 アジアに利用呼びかけ

    中国政府は27日、衛星を使ったナビゲーションシステム「北斗」(英語名BDS)の正式運用を開始したと発表した。米国の全地球測位システム(GPS)に対抗して中国が独自開発した中国版GPSで、アジア各国にも利用を呼びかけていくという。

     アジア太平洋地域(東経55〜180度)をカバーしており、位置情報の誤差は10メートル程度。他人に自分の位置を知らせたり、他人の位置を知ることができる機能も備えているという。会見した中国衛星誘導システム管理弁公室の冉承其(ぜん・しょうき)報道官は、「総合的な性能は米国のGPSに匹敵するが、GPSより優れた点もある」と話した。今後、さらに400億〜500億元(約5400億〜6800億円)を投じて衛星を打ち上げるなどし、20年ごろまでに全世界をカバーする予定。昨年12月から試験運用を開始しており、利用のための端末の普及も進めている。

     中国の宇宙開発には軍が深く関与しており、北斗も軍民共用のシステム。巡航ミサイルの命中精度向上などにも利用可能といわれており、冉報道官は「中国の国防建設に役立つ」と話した。

    毎日新聞 2012年12月27日 18時37分

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    中国はこれまでアメリカのGPSを利用してきた。
    しかし、有事の際に遮断された場合に利用できなくなることから独自のGPSを使用する必要があった。
    1993年から開発を続けており、2020年ごろまでに衛星20機を配置し地球全体を網羅する予定だ。

    中国のGPSは一般利用よりも軍での利用目的の方が大きい。
    これによりミサイルの精度向上や尖閣諸島周辺にも展開する海洋監視船、9月に就役した空母「遼寧」でも活用する。
    自国で衛星を持たない韓国はこれを利用する可能性がある。
    ますます中国の軍事力が高まる懸念がある。




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    ロシア:米向け養子縁組「禁止」 人権巡り対抗

    米政府が人権問題で新たにロシアへの制裁を発動し、対抗措置としてロシアで、人権問題を理由に自国の子供を米国へ養子に出すことを禁止する法律が来年1月にも成立する可能性が出てきた。だが外交上の駆け引きに子供の問題を持ち出す事態にロシア国内でも批判の声が上がっている。

     ロシア議会が審議している法案は、米国に養子として引き取られたロシアの幼児が放置されて死亡した過去の事件を引き合いに、人権擁護の立場から米国民との養子縁組を禁じるもの。死亡した幼児の名前から「ジーマ・ヤコブレフ法案」と呼ばれている。下院は21日、賛成420、反対7で可決し、上院も26日に採決する見通し。プーチン大統領が年内に署名すれば来年1月1日から施行される。

     この法案が急浮上した大きな理由が米国側の対露制裁措置だ。ロシアの動きに先立ち、オバマ米大統領は今月14日、74年から続けてきた対露通商規制条項(通称ジャクソン・バニク条項)を撤廃する法案に署名。ロシアが8月に世界貿易機関(WTO)に加盟したことを受け、米企業の対露進出を促す措置だったが、同時にロシア人弁護士のセルゲイ・マグニツキー氏が09年に獄中死した事件をめぐり、虐待に関与した疑いのあるロシア政府当局者の米国入国を禁じる条項も法案に盛り込んだ。米議会の指導部が国内の対露批判に配慮したためだ。マグニツキー氏は当時、脱税に関与した容疑でロシア当局に逮捕され調べを受けていたが、逆にロシア政府当局の汚職も告発していた。

     これに反発するロシア政府は今月、米国産食肉に対する事実上の輸入制限を始めた。養子縁組禁止の法案についても、プーチン大統領は「感情的だが、適切な措置」と理解を示し、署名へ含みを残している。

     米国は99年から昨年までに約4万5000人のロシア人を養子として引き取り、最大の引受先となってきた。そのため養子縁組が禁止されれば、約70万人といわれるロシアの孤児にとって大きな打撃となる。

     ロシアでは法案の見直しを求める署名活動も行われ、約10万人が反対を表明。「米国との養子縁組協定を破棄すれば、海外に(恵まれない)子供を引き取ってもらう道を閉ざしてしまう」とラブロフ外相が指摘するなど、政府内の意見も割れる事態となっている。

    毎日新聞 2012年12月26日

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    ロシア議会の上院も26日、法案を可決した。
    プーチン大統領は27日、「米国人がロシア人の子どもを養子とすることなどを禁じる法案に、最終案の文面を見直し、全てのことを熟慮する必要はあるが、これまでのところ署名しない理由は無い」と述べた。
    しかし、ロシアは子供の人生を党利党略に利用しているとの批判の声も上がっている。

    子供の養子縁組だが、人生の選択を狭めるだけでプラスになる要素が見当たらない。
    人権擁護家らも、法律が成立すれば、子供たちの養子縁組先が減ると警告している。

    本来の人権擁護の意味からかけ離れて互いの対抗措置としての法律作りをしている状態だ。
    この件に関しては、どちらも熱くなり過ぎだ。




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    海賊の人質22人、1000日ぶりに救出 イエメン沖

    イエメン沖で海賊の被害に遭って船を乗っ取られ、人質にされていた乗員22人が約2年半ぶりに救出された。救出作戦を行ったソマリアの当局が24日に明らかにした。

    パナマ船籍の「MVアイスバーグ1」は2010年3月、機械設備輸送のためアラブ首長国連邦(UAE)に向かう途中でソマリアの海賊に乗っ取られ、イエメン、インド、パキスタン、ガーナ、スーダン、フィリピン国籍の乗員が人質となった。

    インターネットに掲載された救出嘆願書によると、人質にされている間、乗員は狭い場所に押し込められ、最低限のコメと水しか与えられなかったという。24人いた乗員のうち1人はこの過酷な状況に耐えられずに自殺したと伝えられている。もう1人は海賊に殺害された。

    国際海事局(IMB)によると、ソマリア北東部プントランドの海洋警察が先週末にかけて、人質の救出作戦を実施。22人を無事救出した。人質としての生活は1000日間におよび、海賊に監禁された期間としては過去最長となる。

    救出された乗員はプントランドにある軍の基地に身を寄せており、健康状態は良好とされる。しかしIMBによれば、監禁中に暴行されたり、病気にかかったりした形跡があるという。

    CNN.co.jp 2012.12.25 09:58

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    2年半ぶりに海賊の人質22人救出。
    人質の期間が長過ぎる。
    食糧の量も結構必要だろう。2名亡くなっているとはいえ、よく殺害されなかったな。




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    中国:ネット管理強化 利用者保護、名目に−−全人代審議

    25日付の中国各紙によると、全国人民代表大会(国会に相当)常務委員会は24日、インターネット利用者の個人情報の管理を強化する法案を審議した。担当者はネット利用者の情報漏えいや悪質サイトからの被害を防ぐためと目的を説明しているが、ネット利用者の間では「言論の自由を制限するもの」といった懸念の声が出ている。

     具体的な条文は検討段階だが、男が身分を偽って恋愛サイトを通じて金をだまし取ったり、企業の個人情報のデータが不正に盗まれたりする事件が近年続発したため、法案で「国家が利用者の個人情報やプライバシーの電子情報を管理する」とした。契約などで個人情報を入力する際は、真実の情報を登録することを義務づける。サイトの運営者にも規定を守り、当局に協力するよう求めた。清華大学の専門家は「発信者が自己責任を持つ効果があり、ネット管理と言論の自由は矛盾しない」などと中国メディアに語っている。

     これに対し、ネット上では「情報の自由な流れを阻むものだ」「ネット利用者は党幹部の多くの腐敗の証拠を持っているのに、暴露すれば(情報発信者が特定されて)処分されてしまう」などといった懸念の声が大部分を占めている。

     習近平(しゅうきんぺい)指導部が先月に発足した直後、共産党幹部の不祥事がネットなどで次々に明らかになり、管理強化に転じたとの見方もある。

    毎日新聞 2012年12月26日 東京朝刊

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    中国・韓国でのネット書き込みは事実を掌握せず、殴り書きが多い。
    ブログでもこのような状態でツイッターのような一言書き込みにには喧嘩文句ばかり。
    他者は扇動されるだけで知識的にプラスになるものはほとんどない。
    つまり、本当の意味でのつばの吐き捨ての場所になっている。
    だから、ここを見ても参考になる要素はほとんんどない。
    試しに覗いてみても疲れるだけだ。

    ここに個人特定できる規制が入るとしたら、書き込みは減るだろうか?
    徐々にではあるが、減るであろう。
    しかし罰則が無いので、いくら個人特定をすると言っても効力が無い。

    なぜか?
    そもそも中国政府は市民を扇動してデモを起こさせたり、企業討伐をしている。
    反日感情を煽ってデモに導いたのはほかでもなく、中国政府だ。
    「自国の利益に反するものにはすべて対抗する」という姿勢は言葉だけでなく、行動で市民を煽って実行された。

    こんな国が国内で規制をすると言っても国外向けの体裁に過ぎず、それほど重い罰則もない。
    そろそろ「中国外し」の風潮を国連を始め、経済や物流・製造に広めて、ボイコットする姿勢を示す方向に向かった方がいい。




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    ヒートテック10万着、ハリケーン被災者に ユニクロ

    「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、米国の東海岸を10月下旬に襲ったハリケーン「サンディ」の被災者に、日本でも人気のある保温性の高い肌着「ヒートテック」約10万着を寄贈する。軽量ダウンジャケット「ウルトラライトダウン」約1万着も贈る予定で、支援総額は2億円近くにのぼるという。

     ユニクロの従業員と一般公募の現地ボランティアが、被災したニューヨーク州とニュージャージー州の教会などを訪れ、商品を住民らに直接手渡す。配布は12~2月に実施する。

    朝日新聞 2012年12月24日19時4分

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    巨大な企業になってしまっただけに、評価も批判もあるユニクロ。
    でも、無料で配布するのだから悪いわけがない。
    こんなことができるのは、もちろん売上があって企業の余剰体力があるからである裏返しでもあるが。

    ここでウルトラライトダウンがあまり暖かくないという商品評価はやめておく。
    ヒートテックも技術より、単純に生地が厚い方が効果があるという批判もあるが、無料で配布する行為に対して評価したい。




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    中国:ネット書き込み 最多は「尖閣」と「反日デモ」

    中国のインターネット上に利用者が書き込んだ話題で今年、最も多かったのは、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)と、日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する反日デモに関する内容だったことが分かった。中国政府系シンクタンク、中国社会科学院が18日、「13年社会青書」で公表した。

     青書によると、尖閣諸島に関する書き込みは1億件を超えた。ロンドン五輪▽有人宇宙船「神舟(しんしゅう)9号」と実験機「天宮1号」の宇宙空間ドッキング▽南シナ海情勢−−などがこれに続いた。

     尖閣諸島を巡る話題がトップになった背景として青書は「今年は愛国主義が重視された。08年も、北京五輪の聖火リレーがフランスで妨害されたことに対抗し、中国各地で仏大手スーパー『カルフール』のボイコットが起きたが、この年よりネット利用者が強く怒りを表現した」と分析した。

     一方、青書はある市で起きた反日デモで拘束した47人のうち12人が尖閣諸島の場所を知らなかったことに触れ、「参加者の訴えの背景には貧富の格差への不満があり、社会的弱者が希望を持てない構造を反省し、救済策を見つける必要がある」と指摘した。

    毎日新聞 2012年12月20日 19時29分

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    尖閣諸島の領土問題を発端にした反日デモは、実はガス抜きだと言われている。
    デモ参加者は、大学を卒業しても就職できない人や無職の人がほとんどで、行き場の無い焦燥感が行政に向かうのを反日デモに向けた形だ。
    職に就いていたならば平日の昼間にデモに行けるわけがない。
    そして起きたのが略奪だ。金が無いから盗み出す。
    つまりデモに乗じた略奪が目的だと言ってもよい。
    泥棒行為を政府が了承したデモだ。
    デモが長期化きたために規制を始めたが、器物破損や略奪行為に対しては何も規制していない。

    こういう行為を政府が許している中国。だから嫌われるのだ。




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    鯨の皮カクテルで摘発 ロンドンのバー、日本で購入

    鯨の皮を浮かべたカクテルを客に出していたロンドン市内のバーが、ロンドン警視庁の摘発を受けた。鯨肉の取引を禁じた欧州連合(EU)の規則に違反した疑い。バーは顧客に謝罪のメールを出し、問題のカクテルの売り上げを鯨保護団体に寄付することを明らかにした。

     バーは3日、家宅捜索を受けた。スコッチウイスキーをベースに、乾燥させた鯨の皮の小片を浮かべたカクテルを売っていたとされる。カクテルは米国の作家ハーマン・メルビルの小説と同じく「モビーディック(邦題・白鯨)」と命名されていた。

     バーが顧客に出した謝罪メールによると、鯨の皮は従業員が日本のスーパーマーケットで購入。「(日本で)合法的に買えたので、違法との認識はなかった」と釈明した。

    朝日新聞 2012年12月19日9時56分

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    鯨肉の取引を禁じた欧州連合(EU)の規則に違反した疑いで摘発。
    乾燥させた鯨の皮を浮かべたカクテルを客に提供か。無料だったらどうなのだろう。





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    不正アクセスで女優らの裸画像流す 男に禁錮10年判決

    スカーレット・ヨハンソンさんら米女優などのメールに不正にアクセスした罪に問われた米フロリダ州の男(35)への判決公判が17日、米ロサンゼルスの地裁であった。私的な裸の画像をネット上に流されたヨハンソンさんの涙ながらのビデオ声明も流れ、判事は禁錮10年を言い渡した。

     ロサンゼルス・タイムズ紙などによると、被害に遭ったのはほかに、歌手クリスティーナ・アギレラさんや女優ミラ・クニスさん、被告の知人の女性ら計約50人。少なくとも2010年11月から11年10月までの間、彼女らのメールアドレスを入手、公に出回る情報などを基にセキュリティー上の質問をクリアしてパスワードを再設定、メールボックスにアクセスした。そこから他の著名人のメールアドレスを見つけては同様の不正アクセスを繰り返し、私的な会話や写真、仕事上の極秘の書類などを入手した。被告は「この件でお金を稼いだりはしていない」と話しているという。

     当時の夫のために撮影した裸の画像がネット上にばらまかれたヨハンソンさんは、「本当に屈辱的で、恥ずかしい思いをした」とビデオ声明で語った。

    朝日新聞 2012年12月19日7時28分

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    メールに不正アクセスして裸の画像をネット上に流出。禁固10年

    2010年11月から11年10月までの間、被告の知人の女性ら計約50人のメールボックスに不正アクセスして私的な会話や写真、仕事上の極秘の書類などを入手。
    以前は写真という物理的な媒体に残すしかなかった。しかも女性の胸やヘアヌード位ならプリントして店頭で渡されるが、局部が映っている写真は引っこ抜いてネガだけ渡す。
    引っこ抜いた写真は廃棄される予定だが実際は現像所が手にするわけだが。
    でも世に出回ることは基本的には無い。
    携帯やスマホ、デジタルカメラが普及し、現像することなくエッチな写真を保存することができる今、ネット上に置いておくのは危険だろう。
    CDやDVDに焼いて保存しても盗まれたら同じだし、ネットワーク・ストレージを利用している場合でもデータベース管理者は取り出すことは可能だ。

    やはりエッチな写真は撮らない・残さないに限る。




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    約7000台のWii U本体が盗難の被害、犯人が大型トラックで運び去る ― 米国

    北米でのローンチからちょうど1ヶ月を迎えた任天堂の新型ゲーム機Wii Uですが、米国で200万ドル(2012年12月19日日本円で約1億6,850万円)相当の本体が、盗難の被害にあったことが分かったそうです。

    ABC Newsの報道によりますと、事件があったのは、先週土曜日12月15日の午後9時頃、シアトル・タコマ国際空港内の空輸貨物倉庫。2台の大型ディーゼルトラックで犯人のグループがSeattle Air Cargo社の任天堂流通倉庫に押し入り、倉庫にあったフォークリフトなどを操って、7,000台ものWii U本体を運び出し、外で待機させていた53フィート規模のセミトレーラートラックに積み込んで持ち去ったということです。


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    盗難が発覚したのは翌日の日曜日の午後で、従業員が現場に来ると、任天堂の倉庫には空っぽの荷台だけが残されていたとのこと。

    空港に務める巡査部長のシンディー・ウェストさんは、「私は28年間警察をしていますが、このような事件は一度も見たことがありません。映画がそのまま現実になったかのようです」とコメント。

    警察は、犯人が7,000台ものWii U本体をどこかに隠しておくのは困難と指摘しており、今後転売される可能性も踏まえて、目撃者からの情報提供を求めています。

    インサイド 12月19日(水)10時46分

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    Wii Uが7000台盗まれる。
    アメリカは犯罪の規模も大きい。
    53フィート規模のセミトレーラートラックということは、コンテナ船に積み込む標準的なTEU規格のうちの1つのコンテナ箱を利用して盗み出したと思われる。

    コンテナサイズ
    長さ:53フィート(16m)
    幅 :8フィート(2.4m)
    高さ:8.5フィート(2.6m)
    容積:3,604 cuフィート(102.1m3)

    これらの規格を保有する会社を洗い出すとともに、販路も早急に捜査しなければ転売されてしまうだろう。


    日本でも規模は小さいが同様の窃盗事件は起きている。
    平日の日中に堂々と配送センターにトラックで乗り付け、どこの配送会社の制服かよく分からない数名がパソコンの箱を車に積み込んで、走り去っていくという。
    もちろん知らない配送センターではどこに何があるのか、どのようなやり取りで荷物を受け取るのか知らなければならないわけで、出入り業者か内部に精通している人間の仕業である。




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    トヨタ、制裁金14億円に同意 米で不具合報告遅れ

    米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は18日、車の安全性についての報告が遅れたなどとして、トヨタ自動車が1735万ドル(約14億6千万円)の民事制裁金の支払いに同意したと発表した。NHTSAが、一件の事案で自動車メーカーに科す制裁金としては過去最大だという。

     発表によると、トヨタは2012年6月、運転席のフロアマットがアクセルペダルに引っかかるおそれがあるとして、米国で販売した高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)「RX350」など2モデルについて合計で約15万台をリコール(回収・無償修理)した。

     このときに当局への報告が遅れるなど、リコール対応に不備があったとしている。ラフッド米運輸長官は「トヨタが米国の安全基準に厳しく対応していくことを期待する」とのコメントを出した。

     トヨタは支払いに同意したが、「米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない」とのコメントを発表した。同社は10年4月にも欠陥に気づきながら当局にすばやく通知しなかったとして、1637万ドルの制裁金の支払いで合意。これを含め、同年は総額4880万ドルの制裁金を支払った。

    朝日新聞 2012年12月19日4時7分

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    リコールの届け出したが報告遅れて14億円の制裁金

    トヨタは支払いに合意したが「安全に関する法規への義務違反を認めるものではない」とコメントしているが、
    これほどの制裁金が課せられるのだから、当局に報告するまでが義務だととらえるしかないだろう。

    以前にもトヨタ叩きがあったが、あれは政治利用だった。
    今回はまだ続いているのかどうかは不明だが、決して良いことではない。




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    イタリア:ベルルスコーニ前首相が恋愛告白 恋人は27歳

    イタリアのベルルスコーニ前首相(76)は16日夜に出演した民放テレビ局カナレ5の番組で、女性と付き合っていることを告白した。地元メディアによると、女性は前首相の熱心な支持者だったフランチェスカ・パスカレさん(27)。


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    イタリアのベルルスコーニ前首相



    前首相は番組で、母親ら親族の死で孤独を感じていたが「もう寂しくはない。彼女は外見にも増して人柄が良く、私のとても近くにいてくれる」と語った。前首相は過去2回離婚しており、現在は独身。カナレ5は前首相がオーナーを務めるメディアグループ傘下。前首相が来年の総選挙を前にイメージアップを図るために恋人を告白した可能性もある。

    毎日新聞 2012年12月18日 11時05分

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    イタリアのベルルスコーニ前首相(76)は49歳年下のフランチェスカ・パスカレさん(27)と付き合っていると告白。
    来年の総選挙を前にイメージアップを図るために恋人を告白した可能性。

    日本人には理解し得ない感覚であり、政策をメインにアピールするのが筋であろう。
    でも、27歳の女性と付き合えるほど若いアピールと精悍なイメージを発信したいのだろうか。

    安部さんがこんなことやったら即刻退陣だが。あ、まだ発足してないか。




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    シリア:軍がパレスチナ難民キャンプ空爆、住民25人死亡

    在英のシリア反体制派組織「シリア人権観測所」によると、シリア政府軍が16日、首都ダマスカス南部にあるパレスチナ難民のヤルムーク難民キャンプを空爆し、ロイター通信によると、少なくとも住民25人が死亡した。ヤルムークではパレスチナ難民が反体制派と連携する動きがあり、政府軍が標的としたとみられる。

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    シリア首都ダマスカス郊外で、シリア政府軍の空爆により破壊されたモスク



     ヤルムーク空爆は初めて。戦闘機が発射したロケット弾がモスク(イスラム礼拝所)を直撃し、避難していた住民が殺された。パレスチナ解放機構(PLO)幹部のアベドラボ氏は「虐殺だ」と政権を強く批判した。

     シリア国内のパレスチナ難民(約50万人)は政権支持派と不支持派に分かれるが、最大のキャンプであるヤルムークでは今月上旬から、難民の志願者でつくる武装組織「嵐旅団」が反体制派と組み、親アサド政権の過激派組織「パレスチナ解放人民戦線総司令部派(PFLP・GC)」や政府軍との武力衝突を繰り返している。

     16日には、首都中心部に迫る反体制派と政府軍が衝突し、キャンプ内で激しい地上戦が展開された。ロイター通信によると、15日には過激派組織指導者のジブリル氏がキャンプから脱出し、反体制派側が優勢という。

    毎日新聞 2012年12月17日 10時27分

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    シリア政府軍がヤルムーク難民キャンプを空爆、住民25人が死亡。
    確かにこれは虐殺だ。
    少しでも早く終息してほしい。




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    トヨタ、制裁金14億円に同意 米で不具合報告遅れ

    米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は18日、車の安全性についての報告が遅れたなどとして、トヨタ自動車が1735万ドル(約14億6千万円)の民事制裁金の支払いに同意したと発表した。NHTSAが、一件の事案で自動車メーカーに科す制裁金としては過去最大だという。

     発表によると、トヨタは2012年6月、運転席のフロアマットがアクセルペダルに引っかかるおそれがあるとして、米国で販売した高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)「RX350」など2モデルについて合計で約15万台をリコール(回収・無償修理)した。

     このときに当局への報告が遅れるなど、リコール対応に不備があったとしている。ラフッド米運輸長官は「トヨタが米国の安全基準に厳しく対応していくことを期待する」とのコメントを出した。

     トヨタは支払いに同意したが、「米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない」とのコメントを発表した。同社は10年4月にも欠陥に気づきながら当局にすばやく通知しなかったとして、1637万ドルの制裁金の支払いで合意。これを含め、同年は総額4880万ドルの制裁金を支払った。

    朝日新聞 2012年12月19日4時7分

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    車の安全性についての報告が遅れたとして、トヨタ自動車が1735万ドル(約14億6千万円)の民事制裁金の支払いに同意。

    メーカーとしては事実的根拠として調査を行い、不具合が認められれば正式にリコールを発表するが、報告が遅れたことを理由に制裁金を課すのはどうかと思う。
    調査にはある程度の日数を要するし、根拠も明らかにする必要もある。


    米国の自動車協会からのやっかみや当て付けでなければいいが。




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    シー・シェパードの捕鯨妨害差し止め 米裁判所が仮処分

    調査捕鯨を担う財団法人・日本鯨類研究所(東京都中央区)と共同船舶(同)は18日、米国の裁判所が反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による調査捕鯨への妨害行為の差し止めを認める仮処分を決定したと発表した。

     日本鯨類研究所と共同船舶は昨年12月、妨害の差し止めを求める仮処分申請のほか、ワシントン州連邦地裁に訴訟を起こした。今年3月に申請が退けられたため、第9巡回控訴裁判所に上訴。SSが先月に「日本の調査船を攻撃する」と明言したことを受け、迅速な決定を求めていた。訴訟は地裁で続いている。

     SSの妨害行為は2005年から本格化し、10年度の調査捕鯨は中断した。海上保安庁は10年、SS元メンバーによる調査捕鯨船侵入事件を指示したとして、傷害などの疑いでSSの代表の逮捕状を取った。

    朝日新聞 2012年12月18日20時42分

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    米国の裁判所が反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による調査捕鯨への妨害行為の差し止めを認める仮処分を決定した。

    しかし実際的には阻止できないだろう。
    シー・シェパードによる武力行使の抗議はこれまでも裁判になっており、シー・シェパードに対して捕鯨船・調査船に対する武力行使による抗議は違法であると判決が下されているにもかかわらず、相変わらず武力行使している。


    そろそろ罰則を設けた判決が出されてもいいレベルだが。




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    Samsung、欧州でのApple製品販売差し止め請求取り下げを発表

    米Appleと世界各国で特許訴訟を繰り広げる韓国Samsung Electronicsは12月18日(現地時間)、欧州でのApple製品販売差し止め請求を取り下げるという声明文を発表した。米メディアThe VergeがSamsungから声明文を受け取ったとして紹介した。

     「Samsungは、自社の技術をFair(公正)でReasonable(合理的)な条件でNon-Discriminatory(非差別的)に(FRANDに)ライセンス供与していくことにコミットしており、企業は法廷でよりも市場で公平に競争する方が良いと強く信じている。この精神にのっとり、Samsungは欧州の法廷に対して求めているApple製品の販売差し止めを、消費者の選択する権利を守るために、必須の標準特許に関連するものについて取り下げる決断を下した」という。

     Samsungは、英、独、仏、伊、オランダでApple製品の販売差し止め請求を取り下げることになる。

     Samsungに関しては、欧州委員会が1月から独占禁止法に基づく正式調査を実施している。欧州委員会はこの調査について、Samsungが必須の標準特許(FRAND特許)の侵害を理由に競合を提訴していることが支配的な立場の乱用に当たる可能性があると説明した。

     Samsungの今回の決定は、この調査と関係があるとみられる。

     Samsungは1998年、欧州の標準化組織、欧州電気通信標準化機構(ETSI)に対し、3G特許をFRAND特許として提供することで合意している。だが、上記各国での訴訟では3G関連特許の侵害を理由にApple製品の販売差し止めを求めている。

     AppleとSamsungは欧州の他、米、日、韓国、オーストラリアなどでも特許訴訟を続けている。17日には米カリフォルニア州の連邦地裁が、Appleが請求していたSamsung製品の米国内での販売差し止めを棄却した。Wall Street Journalなど複数のメディアが伝えるところによると、サンノゼの連邦地裁のルーシー・コー判事は、Samsung製品には幅広い機能があり、Appleの特許侵害はその一部にすぎず、販売停止とするには不十分とした。この裁判(訴訟番号は12-cv-00630)では8月24日、SamsungにAppleへの10億5000万ドルの賠償金の支払いを命じる陪審評決が下されている。

    ITmedia 2012年12月19日 07時27分

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    欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2012年1月31日(現地時間)、サムソンの欧州モバイル端末市場における特許訴訟に関して、独占禁止法に基づく正式調査の実施を決定したと発表した。
    ただ、正式調査の開始はサムソンの独禁法違反を証明するものではないとしている。

    サムソンは欧州各国の法廷でアップルを特許侵害で提訴しているが、侵害されたとしている3G関連特許は、モバイル端末開発には必須の標準特許であり、こうした特許の侵害を理由に競合を提訴するのは市場における支配的な立場の乱用に当たる疑いがあるとしている。
    EUでは、こうした必須特許は、Fair(公正)でReasonable(合理的)な条件でNon-Discriminatory(非差別的)に競合に提供すべき「FRAND特許」とされている。

    サムソンは1998年、欧州の標準化組織、欧州電気通信標準化機構(ETSI)に対し、3G特許をFRAND特許として提供することで合意している。
    サムソンが2011年10月にフランスとイタリアの裁判所でアップルを提訴した裁判では、サムソンは「iPhone 4S」がサムソンのW-CDMA方式に関連する2つの特許を侵害するとしているが、これらはFRAND特許に相当するとみられる。
    ドイツやフランスでサムソンが敗訴した理由にもFRAND特許に相当するものであったと思われる。
    そのため、同様の判決になるであろうことから、英・独・仏・伊・オランダででのアップル製品販売差し止め請求を取り下げることにしたのだろう。


    事の発端はアップルが特許侵害でサムスンを訴えたところから始まり、売られた喧嘩を買うだけでなく逆に喧嘩を売り、現在に至る。
    そろそろサムソンは特許侵害したと認めてしまえばいいのにな。そして特許使用料を払えば和解で済む。
    あんまり負け続けると体力(資金)が続かないだろうな。




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